タグ

ブックマーク / www.asahi.com (187)

  • 息子53歳、母から食事受け取る日々 中高年ひきこもり:朝日新聞デジタル

    全国で61・3万人。40~64歳の中高年ひきこもりの広がりが内閣府の推計調査で初めて明らかになった。老いていく親とひきこもる子の孤立と困窮。80代の親と50代の未婚の子の世帯の困難という意味で「8050(はちまるごーまる)問題」とも呼ばれる。どう支援していくのか、新たな社会の課題となっている。 息子53歳・一生の稼ぎが300万円 「今年も忘れずに、八十路(やそじ)・五十路(いそじ)の庭に春を届けてくれて、ありがとう」 愛知県の男性(83)は3月、庭に咲いた梅の花の写真とともに、そんな言葉をSNSに投稿した。 長期ひきこもりの息子は53歳。カーテンを閉め切った自室で母親が準備した事をとる。もう30年ぐらい両親と卓を囲んだことはない。近所の目がある日中の外出はしない。買い物は夜間に遠方のコンビニまで車ででかけていく。 男性は、大手メーカーで部長を務め、高度成長を担った「猛烈社員」だった。「

    息子53歳、母から食事受け取る日々 中高年ひきこもり:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2019/04/01
    39歳以上のひきこもりをなかったことにしてきた事実は忘れない。
  • 安倍政権が推進「専門職大」 経済界が後押し、実習重視:朝日新聞デジタル

    「専門職大学」の制度が4月から始まり、短大以来55年ぶりに新しい種類の大学が誕生する。開学が認められたのは2大学と1短大。大学と専門学校の「いいとこ取り」で、新たなモノやサービスを生み出す創造力と、実践力を持つ人材の育成を目指す。18歳人口が減り、定員割れする私大も相次ぐなか、新たな大学ができる背景と課題は何か。(増谷文生) 高知市中心部から西へ10キロ余り。人口2万7千人ほどの高知県土佐市に4月、「高知リハビリテーション専門職大」が開学する。 母体となるのは1968年に設立された専門学校。1975年から4年制となり、リハビリについて質の高い教育を進めてきた自負がある。「いずれは大学に」と、設備や図書館を充実させてきたことが、昨年10月の認可につながったとみる。 専門学校ができた半世紀前…

    安倍政権が推進「専門職大」 経済界が後押し、実習重視:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2019/03/26
    日本人実習生が欲しいとはっきり言ってくれ。
  • 海賊版DL規制、自民が了承「権利者の指摘後に削除を」:朝日新聞デジタル

    権利者の許可なくインターネットに上げられた漫画や写真、論文などのコンテンツを、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法の改正案について、自民党文部科学部会など…

    海賊版DL規制、自民が了承「権利者の指摘後に削除を」:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2019/02/22
    議員が理解できてないのを分かった上で通させているだろう。誰だよ?
  • 大学再編「バブル崩壊後の企業と同じ」 中教審新会長:朝日新聞デジタル

    中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は20日に総会を開き、新会長に第一生命ホールディングス会長の渡辺光一郎氏(65)を選んだ。任期は2年間。渡辺氏は総会後の会見で、大学の再編統合について「バブル崩壊以降、民間企業が経験したのと同じようなことを考えていかないといけない」と発言し、「大変厳しいことを求められるかもしれない」と述べた。 18歳人口が減るなか、大学は定員割れなどが問題となっている。中教審は昨年も2040年の大学のあり方について答申し、連携・統合しやすい仕組み作りなどを提言した。 渡辺氏はこのほか、日教育はICT(情報通信技術)の活用が遅れているとも指摘。「教育の世界にICT要素をしっかり入れ込んで、無理のない形でより進歩させていくのかを考えていく必要がある」と語った。(矢島大輔)

    大学再編「バブル崩壊後の企業と同じ」 中教審新会長:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2019/02/21
    大学は企業じゃないってことも分かっていないのに何をいう。
  • ふるさと納税「3割」守ったら…寄付額20分の1に衝撃:朝日新聞デジタル

    返礼品競争が依然やまないふるさと納税。総務省は抑制策として「返礼品は寄付額の3割以内」とする通知を自治体に出したが、この通知に従った福島県広野町では、寄付額が20分の1に激減した。通知に反した豪華な返礼品で寄付を集める自治体がなお存在し、来、恩恵を受けられるはずの地方の町村が制度に翻弄されるという「ひずみ」が見える。 原発事故後、町独自の判断で避難指示を出した広野町。2012年3月末の避難指示解除後、営農再開を復興の柱に据えた町は15年、ふるさと納税の目玉返礼品としてコメを選んだ。 ふるさと納税では、寄付額に対する返礼品の金額の割合(返礼率)が高いほど「お得感」があり、寄付が多く集まる傾向がある。 広野町では、通常のコシヒカリではなく、農薬の量を減らした特別栽培米を返礼品とし、15年度は、3万円の寄付で「コメ60キロとみそ1キロ」(返礼率58%)を用意。この年は696件(2088万円)の

    ふるさと納税「3割」守ったら…寄付額20分の1に衝撃:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2019/02/16
    自分の納めた税金が富裕層の肉や蟹や酒に回っていたかと思うと惨めな気持ちになる。
  • 著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定:朝日新聞デジタル

    権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の

    著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2019/02/13
    これ、起訴しようと思えばいくらでもできるやつだ。
  • 認知症、腸内細菌と強く関係か 食習慣との関連調査へ:朝日新聞デジタル

    腸内細菌と認知症に強い関係があることが、国立長寿医療研究センターもの忘れセンターの佐治直樹副センター長らの研究でわかった。事や生活習慣との関連を調べることで、認知症のリスクを減らす糸口が見つかる可能性があるという。英科学誌サイエンティフィック・リポーツに論文を発表した。 人の腸には1千種類以上、約1キログラムの細菌がいて、年齢で構成割合が変わる。研究チームは2016年3月から1年間に、もの忘れセンターを受診した人の便、磁気共鳴断層撮影(MRI)、心理検査などから腸内の細菌の構成割合や認知症の有無を調べた。 有効なデータが得られた60~80代128人分を解析したところ、やせ形の人に多いとされる常在菌「バクテロイデス」が3割以上を占めた人たちは、そのほかの細菌が多い人たちに比べて、認知症の傾向が10分の1と低かった。 腸内細菌の構成割合と認知症発症の因果関係はわからないが、腸内細菌の作る物質

    認知症、腸内細菌と強く関係か 食習慣との関連調査へ:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2019/02/08
  • 海賊版利用、「一刀両断」に批判 ネット上のすべて違法化、「議論拙速」:朝日新聞デジタル

    海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードする行為を違法化しようと、文化庁が異例の急ピッチで作業を進めている。わずか5回の審議で週内にも議論を終える方針だ。一般のネット利用者への影響が大きい割に議論が拙速だとの批判が強まっている。 文化庁は2…

    海賊版利用、「一刀両断」に批判 ネット上のすべて違法化、「議論拙速」:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2019/01/22
    後ろめたい要素があるから急いでこっそりやっているのでは。
  • 芦屋の資産家ら30億円超申告漏れ 国税庁、富裕層監視:朝日新聞デジタル

    全国有数の高級住宅街があることで知られる兵庫県芦屋市の資産家らに対して大阪国税局が税務調査に乗り出し、昨年7月からの約1年間で、そのうち少なくとも50人以上が総額30億円超の申告漏れを指摘されたことがわかった。国税当局は全国で富裕層の税逃れへの監視を強めており、一つの地域での集中調査としては異例の規模という。 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、特に多額の資産を持つ「超富裕層」が多いとされる同市六麓荘(ろくろくそう)町などに住む一部の資産家や会社経営者ら。外国通貨を円に換えるなどして得た為替差益(為替変動で得られる利益)や、相続財産の一部を申告していないケースが目立ち、仮装・隠蔽を伴う所得隠しも一部認定されたという。過少申告加算税などを含む追徴税額は計10億円規模に上るとみられる。 国税庁は富裕層の税逃れへの監視を強化しようと、2014年に東京、大阪、名古屋の3国税局に「富裕層プロジ

    芦屋の資産家ら30億円超申告漏れ 国税庁、富裕層監視:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2018/11/23
    消費税20%にしないと税源足りないとか、安易すぎ。埋蔵金はそこにある。
  • 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い:朝日新聞デジタル

    日産自動車(社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑でゴーン氏を逮捕した。…

    日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2018/11/19
    前から取り分が犯罪的とおもっていたら本当に犯罪だった。
  • 日本の研究力低下、悪いのは…京大と主計局、真逆の主張:朝日新聞デジタル

    の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日は廃虚になってしまう」と訴える。 日の研究力が低下している。2003年~05年と13年~15年のそれぞれ3年間の平均を比べると、日発の論文数は減り、世界シェアは2位から4位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ10%の論文のシェアも、4位から9位に後退した。 過去の日人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、04年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に

    日本の研究力低下、悪いのは…京大と主計局、真逆の主張:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2018/10/16
    成功したら俺のおかげ、失敗したらお前のせい、ですか。
  • 日立の中西会長「違法を避けるため、とりあえず解雇」:朝日新聞デジタル

    経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は9日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生20人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「(実習生の)ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企

    日立の中西会長「違法を避けるため、とりあえず解雇」:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2018/10/10
    経営者の感覚ってこういうものなのか?
  • 5人目の死亡確認、熱中症か 岐阜の病院、連絡なし:朝日新聞デジタル

    岐阜市の「Y&M 藤掛第一病院」(藤掛陽生(ようせい)院長)で入院中の80代の男女4人が熱中症の疑いで相次いで死亡した問題で、岐阜県警は新たに入院中の男性(84)が死亡したことを確認したと29日未明、発表した。一連の問題に関係するとみられる死者は5人目。 県警によると、28日夜、男性の成年後見人(52)が岐阜中署を訪れ、発覚した。亡くなった男性は24日から入院しており、28日午後6時40分ごろ、死亡したという。検視の結果、外傷などはなかった。5人目の死亡について、病院からの連絡はなかったという。 病院では20日から3、4階のエアコンが故障中で、この男性は当初、3階に入院したが、死亡時にはエアコンの利いた2階にいたという。県警は27日までに死亡した4人と同様、熱中症で死亡した可能性もあるとみて捜査している。 岐阜市は29日朝、前日に続いて病院へ2度目の立ち入り検査を実施した。県警も28日夜に

    5人目の死亡確認、熱中症か 岐阜の病院、連絡なし:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2018/08/29
    災害レベルの猛暑って気象庁もいっている。被災者みたいなものではないか。
  • 精神科入院の男性死亡 「不適切な身体拘束」両親提訴へ:朝日新聞デジタル

    石川県内の精神科病院に入院していた長男(当時40)が肺血栓塞栓(そくせん)症(エコノミークラス症候群)で死亡したのは不適切な身体拘束が原因として、両親が病院を経営する法人に約8600万円の損害賠償を求める裁判を近く金沢地裁に起こす。精神科での身体拘束をめぐっては最近、こうした訴訟が相次いでいる。 訴状によると、統合失調症との診断を受けていた長男は2016年12月6日に入院。同月20日、両親は病院から「亡くなった」と連絡を受けた。両親は死因は心不全と聞いたが、警察に連絡して司法解剖したところ、肺血栓塞栓症だった。 裁判所に証拠保全の申し立てをして入手した診療録や看護記録などによると、長男は同月14日から手足と体を拘束されていた。事のときには一時的に腕の拘束を解かれていた。20日は午前10時に身体拘束を解除され、自らトイレに行った後、ベッドの横で倒れているのを発見された。 両親はこの間、2日

    精神科入院の男性死亡 「不適切な身体拘束」両親提訴へ:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2018/08/18
  • ゲノム編集でDNA消失、新技術の信頼ゆらぐ 英チーム:朝日新聞デジタル

    遺伝子を自在に操作できるゲノム編集技術の一つ「クリスパー・キャス9」を使うと、DNAの一部が意図せずに消えてしまう恐れがあることを英国の研究チームが発見した。医療への応用が期待される新技術の信頼性がゆらぐ結果で、チームは、編集された遺伝子を徹底して調べるべきだと警鐘を鳴らしている。 科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー」に17日、発表した。チームは今回、マウスのES細胞(胚(はい)性幹細胞)やヒトの網膜細胞を使ってキャス9でゲノム編集を実施。すると、編集を狙ったDNAの塩基配列の周辺で、狙いとは別に数千塩基分の配列が消えたり、ほかの塩基配列が組み込まれたりしていた。 キャス9が医療現場で利用され、多くの細胞にゲノム編集をすれば、こうした変化が数多く起き、重大な病気になりかねないと指摘している。例えば、誤ってがんの発症を抑える遺伝子の機能が失われれば、がんになりやすくなる恐れが強まるとみら

    ゲノム編集でDNA消失、新技術の信頼ゆらぐ 英チーム:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2018/07/17
    宣伝されるほど万能ではないという噂も立っていてまだまだBalck Box。
  • JASRAC会長、音楽を「バナナ」に例え教室批判:朝日新聞デジタル

    音楽著作権協会(JASRAC)と音楽教室が著作権料の徴収で対立している問題で、6月末までに、音楽教室を運営する21事業者(36教室)が支払いに応じる契約を申し込んだ。JASRACが10日、記者会見で明らかにした。 JASRACは約850事業者(約7300教室)に対して3月、契約を促す文書を送付。楽曲の著作権料として受講料収入の最大2・5%の支払いを求めている。契約の時期は問わず、今年度分は1割引きとする内容を提示したという。作詞家でもあるJASRACのいではく会長は、支払いを拒む音楽教室を会見で批判。「会長というより作家、権利者の一人として言うと、世の中に、仕入れが全くない商売ってあるんだろうか」「たたき売りは、がまの油やバナナが仕入れ商品で、口上を述べて売るのは技術。同じことで、教えることは技術、仕入れは音楽や歌と考えれば、仕入れ代を払うのは当たり前だ」などと述べた。 大手のヤマハ音

    JASRAC会長、音楽を「バナナ」に例え教室批判:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2018/07/10
    やくざのみかじめ料の話でしょうか。
  • 高プロ適用年収「通勤手当も込み」 厚労省が見解:朝日新聞デジタル

    厚労省は14日の参院厚労委で、高プロの適用条件の一つである年収(政府は1075万円以上を想定)の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力のある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低い水準の人も適用され得ることになる。 立憲民主党の…

    高プロ適用年収「通勤手当も込み」 厚労省が見解:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2018/06/15
    なるほど、通勤手当の削減を合法的にできるのか。あとは280万まで対象を下げていくだけだ、
  • 1年だけ正社員「月給下げるため」 契約社員が提訴へ:朝日新聞デジタル

    有期雇用の嘱託社員を定年前の1年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への転換を防ぐためで違法などとして、福岡市内の契約社員の男性(60)が勤務先のNTTコムウェア(社・東京)を相手取り、地位の確認や差額賃金などを求めて、近く福岡地裁に提訴することがわかった。 男性の代理人弁護士らによると、男性は2004年、有期雇用の嘱託社員として採用され、16年度末まで1年契約の更新を続けた。その途中の13年には、有期雇用の期間が通算5年を超すと同じ待遇で無期雇用への転換を求めることができる改正労働契約法が施行され、男性も18年4月に権利を得る見込みだった。 しかし、男性が権利を得る1年前の17年3月、同社は嘱託契約を更新しないことを通告。17年度は地域限定正社員として働くことを提案した。正社員となった男性は17年度で定年退職となり、今年度からは有期雇用の契約社員として勤めている。だが、月給は嘱託社員時の3

    1年だけ正社員「月給下げるため」 契約社員が提訴へ:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2018/06/14
    次々出てくる雇用方法がひたすら人を買い叩く方に向きっぱなし。
  • 事務ずさん、不適正契約2億円 163人の東京・青ケ島:朝日新聞デジタル

    全国の自治体で最も人口が少ない東京都青ケ島村(人口163人)でずさんな事務処理による契約が繰り返され、不適正な契約が昨年8月までの3年間で少なくとも44件、総額2億2千万円に上ることが村への取材でわかった。このうち都の交付金は計約1億円含まれており、都は30日から担当者を村に派遣して調査する。 村は昨年9月から調査し、青ケ島をかたどった立体模型300個の制作(1個5万円、計1500万円)▽ホームページ制作など特産の焼酎拡販(計約2千万円)▽太陽光パネル設置(約3千万円)など44件の契約について、事務処理が不適正と認定した。このうち村内の電気設備会社との照明設置や塗装工事などの契約22件(計約5100万円)はすべて契約書がなかった。ほかにも、理由なく随意契約にしたり、見積書がなかったりした契約もあった。いずれも前総務課長が契約事務を担当していたという。 村によると、9年前に組織改編し、二つあ

    事務ずさん、不適正契約2億円 163人の東京・青ケ島:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2018/05/30
    どうみても地獄仕事。
  • アサガオが朝に咲く理由 女子高校生、米で研究発表へ:朝日新聞デジタル

    なぜアサガオは朝に咲く? そのメカニズムを次々に解明している埼玉県立川越女子高2年の岡野美聡さん(16)が研究成果を発表しに12日、渡米する。昨年12月の「第15回高校生科学技術チャレンジ」(朝日新聞社など主催)で科学技術政策担当大臣賞に輝き、ピッツバーグで開かれるコンテスト「インテル国際学生科学技術フェア」に日本代表の一人として出場する。 ふと疑問に思ったのは小学6年の夏休み、自由研究でアサガオを育てていた時だった。つぼみに一晩中光を当てるなどして、暗くなる時間によって咲く時間が決まることを学んだ。 中学時代は花の各部を顕微鏡で調べ、インクを吸わせたり、花の一部にワセリンを塗ってみたりと実験を格化。花の根元「筒」から花びらの白い部分「曜」へと走る「道管」が水を吸い上げて花びらが開くこと、曜には多くの気孔があり、これが開くと道管に水が通ること、気孔は暗いなかで開くことなどを突き止め、気孔

    アサガオが朝に咲く理由 女子高校生、米で研究発表へ:朝日新聞デジタル
    natuboshi
    natuboshi 2018/05/12
    王道の研究。確かにタイトルの”女子”は余分。