東京新聞:（５１）違憲の法律従えず 元経済企画庁長官・田中秀征氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)

トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 （５１）違憲の法律従えず 元経済企画庁長官・田中秀征氏 Tweet 2015年9月21日 私は今回成立したとされる安全保障関連法を法律として認めるつもりはない。憲法違反の法案は国会で可決されたからといって、合憲にはならないからだ。 もちろん違憲立法は無効だから、政府がそれに基づいて国民や自衛隊に義務を課し、協力を求めても従う人は少なくなる。 事の始まりは昨年七月の集団的自衛権行使容認の閣議決定だ。ここから集団的自衛権の行使に向かう安保法制の整備、ガイドライン（日米防衛協力の指針）の改定への異様な突進が始まった。 安倍晋三首相は米議会での演説で、安保法制を「戦後最大の改革」と豪語し、新ガイドラインを「真に歴史的な文書」と自賛した。 しかし、それならば、なぜ、憲法改正と日米安保条約の再改定という

[kmiura]

安倍政権ならびに官僚たちが実質的に日本国憲法に基づかない別の国を作った、と思えばいいい。彼らは圧倒的に賊なのである。彼らに税金を収める義務も、要請に従う義務もない。

[navix]

「なぜ、憲法改正と日米安保条約の再改定という当然の王道を通らなかったのか」「正門が開いているのに、わざわざ裏門からこそこそ潜入した印象」