「警察庁は統一教会を反社会的集団であると認識している」とテレビ番組で指摘し、教団から名誉毀損で訴えられたジャーナリストの有田芳生氏。その「反社会性」の根拠は、霊感商法や高額献金、宗教二世といった個人の被害にとどまりません。有田氏が独自に入手した捜査当局の「重点対象一覧表」には、テレビや新聞が報じない、すべての国民が知るべき驚くべき事実が記されていました。メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』の中で、その「極秘資料」を詳しく分析し、紹介しています。 この記事の著者・有田芳生さんのメルマガ 初月無料で読む 警察当局が警戒。軍事勢力としての統一教会 1960年代後半から70年代にかけて、韓国の統一教会系企業が、日本に散弾銃（鋭和B3）、空気銃（鋭和3B）を輸出し、日本の信者が銃砲店を全国で経営（文鮮明教祖によると38店舗）していたことに警察当局は注目していた。 仙台では住宅地に会員制の射撃場まで持っ

日本の医療問題をまったく知らなかった橋下維新 そもそも日本の医療というのは、常々、「民間病院が多すぎて公立病院が異常に少ない」という問題がありました。ほかの先進諸国の多くは、病床の大半が公立病院か慈善事業系の病院です。しかし、日本の場合は病床の8割が民間病院です。 民間病院は、救急医療や集中治療室など利益にならない医療はしたがりません。そのため日本では、新型コロナ禍以前から、救急医療や集中治療室が弱いということが指摘されていました。これは、日本の医療問題を少しでもかじったことがあれば、誰でもしっていることです。つまりは、日本の場合は、民間病院を減らし公立病院を増やさなければならないのです。 しかし、橋下維新の医療行政は、そのまったく逆をやっていたのです。おそらく橋下維新は、日本の医療の欠陥などを調査することなく、ただただ財政削減に邁進したのでしょう。それが、大阪の医療崩壊、日本で最悪のコロ

三浦瑠麗氏が失業危機、テレビ番組降板も？ 三浦瑠麗氏の夫に対する東京地検特捜部の家宅捜索。「もし安倍元首相が生きていたら、このガサ入れが実現することもなかったのでは」との見方も出ている。先の記者が説明する。 「これまで検察人事に介入してきた安倍元首相が凶弾に倒れ、それによって東京地検特捜部が生き返った感があります。安倍さんは生前、五輪汚職で起訴された組織委の高橋元理事に『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束していたそうです。伊藤詩織さんの性被害事件でジャーナリストの山口氏が逮捕されなかった件でも、何らかの政治圧力が働いたと言われていますし、昨夏の銃撃事件を機に大きな変化が生じているのは間違いないでしょう」（前同） かつて“アベ友”の代表格だった三浦瑠麗氏は、安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者を「テロリスト」と呼び、犯罪行為を「賛美」する世論に警

三浦瑠麗氏「太陽光発電にはダメな業者がたくさんいる」 そこで過去の発言を辿ってみると、三浦瑠麗氏は2021年3月の座談会（株式会社エネルギーフォーラム）で、経産省の政策を批判し、大規模風力発電の問題点を指摘しつつ、太陽光発電が持つ優位性を切々と説いていた。 電源構成では大きなシェアを占めそうもない大規模風力が目玉として位置付けられ、規模感の議論が抜け落ちてしまう。 政府は50年までのエネルギーミックスの積み上げの中で、再エネ50～60%といっています。再エネを60%にまで幅を広げると、大規模風力を10%としても、どうしてもPV（※太陽光発電）が30%超を賄う必要があります。 FIT制度（※固定価格買い取り制度）が終わった後、経産省の今の政策で普及を進めた場合、PVが30%以上を担うことは無理だろうと思っています。 また2019年3月のツイートでも、一部に怪しい業者が存在するからといって、太

国際政治学者・三浦瑠麗氏（42）の夫が代表を務める投資会社が、東京地検特捜部の家宅捜索を受けていたことがわかった。三浦氏は“ガサ入れ”の事実を認める一方、自身の関与は否定。だがネットでは、三浦瑠麗氏が夫の投資詐欺の「宣伝塔」の役割を果たしていたのではないかとの懸念が広がっている。 同社の代表は三浦清志氏。建設の見込みがない太陽光発電所プロジェクトへの出資をもちかけ約10億円の出資金をだまし取ったとして、被害者から刑事告訴されていた。 清志氏は元外交官で、外務省を退職後はマッキンゼー・アンド・カンパニーやベインキャピタルで要職を歴任。その後独立し、現在は複数企業の代表を務めるエリート実業家だ。 三浦瑠麗氏とは東京大学の同窓生で在学中に結婚し、自宅では「きよしくん」と呼ばれているという。 三浦瑠麗氏は20日、夫への“ガサ入れ”について、代表を務める「山猫総合研究所」を通して声明を発表。「一部報

ウクライナの猛反撃を受け、東部戦線でも苦戦を強いられているロシア軍。国民に対しては厳しい情報統制が敷かれているとされますが、一部では締め付けが効かない状況も発生しているようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ウクライナ紛争の戦況及びロシア国内の現状を詳しく紹介。各所で戦争継続への疑念が高まりつつある現実を伝えています。 国内外の動向をリアリスト（現実主義）の観点から予測・評論する、津田慶治さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ プーチンの顔には死相が出ている ウクライナ東部での戦争は、ウ軍が反転攻勢に出て、ハルキウ州全体から、ロシア軍を追い出した。イジュームへの補給ラインの途上にある国境の街ボルチャンスクまで15kmのところまで迫っている。 ロシア軍は、撤退で橋を壊しドネツ川に防御線を引き、そこで食い止めたいようであるが、交通の要衝であるボ

先日掲載の「『Dappi』だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党『野党攻撃』、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状」でもお伝えしたとおり、自民党と深い関わりのある法人が運営する可能性が指摘された、与党を擁護し野党への誹謗中傷を繰り返す「Dappi」なるツイッターアカウント。「しんぶん赤旗日曜版10/24号」の大スクープ「自民党本部事務総長の親戚名乗る 嘘情報で野党攻撃のツイート 『Dappi』運営企業の社長」により、もはや言い逃れができないところにまで追い詰められ始めている政権与党ですが、このような案件は今に始まったことではないようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党や内閣周辺で行われていたと思しき「ネット工作」の事例を提示。さらに与党が抱える公式ボランティア団体「自民党ネットサポーターズクラブ」の存在を

もう一つの「奇跡」は2号機で起きた。2号機はメルトダウンし、格納容器の中が水蒸気でいっぱいになり、圧力が大爆発寸前まで高まった。圧力を抜くためにベントという装置があるが、電源喪失で動かせない。放射能が高すぎて、人も近寄れない。 当時の福島第一原発所長、吉田昌郎氏は、格納容器内の圧力が設計基準の2倍をこえた3月15日の時点で、大爆発を覚悟した。のちに「東日本壊滅が脳裏に浮かんだ」と証言している。 ところが不思議なことに、そういう事態にはならなかった。水蒸気がどこからか抜けていたのだ。 「多分、格納容器の下のほうに弱いところがあったんでしょう。格納容器は本当に丈夫でなければいけない。だけど弱いところがあった。要するに欠陥機だったために、奇跡が起きたんです」 福島第一原発事故の放射能汚染による帰還困難地域は、名古屋市域とほぼ同じ広さの337平方キロメートルにおよぶ。それだけでも、未曾有の人災であ

以前掲載の「呆れた無罪判決。東電の旧経営陣に刑事責任を科すべき明白な証拠」等の記事で、一貫して日本における原発の危険性を訴え続けてきた、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、福島第一原発事故後、初めて原発の運転差し止め判決を出した裁判官が語った「衝撃の事実」を記すとともに、原子力発電の復権を目論む安倍政権中枢は、原発の本当の怖さを分かっていないと断定しています。 樋口元裁判長はなぜ原発を止めたのか 福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。 そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整然と語った。 静かな語り口に、迫力を感じ、筆者は思った。ひょっとしたら

新型肺炎を巡る対応の遅さに批判が集中するや、突如小中高の「全国一斉休校」の要請に踏み切った安倍首相。その「決断」に日本中が大混乱となっていますが、なぜ首相はこのような決定を下すに至ったのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、安倍首相と今井補佐官の「その場さえ切り抜ければよしとする悪癖」を一因として挙げるとともに、自民党ベテラン議員が解説する「予想される政権崩壊のシナリオ」を紹介しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年3月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレタ

1月31日に政府が閣議決定した、黒川弘務検事長の半年の定年延長を巡り、与野党が対立しています。なぜ官邸は、違法性まで指摘されたこのような禁じ手を使うに至ったのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、黒川氏の過去の「功績」を紹介するとともに、政府の魂胆を白日の下に晒しています。 官邸はなぜ黒川弘務氏を検事総長にしたいのか 安倍首相はいつごろ、このアイデアを思いついたのだろうか。誰かに吹き込まれたとしても、悪知恵が過ぎる。 検察のナンバー2、黒川弘務・東京高検検事長を、半年だけの定年延長で、ちょうどそのころ退任時期を迎える稲田伸夫・検事総長の後釜に据えようという魂胆。 「桜を見る会」の問題点が国会で指摘され、ジャーナリストや弁護士ら約50人が昨年11月20日、東京地検に告発状を提出したこと、他の弁護士グループも告発の準備を進めていること、

中村喜四郎さんが「共謀罪」（「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案）の採決で反対票を投じたことが話題になっていますが、過去のゼネコン汚職事件からの経緯を振り返ると、これは至極当然のことだと思います。（『三宅雪子の「こわいものしらず」』三宅雪子） ※本記事は有料メルマガ『三宅雪子の「こわいものしらず」』2017年5月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：三宅雪子（みやけ ゆきこ） 元衆議院議員。玉川学園女子短大、共立女子大学を卒業。テレビ局勤務を経て、2009年群馬4区で民主党から立候補し、比例復活当選。現在は、執筆やネット配信、福祉や介護のアドバイザーなどをしながら政治活動を行っている。 中村喜四郎氏が共謀罪に反対するのは至極当然、その背景とは？ 【政治史あれこれ】自民党に嵌められた男 歳を

財界人たちは自分たちの利益しか考えていない だから、昨今、財界人たちが「法人税を上げると海外に出ていくぞ」などと言うのは、単なる脅しに過ぎません。財界人たちが、なぜ執拗に法人税の引き下げを要求するのかというと、それは株主の利益になるからです。 法人税というのは、企業の利益に課されます。企業の利益というのは、株主の物ですから、法人税が減らされれば、それだけ株主の持ち分が増えるということです。そして、財界人のほとんどは、自社の大株主でもありますので、法人税を下げれば、自分自身の実入りが増えるわけです。 つまりは、財界人たちは日本経済のために法人税を下げろと言っているわけではなく、自分たちの実入りを増やすために言っているのです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋） image by: Shutterstock.com ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税

先日掲載の「元国税調査官が暴露。『日本の法人税は世界的に高額』という大嘘」で、政府が国内大企業に対して「大優遇」とも言うべき税制を適用していることを白日の下に晒した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は「法人税の実質アップは大企業の海外流出を呼ぶ」というもっともらしい意見を、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で完全論破しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 法人税を上げても大企

ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授らが提唱するや、またたく間に支持者が急増したMMT（現代貨幣理論）。国内でもれいわ新選組の山本太郎代表をはじめその有効性を評価する声は多く聞かれますが、はたしてこの理論は「正しい」ものなのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著者で世界的エンジニアの中島聡さんが、MMTを「なんちゃって経済理論」とした上で、同理論に基づくバラマキ政策は、「一時しのぎの人気取りでしかない」とバッサリ斬っています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年12月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研

塩崎は2010年２月に発足した「自民党ワクチン政策に関する議員連盟」の幹事長だった。当時のブログに塩崎はこう書いている。 原因が解明されている数少ないがんである子宮頸がん。日本では毎年約１万5,000人の女性が発症、約3,500人が亡くなられている。しかし、接種すれば発症数を６～７割削減可能な予防ワクチンが開発されており、英国、豪州、米国などではすでに2006年ころから10代前半の女子を中心に、公費負担で接種を進めているのだ。（中略）必要予算は約200億円程度で済む。５兆円をこえる子ども手当てに比べれば微々たるもの。 子宮頸がんの原因が究明されているというのがそもそも間違っている。ヒトパピローマウイルスを発見したドイツの科学者ハラルド・ツア・ハウゼン自身が自著の中で「ワクチンの効果はガンに対してではなく、前がん状態、つまり異形成に対してだ」と述べている。 異形成を子宮がんの発症のごとく誤解

2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突破したトヨタ。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知ですか？ 『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴露。やっぱり政治家はお金が大好きのようです。 なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？ トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。 このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章男社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。 「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなか

森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年3月16日第247号パート3の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 骨抜きにされる「財務省」。解体されれば、その先に待つものは… 改ざんか、書き換えか 国会に提出する公文書を改ざんすると、有印公文書偽造に当たる刑事犯罪（懲役1年以上10年未満）になります。立派な刑法犯でありながら、報道では、警察は刑事に問わない方向で動いているとのこと。 検察は、それ以上に慎重です。元検事の

森友疑惑、加計疑惑で炎上中の安倍首相に追い打ちをかける「ポスト加計疑惑」が本格浮上しそうだ。これは一部事情通の間では以前から「公然の秘密」だった。（アクセスジャーナル・メルマガ版） ※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2017年6月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ） 1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』（以上、あっぷる出版社）、『銀バエ実録武富士盗聴事件』（創出版）、『福島第一原発潜入記　高濃度汚染現場と作業員の真実』（双葉社）な

「命取り」になりかねない麻生副総理の国会答弁 麻生副総理は国会で「この土地は地下埋設物を考慮して評価され、すでに売却済みであり、実際に撤去されたかどうか契約上も確認を行う必要はないと考えている」と答弁している。 この答弁を額面通りに受け取ると、国は豊中市がヒ素や鉛という有害物質が含まれているとして「要措置区域」に指定されている土地に建設されている学校で、きちんと有害物質が除去されているかを確認するつもりもないということになる。 同時にこの答弁は、国にとって、国有地の売却価格が適正であったか否かよりも、掘り返して欲しくない事情があることを感じさせるものだったともいえる。 ヒ素と鉛で汚染された土地の上に小学校が建設され、その隣地には公園が整備されている。 ゴミの山の上に建てられる「瑞穂の國記念小學院」でどのような教育がなされるかが大きな話題になっているが、ヒ素と鉛がきちんと除去されているか確認