大西英男議員、記者団とのやりとり詳細：朝日新聞デジタル
逃げも隠れもしないから下がりなさい。皆さんにお話ししておきますけれども、常にマスコミの皆さんはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、そして全く本人の意図と違うような報道の仕方が極めて多いんだよ。 まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。 私が言わんとしたことは、政治家や政党がそういう言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということをはっきり言っているんだから、あの中で。しかし、百田（尚樹）先生が講師だから、百田先生、こうしたマスコミの一部の、例えば朝日新聞の……、ここ、朝日新聞の人いるか？ 従軍慰安婦の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたかわからない。 あるいは、今の安保法制に
株式投資を始めるなら読んでおきたい本（初心者から経験者まで） - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
株式投資に役立つ本をまとめ 投資の本は結構地雷が多い。わたしが持っていたり、書店で立ち読みしたりして、これはおすすめできるって本をあげていきます。 おすすめのスタンスとしては、基本的にはバリュー投資（株式の本源的価値に注目した投資、みたいな意味）ですが、マーケットものなので市場心理に注目した書籍も紹介します。 目次 株式投資に役立つ本をまとめ 初心者はまずこれ「No.1エコノミストが書いた世界一わかりやすい株式の本」 バリュー投資の基本はこれで学べる。数理に基づいた「賢明なる投資家」 芸術的なバフェットの銘柄選択方法を具体的に紹介 生活実感に根差した銘柄選択「ピーター・リンチの株で勝つ」 効率的な知識の習得には 「バリュー投資アイデアマニュアル」 「マーケットの魔術師」は、達人たちの考え方を学ぶのに最適 需給に注目した名著「生き残りのディーリング」 投資におけるメンタル面の重要性「投資苑シ
「朝日の英字ニュースが捏造」百田尚樹氏、フェイスブックで訴え
作家の百田尚樹氏が３０日、自身のフェイスブックに「朝日新聞の英字ニュースがひどい捏造（ねつぞう）をしている」などとする書き込みをしていたことが分かった。 フェイスブックによると、百田氏が問題視したのは、２６日に朝日新聞の英字ニュースサイトに掲載された記事。見出しは「Ｈｙａｋｕｔａ ｗａｎｔｓ Ｏｋｉｎａｗａ ｐａｐｅｒｓ ｃｌｏｓｅｄ」などとなっており、沖縄の２紙について、「ｍｕｓｔ ｂｅ ｃｌｏｓｅｄ ｄｏｗｎ ｂｙ ａｎｙ ｍｅａｎｓ」と語ったなどとなっている。 百田氏は、「私は、あらゆる手段を使って、などとはまったく言っていませんし、ｍｕｓｔなどという言い方もしていません」と反論。「あまりにも、ひどい捏造です。こんな記事を書いて、良心が痛まないのでしょうか」などと訴えている。 百田氏は２５日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと発言。出席した議員
T.M.Revolution西川貴教、惰性のアンコールに苦言「演る側も義務ではない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
T.M.Revolution西川貴教、惰性のアンコールに苦言「演る側も義務ではない」 1 名前：ナイスアイデア ★＠＼(^o^)／：2015/06/30(火) 23:45:17.18 ID:???*.net T.M.Revolutionこと歌手の西川貴教が6月29日にTwitterで、自身のアンコールに対するスタンスをあらためて説明した。 観客の声が小さいとアンコールは行わないといったこだわりで知られる西川だが、どうやら6月28日に佐賀・佐賀市民会館で行われたライブでは、観客のアンコールのかけ声に西川本人が苦言を呈する事態となったらしい。 西川はライブ後、「常々アンコールに関してお答えしていますが、基本は本編で全て完結しており、チケット代はこの本編に対して頂戴しております」とアンコールへの持論を述べる。そして「更に求められ、それに応える心と心の呼応がアンコールです。本当に求めて頂ければ、い
大西議員、報道機関を「懲らしめる気はある」 再び発言：朝日新聞デジタル
自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」での発言について、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員（東京１６区）は３０日、国会内で記者団に「（発言に）問題があったとは思わない」と述べた。また、「（報道機関を）懲らしめようという気はある」と重ねて語った。 報道機関を威圧するような発言を重ねる大西氏に対し、自民党執行部は１日にも改めて厳重注意処分する方針だ。二階俊博総務会長は３０日、大西氏のこの日の発言に「言いたい放題を言って歩いたらいいというものじゃない」と批判した。 大西氏は２５日の党本部での勉強会でも「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」などと述べていた。 大西氏は３０日、自らの発言について「問題があったとは思いません」としたうえで、「安全保障法制について事実無根の『戦争に導く』という報道
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