元国税が断言。法人税を上げても大企業が日本から去らない理由 - まぐまぐニュース！

先日掲載の「元国税調査官が暴露。『日本の法人税は世界的に高額』という大嘘」で、政府が国内大企業に対して「大優遇」とも言うべき税制を適用していることを白日の下に晒した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は「法人税の実質アップは大企業の海外流出を呼ぶ」というもっともらしい意見を、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で完全論破しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 法人税を上げても大企

[sotonohitokun]

内需は今後2/3へ、内需系は今後殆ど法人税払えない。今後生き残るために必須な利益を見込める海外で、海外企業との価格競争力で日本企業が「不利な)下駄を履く」ことになる。＝去らないだろうが無くなる。

[myogab]

そもそも法人税は代理徴税の側面(徴税コスト簡略化)もあった訳で、消費税導入の時点である程度の相殺(労働者への還元)が為されなきゃ富の循環が激変するのは自明でな。企業が両取り状態なんで格差が進む道理。

[navix]

“利益が出ている企業にしかかかりません。つまり、法人税というのは、利益が出ている企業に対して、支出のせいぜい1％を徴収するというものであり、企業経営を圧迫しているようなことはまったくあり得ない”

[roseknight]

これは貴重。是非拡散するべし。

[kojs]

“実は法人税（住民税も含む）というのは、企業の支出の中で、わずか1％にも満たないのです。”