【南京=鈴木隆弘、北京=五十嵐文】中国の習近平(シージンピン)政権は、旧日本軍による「南京事件」(1937年)が起きた12月13日を「国家哀悼日」に制定してから初めてとなる記念行事を、13日午前、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で行った。 習国家主席は演説し、「南京事件」で「30万人の同胞が殺害された」と主張した。さらに「侵略の歴史を顧みない態度や、美化する言論に強く警戒し、断固反対しなければならない」とも述べた。 11月に約3年ぶりに日中首脳会談が実現し、経済交流や対話などが動き出したが、来年の「抗日戦争勝利70年」に向け、習政権が歴史問題を巡って対日圧力を維持する姿勢を示した形だ。 その一方で、習氏は「中日の両国民は代々にわたり友好を続けなければならない」「少数の軍国主義者が起こした侵略戦争によって、その民族(全体)を敵視すべきでない」とも語り、日中関係を重視する方針も強調