新国立競技場問題で数々の主張をしてきた建築エコノミストの森山高至氏がツイッターで、国際オリンピック委員会(IOC)が2020年東京五輪のマラソンと競歩の開催地を札幌に移す案を発表したのは「東京都の暑さ対策に危機感があったから」と述べている。その内容に懐疑的な声が寄せられると「今回の裏話は、そのうちニュースになると思います」と自信を見せた。 報道によるとIOCから「東京五輪のマラソンと競歩の開催地を札幌開催で」と提案されたのは、10月に入ってからだという。カタール・ドーハの陸上世界選手権で9月27日(現地時間)に行われた女子マラソンは、深夜スタートだったにもかかわらず高温多湿のため4割以上が棄権。男子50キロ競歩でも出場46選手のうち、失格者を除く14人がゴールにたどりつけなかった。この惨状に“アスリートファースト”を掲げるIOCはマラソンと競歩の東京開催に危機感を強め、各国の選手や関係者か
つむつむ の新しいアカウント(2) @2626_third 就活に失敗して途方に暮れていた大学4年の冬、ビ・ハイアがまだ会社説明会やってたのでダメもとで参加したことがある。壇上で社長がまともな思考能力を持った人間ならどう考えてもおかしいと感じる内容を吐き散らしてたのだけど、切羽詰まった学生たちが目を血走らせながら延々頷いていたのが怖かった 2018-10-17 21:07:12 つむつむ の新しいアカウント(2) @2626_third ・朝5時に出社してオフィスの掃除をしてもらう ・掃除が終わったら読書タイム、月に〇〇冊読むのがノルマ ・ちなみにオフィスは社長自宅 ・電車のある時間に帰ることは難しいので、会社近隣に社宅を用意している(強制入居) ・オタクの教養として強制的に社長セレクトの名作アニメを見せられる 2018-10-17 21:07:12 つむつむ の新しいアカウント(2) @
2019年10月16日夕方、私清水有高が、見知らぬ男に突然暴力をふるわれ、全治10日間のけがを負う事件が起きました。以下、警視庁・万世橋警察署に届け出た陳述書と証拠に沿って、私の知る事実をお知らせします。 事件が起きたのは同日午後5時半ごろです。場所は東京都千代田区神田鍛冶町3丁目のコインパークでした。 その日、私はいくつかの所用や打ち合わせをこなし、次のアポイント先に向かう前に同所の喫茶店で休憩していました。 その間も、処理しなければいけない用事を済ませるため、喫茶店を離れ、隣接するコインパークで携帯電話で話していました。 すると、後ろから「おい、この人殺し!」「お前はネットで叩かれているやつだろう!」と怒鳴り声が聞こえました。振り向くと、見知らぬ男(30歳代くらい?黒いスーツ姿)がいました。私はかかわりを避けるために、その場を離れようと歩き出しました。しかし、男はなお「おい、人殺し!」
2019年10月18日 17時50分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 故ポール・アレン氏の調査チームが、沈没した旧日本海軍の空母を発見した において、1942年6月5日にミッドウェー海戦で沈没した「加賀」 米ハワイ諸島の海洋保護区内で発見され、水深約5400mで直立した状態だそう 昨年10月に亡くなったマイクロソフト共同創業者の故ポール・アレン氏の調査チームは18日、中に沈んだ旧日本海軍の航空母艦「加賀」を発見したことを明らかにした。 調査チームは、「加賀」をアメリカ・北西ハワイ諸島の海洋保護区内で発見。水深約5400メートルの海底で直立した状態だという。「加賀」は沈没の際、魚雷や爆弾、艦載機などが次々と誘爆して大炎上したとされており、公開された動画では、ひどく破損した飛行甲板などを見て取ることができる。 「加賀」は、戦艦から改装された多段式の飛行甲板を
2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突破したトヨタ。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知ですか? 『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴露。やっぱり政治家はお金が大好きのようです。 なぜトヨタは税金を払っていなかったのか? トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。 このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章男社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。 「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなか
ありませんでした。 「大地震だ!災害だー!自衛隊をー!」みたいな瞬間が一切ありませんでした。 それなのに、今回の「ただの停電だけ」は、当事者からするとどう考えても災害で、いつのまにか災害で、何名もの方が亡くなっているのに当事者以外は気づけないような奇妙な、じわじわとした災害だったので、そのお話です。 長い記事です。 長いの読めない!という方は、中盤をとばして「さいごに」だけでも読んでいただけますと嬉しいです。 報道があまりないようなのでご報告です。 電気× 食料× 水、風呂△ ガソリン× ネット△〜× 物流、交通△ 熱中症△ 配給:炎天下に長蛇の列 避難所「自分の分の食料をもってお越し下さい。電気はとおっていません」 私は大丈夫ですが家族と地域の皆さんの熱中症が心配なので… — うに September 10, 2019 じわじわとだめになるライフライン 「停電している時間の長さ」が「ただ
ヒラリー氏、民主女性候補を告発=「ロシアが育てている」-米大統領選 2019年10月19日09時17分 米民主党のヒラリー・クリントン元国務長官=4月23日、ニューヨーク(AFP時事) 【ワシントン時事】米民主党のヒラリー・クリントン元国務長官(71)は、2020年大統領選に名乗りを上げている同党のトゥルシ・ギャバード下院議員(38)を念頭に、ロシアが自分たちの利益となるよう「彼女を育てている」と告発した。米メディアが18日伝えた。民主党候補とロシアとの結び付きを強く非難する発言に、波紋が広がっている。 米大統領選、再びロシア介入か トランプ氏の再選後押し―民主ではサンダース氏応援 米民主党のトゥルシ・ギャバード下院議員=15日、オハイオ州(AFP時事) クリントン氏は17日のインターネット番組で、名指しは避けつつ、「(ロシアは)民主党の大統領指名を争う誰かに目を向けており、彼女を『第3の
NHKの記事はあえて「急所」を外してる。台風に対処できず55袋が流れたのは問題だ。でも最大の「急所」は12袋の内容物が川に流出した点だ。環境省は「流出した除染廃棄物はひとつ残らず回収していく」と言うが12袋分は不可能。噓だ。記事は… https://t.co/bYnCis3r7Z
標的艦に改装された「摂津」。 本型は基本計画番号「A-30」が付され、河内は「伊号戦艦」、攝津は「呂号戦艦」と号せられた。本型は「河内」、「摂津」の2隻で1912年に竣工した。「河内」は1918年7月12日徳山湾で爆発事故により沈没(沈没地点:北緯34°0分・東経131°46分、現在の海図にも沈船の表記がある)。「摂津」は第一次世界大戦後にワシントン海軍軍縮条約により、長門型戦艦「陸奥」を保有できる代わりに戦艦保有枠から外され、日本海軍は1924年4月に摂津から武装・装甲を撤去して標的艦に改装した。この時に主砲塔2基は陸軍クレーン船「蜻州丸(せいしゅうまる)」により長崎県対馬要塞竜ノ崎第一砲台と竜ノ崎第二砲台へ運搬され、現地で要塞砲として活用された。 第二次世界大戦時の1945年7月24日から28日にかけて呉軍港で米機動部隊の空襲を受けて大破着底した。 河内型の武装と装甲の配置を示した艦形
河内型戦艦(摂津、河内)は、日本海軍最初の弩級戦艦である[16][注 1]。河内と摂津の外観上の相違点は艦首部で[18]、河内は垂直型、摂津はクリッパー型であった[19]。 河内型戦艦は、30cm連装砲塔6基12門を装備する[20][21]。 主砲の配置は亀甲型であり、右もしくは左舷に主砲を撃つとき反対舷の主砲が使用できなかった[22](片舷へ主砲8門発射可能)[注 2]。 そのうえ前後の砲2基が50口径、中央舷側の4基が45口径と、射撃指揮に問題がでるものであった[24]。同時の軍令部長東郷平八郎元帥が「前後の砲はより強化すべし」と主張したためであった[25]。実際の運用では12インチ50口径砲に減装薬を使用することで、性能を12インチ45口径砲に統一していた[26]。また日本海軍は次世代戦艦にひきつづき50口径12インチ砲を搭載する予定だったが、イギリス滞在中の加藤寛治中佐が12インチ
野党の統一会派は、政府側に事前に通告した国会での質問内容が外部に漏れていた疑いがあるとして、今後は詳細な質問内容を通告しないと決めました。 立憲・安住国対委員長:「質問の内容をこともあろうか横流しして、それでネットでたたいたり誹謗(ひぼう)中傷するなんていうのは民主主義にとっては許せない話。自民党も共有してくれると思いますが、できないんだったら厳しい質問を突然することになることも覚悟しろと」 問題となっているのは15日の参議院予算委員会で、野党が質問する内容を官僚が事前に外部に漏らしたと疑われていることです。国会では、政府側が正確な答弁ができるように担当省庁に事前に詳細な質問内容を伝えることが慣例となっています。立憲民主党などの統一会派は、質問内容が漏れたとすれば公務員の守秘義務違反にあたる可能性があるとして、真相の解明と再発防止が確約されるまでは簡潔な通告しか行わない考えです。
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