「2024年問題」が議論され始めた当初から、つねにある違和感と対峙してきた。それは、「現場が求めている声」と「国が打ち出す政策」の間にある“ズレ”だ。 「働き方改革関連法」は2019年、他業種のほとんどですでに施行されたが、トラックドライバーをはじめとする職業ドライバーは「長時間労働の是正に時間がかかる」という理由から施行が5年間猶予されていた。その期限が2024年4月1日。運送事業者やトラックドライバーたちは、その対応に追われてきた。 国の対策は「改革」どころか「改悪」 運送業界に従事しているトラックドライバーは約86万人。一般貨物自動車運送事業者の99％以上が中小零細企業で、10台以下で営業している運送事業者が2万9751社と最も多い。 今回の「働き方改革」では、本来こうした立場が弱く、かつ管理が行き届きにくい小規模の運送事業者やトラックドライバーたちの労働環境を変える必要がある。が、

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6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。 しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。 フランスと日本で大差がある難民受け入れ この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。 フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難

7期連続で赤字だった動画配信サービス「ABEMA（アベマ）」が、いよいよ収穫期へ入ろうとしている。サイバーエージェントは4月26日、2023年9月期中間決算（2022年10月～2023年3月期）を発表した。売上高は3632億円（前年同期比0.3％増）と前年同期並みだったが、営業利益は175億円（同61.5％減）と大幅に後退した。 2021年2月にリリースし、爆発的に収益を押し上げたスマートフォンゲーム『ウマ娘 プリティーダービー』の収益が漸減。さらに広告事業の先行投資を増やしたことが響いた。 厳しい決算はある程度、織り込み済みだったが”サプライズ”もあった。アベマを擁するメディア事業が大幅に改善し、5億円の営業赤字にとどまったのだ。これは2016年4月のアベマ本開局から最小の部門赤字額となる。 わずか3カ月で赤字が急減 今第1四半期決算（2022年10～12月）では、FIFAワールドカップ

アメリカ・ラスベガスで開催されている「CES2023」において、1月4日（現地時間）に行われたソニーグループの吉田憲一郎CEOによるプレゼンテーションが世界の注目を集めています。なかでもソニーグループとホンダのEV合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」に関する発表には、モビリティー業界の未来を占うキーワードがちりばめられていました。 EVや自動運転車はクルマとしての観点から語られることが多いものですが、今回はソニー・ホンダモビリティが開発する未来車について、エレクトロニクスの観点からその可能性を解説してみたいと思います。 吉田CEOによる50分のプレゼンテーションは、ソニーグループ全体のキーワード“Moving People Forward”から始まり、続いてソニーグループが世界を変えていくさまざまな製品・サービスが語られます。 映画『トップガン マーヴェリック』で使われたハイテクカメラの話

特集「日野 待ち受ける難路」の他の記事を読む 「日野が起こした不正行為は、CJPTが共有する想いや目指す道とは相いれないものであり、このまま日野を含めて活動を進めることは、お客様や社会の皆様からの理解を得ることができないのではないか」 プレスリリースにはトヨタ自動車の豊田章男社長の厳しいコメントが並んだ。トヨタが主導して2021年に立ち上げた商用車連合、「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）」は8月24日、排出ガスや燃費をめぐるデータ改ざん問題を受け、トヨタの子会社の日野自動車の除名を決めた。不正拡大を受け、除名処分が急浮上したようだ。 除名を発表する2日前の8月22日に、日野は国土交通省の立ち入り検査により、小型エンジンでも不正が発覚したことを発表していた。CJPT参加メンバーの首脳は「8月2日の調査委員会報告のあと、（日野の活動に対する）方針がひっくり返

フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会（世界平和統一家庭連合）に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」（グラベル氏）からだ。 グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会（CIPDR）」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部（MIVILUDES）」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。 フランス人が釘付けになった「事件」 1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みて

12月6日の朝、ツイッターでアメリカ大使館領事部が、日本の警察が外国人を「レイシャル・プロファイリング」していることについて、日本で暮らすアメリカ国民に警告を発したことを知った。レイシャル・プロファイリングとは、特定の人種や民族、肌の色、宗教などを対象に捜査活動を行うことだ。 そのツイートは、文字通り非常警報で、次のように書かれている。「レイシャル・プロファイリングが疑われる事案で、外国人が日本の警察から職務質問を受けたという報告があった。数名が拘束され、職務質問や所持品検査をされた」「拘束された場合は領事館への連絡を要請する必要がある」。 自転車に乗っていると突然警官が来て… 私は驚かなかった。 数週間前のある日の午後、八王子駅の近くで、自転車でブラブラしていると、突然警察官が目の前に割り込み、私に止まるように合図した。私は驚いた。そして、私の中にいるブラック・アメリカンが、一抹の恐怖と

長引くコロナ禍で電子ピアノや電子ドラムなど電子楽器の販売が好調だ。ステイホームでの趣味として過去楽器に触れていた人や初めて楽器に触れる人まで多くの層が手軽に手に入れられる電子楽器を購入することが増えた。カシオ計算機や河合楽器など電子楽器メーカーがその恩恵を受けている。 国内で電子楽器を扱うのはヤマハをはじめ、河合楽器やカシオ計算機、ローランド、コルグなどがある。アコースティックピアノだけでなく電子ピアノや電子管楽器などを生産するヤマハ、電子楽器のみを扱うローランドから電子楽器のなかでも電子ピアノを主力とするカシオ、河合楽器など得意とする領域は異なる。 電子楽器は電子ピアノ、電子ドラム、電子サックスをはじめとした電子管楽器など多岐にわたるが、最も市場が大きいのが電子ピアノだ。電子ピアノの世界シェアはヤマハが長年首位とされるが、カシオ計算機やローランド、河合楽器の電子ピアノも世界で人気が高い。

「人間はかくも欲深きものなのか」 このニュースを聞いたとき、そう感じた人は多かったのではないでしょうか。 テレビのレギュラー番組を9本持ち、タレントの最高峰と言われるMCも務めるなど、仕事は絶好調そのもの。プライベートでも誰もが認める15歳年下の美人女優と結婚し、2018年9月に第1子が誕生するなど順風満帆であり、スキャンダルとは無縁の存在と思われたアンジャッシュ・渡部建さんに女性問題が浮上しました。 文春オンラインの記事によると、渡部さんは複数女性との不倫を認め、妻である佐々木希さんに謝罪したとのこと。まだ詳細は明かされていないものの、もし報じられている通り、「複数女性と関係」「妻が幼子を育児中」「外出自粛期間の密会」の3点が事実であれば、芸能活動の無期限自粛も当然と言えるのかもしれません。 誰もがうらやむ幸せを手にしているように見える渡部さんが、なぜこのようなスキャンダルを起こしてしま

5月15日、2つのニュースが投資家に動揺を与えた。 1つは世界最大の半導体製造ファウンドリー部門を有する台湾のTSMCがアメリカ・アリゾナ州における半導体工場の建設計画を発表したことだ。これはアメリカからの誘致を受けたもので、建設総額は120億ドル（約1兆3000億円）にのぼるという。 2つ目はアメリカの商務省が2019年に中国の通信機器メーカー「華為技術（ファーウェイ）」に対して行った禁輸措置を強化するという発表だ。 ファーウェイを切り捨てたのか TSMCはファーウェイにとって主な部品製造依頼先の1つだ。しかし、激化する米中貿易対立の間で、TSMCが選択したのはアメリカへの工場建設だった。TSMCがアメリカ側に一歩、歩み寄った形だ。 この日、ポンペオ国務長官は高揚した様子でTSMCの劉徳音会長に感謝の意を示し、「この歴史的協議は米台関係を強固なものにしていくだろう」と強調した。だが、投資

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先日、大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額がなんと約497億円に達する見通しと報道されました。2017年度に全国でトップだったときの135億円に比べて約3.7倍となる、大きな金額です。同市の一般会計予算は約517億円ですから、実に一般会計予算に匹敵する寄付金を集めたことになります。 ふるさと納税はワンストップ納税、控除条件の拡大などによって一気に拡大し、2018年度には4000億円を超えたと推定されています。総務省は泉佐野市の取り組みを好ましくない事例として位置づけ、異例の指導に入り、すでに「特別交付税減額」という措置を3月に行いました。同市への交付税額は昨年度比1億9500万円減の6200万円となっていますが、別途約497億円を集めたわけですから、痛くもかゆくもないでしょう。 今年はふるさと納税の「逆噴射」が地方を襲う ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」

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日本で人材不足が叫ばれる中、年間約3万人もの、英語を使って海外で仕事をしたいという日本人が集まっている場所があります。それがフィリピンのセブ島です。 ここ数年、セブ島は「英語が本気で伸ばせる場所」として認知されるようになり、英語留学や語学研修の場として、小学生くらいの子どもから、リタイアしたシニアまで、世界中から幅広い世代が訪れるようになりました。その数は日本人も含めて年間10万人にものぼります。今から13年前、筆者がセブ島に語学留学をしたときには、日本人の留学生は年間数百人程度。その当時と比べると、驚くべき変化です。 セブ島での起業を目指す日本人が急増 そして、この変化は現在、新しい展開を見せ始めています。英語「を」学ぶ場だけでなく、英語「で」起業もする人たちが急増中なのです。私は仕事で東南アジアのいろいろな国に行く機会がありますが、セブ島ほど起業を目指す日本の若者たちが集まっている場所