東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。　（辻渕智之、榊原智康） 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

３月１６日、衆院安保委で答弁する稲田防衛相。民進党議員から一連の隠蔽行為の報告を受けていないのか問われ否定した 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が二月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が十八日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽（いんぺい）を容認した形になる。 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

麻生太郎副総理兼財務相は２４日、新潟県新発田市で開かれた自民党麻生派議員の会合で講演し、秘書への暴行問題で離党届を提出した豊田真由子衆院議員について「学歴だけ見たら一点の非もつけようのないほど立派だったけど。あれ女性ですよ女性」と述べた。 　豊田氏が議員になる前に勤めていた厚生労働省の関係者の話として「どこかで引き取ってくれないかと思ったら永田町で引き取ってもらったんですよと（言われた）」と語った。 　豊田氏を含め、不祥事が続出する自民党の衆院当選２回生に関し「全国に数多くおります。（２０１２年衆院選で）１１９人もの新人が通りましたから、こりゃいろいろいるんです」と指摘した。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省内で共有したとみられるメールの写しが新たに見つかった問題で、松野博一文科相は六日午前の会見で、職員が実名で告発するなど、出所が明らかにならない限り、調査をしない考えを示した。 メールは民進党が入手し二日に写しを公表。また、ＮＨＫの取材に対し、現役の職員を名乗る男性が文書がメールで共有されたことなどを、匿名で顔を出さずに証言している。会見で、松野氏は「報道があったことは承知しているが、実際にそれが文部科学省の職員から発言があったかどうかについて確認することができないので、それを前提にした質問に答えることは差し控えたい」とした。記者が、「（職員が）実名で顔も出して告発すれば検討するのか」とただすと、「こういったところから出て、ということが明らかになれば、調査に関して対応をしっかり検討する

【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は

衆院法務委員会は十六日、犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案についての参考人質疑を行い、有識者五人が意見を述べた。反対の立場が三人、賛成の立場が二人だった。 　反対の立場では、自民、公明両党とともに修正案を提出した日本維新の会が推薦した成城大の指宿信（いぶすきまこと）教授（刑事訴訟法）が「過去のテロ事件をなぜ防げなかったのかの反省なしに、法案を用意するのは合理性を欠く」と述べた。海渡（かいど）雄一弁護士（民進党推薦）は「既遂処罰が基本の刑法体系を覆し、自由が制限される」と指摘。加藤健次弁護士（共産党推薦）も反対意見を述べた。 　暴力団対策に関わってきた木村圭二郎弁護士（自民党推薦）は賛成の立場から「要件は厳格で、組織犯罪とテロ対策に必要だ」と訴えた。賛成の立場は、ほかに中央大の椎橋（しいばし）隆幸名誉教授（公明党推薦、刑事訴訟法）。 （東京新聞）

「共謀罪」法案を審議した二十一日の衆院法務委員会で、法務省の林真琴刑事局長の席に詰め寄った民進党議員に、自民党の土屋正忠理事が「テロ行為だ」とヤジを飛ばしたとして、民進、共産両党が抗議した。 民進党によると、同党の階猛（しなたけし）氏が金田勝年法相に質問した際、代わって答えようとした林氏に答弁は不要だとして歩み寄った。野党理事らが鈴木淳司委員長（自民）の席に集まって対応を協議したところ、土屋氏がヤジを飛ばしたという。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されているクラスター（集束）弾を製造する米国企業の株式を保有していることが七日、分かった。 クラスター弾は空中で多数の子爆弾をばらまくため、殺傷力が高く民間人の被害も絶えない。日本でも製造や所持は法律で禁止されているが、政府は同日、「製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」との見解を閣議決定した。民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。 ＧＰＩＦが投資しているのは「テキストロン社」。二〇一五年度末の時点で約百九十二万株を保有していた。同社は昨年、クラスター弾の製造を中止する方針を明らかにしている。ＧＰＩＦの担当者は「国内外の株式市場全体に投資しており、一部の企業を対象から除くことはできない仕組みになっている」と話した。

【カイロ、ワシントン共同】シリア北西部イドリブ県で起きた化学兵器が使用されたとみられる空爆で、米ＮＢＣテレビは４日、現地で医療支援活動を続けるＮＧＯの話として、死者は少なくとも８３人、負傷者は３５０人に上ると伝えた。シリア内戦で最大級の化学兵器被害になりそうだ。 　診察した医師は米ＣＮＮテレビに「猛毒サリンによる症状と一致」と指摘、米政府当局者もロイター通信に同様の見解を示した。空爆でサリン使用の可能性が高まった。国連安全保障理事会は５日に緊急会合を開催することを決定。安保理外交筋によると、米英仏３カ国は化学兵器使用を非難する決議案を全理事国に配布した。

安倍晋三首相は２４日の衆院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」が今年４月に開校する予定の小学校に関し、昭恵夫人が名誉校長を辞任したと説明した。「安倍晋三記念小学校」名目での寄付金集めについて同学園に抗議し、謝罪があったことも明らかにした。 　昭恵夫人の名誉校長就任の経緯について「当初断ったが（２０１４年１２月の）講演の場で拍手をされて、その場で『お引き受けできない』とはっきり言うことができなかった」とした。 　小学校の名称に関し「断っているにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたのは遺憾だ。抗議し、先方から謝罪があった」と語った。

「韓国人による日本人女児強姦（ごうかん）事件でソウル市裁判所が一転無罪判決」－。「大韓民国民間報道」と称する偽（フェイク）ニュースサイトが今月中旬、ヘイトをあおる偽記事を公開すると、ネット右翼（ネトウヨ）らの手で大量に拡散された。サイトを運営していた東海地方在住の無職男性（２５）は「嫌韓の人たちにウケると思った」と語る。米大統領選では偽ニュースが飛び交ったが、男性もこれに触発されてフェイクに手を染めていた。　（安藤恭子、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワー

将棋の渡辺明竜王（３２）は１７日、三浦弘行九段（４２）がコンピューターソフトを不正に使用したとの疑惑を指摘したことについて「三浦九段にご迷惑をお掛けしたことを申し訳なく思う」と謝罪した。都内で開かれた竜王就位式のあいさつの中で述べた。渡辺竜王が一連の問題を巡り公の場で謝罪するのは初めて。 　三浦九段は昨年１０月１５日開幕の竜王戦７番勝負の挑戦者に決まっていたが、直前に渡辺竜王らから疑惑を指摘する声が上がり、日本将棋連盟は１２月末まで出場停止処分としていた。 　連盟から委嘱された第三者委員会は１２月２６日、不正の証拠は認められなかったとする調査結果を発表した。

トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 （５１）違憲の法律従えず　元経済企画庁長官・田中秀征氏 Tweet 2015年9月21日 私は今回成立したとされる安全保障関連法を法律として認めるつもりはない。憲法違反の法案は国会で可決されたからといって、合憲にはならないからだ。 もちろん違憲立法は無効だから、政府がそれに基づいて国民や自衛隊に義務を課し、協力を求めても従う人は少なくなる。 事の始まりは昨年七月の集団的自衛権行使容認の閣議決定だ。ここから集団的自衛権の行使に向かう安保法制の整備、ガイドライン（日米防衛協力の指針）の改定への異様な突進が始まった。 安倍晋三首相は米議会での演説で、安保法制を「戦後最大の改革」と豪語し、新ガイドラインを「真に歴史的な文書」と自賛した。 しかし、それならば、なぜ、憲法改正と日米安保条約の再改定という