既刊書籍の電子化契約書を読み解く（２）

前回に続いてポイントを挙げよう。今回の契約書は、出版社が電子化権を独占するという内容になっている。これについては、池田信夫氏も指摘しているので多くは語らないが、やはり電子化して販売する期日や電子書籍書店などを明記していないのは問題ではなかろうか。例えば、２万点を電子化して販売するにしても、すべてを同時に発行するのは、相当なコストがかかる。であれば出版社の立場で考えると、当然“売れそうなもの”から電子化して販売するだろう。であれば“売れそうにないもの”は後回しにされるおそれもある。 著者にとっては、自分の作品がいつ電子化されるのかわからない状態が続くわけである。精神衛生上とてもよろしくない。出版社は大手であれば数万人の著者が相手になるので、一人あたりの編集者が担当する著者も多数になる。彼らにとっても、連日のように著者から入る「私の本はいつ電子化されるでしょうか？」という問い合わせに対応しなけ

[suzu_hiro_8823]

電子化書籍と紙の本を同じ売り方で売ろうとしたらそりゃぁそうなる罠。機会損失やロングテール云々などというモノが出版社の頭の中に入ってないのか優先順位が低いのか…

[worris]

期日はともかく電子書籍店を書くのは無理でしょう。新規の配信サイトができたら2万点を再契約するの？／あ、初期配信先+追加はOKとするのか。

[managon]

知らなかった。　「彼ら（出版社）の了承なく著者が自らページをスキャニングして販売することが可能なのかどうか、法的には曖昧なままである。」