「iPhone 15 Pro」発表 USB-C（10Gbps）採用、チタニウムでPro最軽量に Pro Maxは「5倍ズーム」米Appleは9月12日（現地時間）、新型スマートフォン「iPhone 15 Pro」「iPhone 15 Pro Max」を発表した。USB-Cを採用したほか、新型チップ「A17 Pro」、Proシリーズ初のチタニウムボディを採用した。価格はProが15万9800円（128GB）から、Pro Maxが18万9800円（256GB）から。9月15日に予約注文を開始し、9月22日に発売予定。
Twitter、新型コロナのデマ情報規制を撤廃
同社はこの規制ポリシーの下、2022年9月までに1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除したとしている。 規制撤廃により、これらのアカウントの停止や凍結が解除されるかどうかは不明だが、イーロン・マスクCEOは25日、凍結アカウントに恩赦を与えると発表しており、これらのアカウントも解除対象になる可能性がある。 少なくとも本稿執筆現在、以前はラベルがついていたような「コロナワクチンを1度でも打ったら2年以内、持って3年以内に苦しんで死ぬ」というツイートにラベルはついていない。 マスク氏は2020年3月には「コロナウイルスのパニックはばかみたいだ」とツイートしたり、「子供には本質的に（新型コロナウイルスに対する）免疫がある」とツイートしたりしている。2021年4月には新型コロナウイルスのワクチンを支持するとツイートした。 本稿執筆現在、マ
渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか
渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 3年ぶりに行動規制のない「渋谷ハロウィーン」が無事終わった。 今回はインバウド解禁のタイミングに重なったことで、外国人観光客の姿も目立ったという。毎年、渋谷ハロウィーンを「荒れる成人式」と同じく「数字の取れる衝撃映像」として大ハシャギで取材する、ワイドショーも多くの外国人観光客にマイクに向けて、こんなコメントを切り取っている。 「世界で一番クレイジーなハロウィーンだ」 「渋谷ハロウィーンは海外でも有名なので、一度は来てみたかった」 こういう風に持ち上げられると、すぐに調子に乗ってしまうのが、日本人の悲しい性（さが）だ。「世界が渋谷のハロウィーンを称賛！」「日本のコスプレクオリティーの高さに外国人が感動！」なんて感じで、気の早い人は「渋谷ハロウィーンをインバウンド復活の起爆剤に」なんて皮算
「USB4 Version 2.0」はUSB4の倍速 既存のType-Cケーブルで
米Intelや米Appleら業界大手7社が中心となるUSB推進団体、USB Promoter Groupは9月1日、次世代USBアーキテクチャである「USB4 Version 2.0」の仕様を発表した。USB5ではないが「メジャーアップデート」としており、USB4対応のType-Cケーブルで、従来のUSB4の2倍に相当する最大80Gbpsの伝送速度を実現するという。 USB規格の管轄団体USB Implementers Forum（USB-IF）による正式発表は11月のUSB DevDaysイベントの前に行う予定だ。 この高速性能を実現するために、USB Type-Cと電力供給の仕様が更新される予定という。 USB4 Version 2.0の主な特徴は、以下の通り。 既存の40Gbps USB Type-Cパッシブケーブルと新たに定義された80Gbps USB Type-Cアクティブケーブ
NURO 光、23日はつながりにくくなる可能性 公式が発表 オンラインゲームのアップデートにより【追記あり】
ソニーネットワークコミュニケーションズは8月22日、「NURO 光」のサービスが23日はつながりにくくなる可能性があると発表した。公式Twitterアカウント（＠NUROhikari_Sony）は「オンラインゲームのアップデートなどに伴うデータ量の増加により、つながりにくくなるなどの現象が発生する可能性がある」と説明している。 このツイートに対してユーザーからは「ゲームのせいにするなよ」「サービスを提供する側があらかじめこんな声明出すの恥ずかしすぎる」「かなりグレーな発言なの自覚あるのか？」など厳しい声が相次いでいる。 また、MMO RPG「ファイナルファンタジーXIV」（FF14）が23日に最新パッチを公開し、メンテナンス作業を行うことから同ゲームが原因ではないかと予想するユーザーも見られた。 NURO 光を巡っては、10日ごろにも「通信速度が遅い」といった報告がSNS上などで相次いで見
「ホテルガチャ」東武が発売、1回5555円 当たりはスイート
東武鉄道は12月7日、東武ホテルグループの宿泊券やレストランの食事券が当たる「ホテルガチャ」を販売すると発表した。16日から東京スカイツリーの商業施設「東京ソラマチ」にカプセル自販機を設置する。1回5555円（税込）。 2020年に開業した高級ホテル「ACホテル・バイ・マリオット東京銀座」の朝食付きプレミアルームや日光「中善寺金谷ホテル」の宿泊券、東京スカイツリー展望デッキにあるレストラン「Sky Restaurant 634（ムサシ）」のディナー食事券など、2人（1人も可）で利用できる16のプランを用意した。「全て5555円以上」という。 カプセル自販機は22年1月15日までの期間限定で設置する。決済はPayPayや楽天Payなどのコード決済に対応し、現金では購入できない。販売数は500個。売り切れ次第終了する。 景品の宿泊券を使用できる期間は22年1月4日から3月31日まで。ホテルガチ
ドコモが新料金プラン「ahamo」発表 月額2980円で20GB＋5分かけ放題
ahamoのブランドを披露する井伊基之社長（右）と、プラン設計を担当したマーケティング部の高山賢人氏（中央）、Web回りのUIデザインを担当したサービスデザイン部の佐々木千枝氏（左） ahamoは、月額2980円（税別、以下同）で20GBまでのデータ通信を利用できるプラン。20GBのデータ容量を使い切った後も、1Mbpsでデータ通信を利用できる。もとの高速通信に戻したい場合は、1GBあたり500円で追加のチャージができる。ネットワークはドコモの4Gと5Gに対応している。 月間20GBのデータ容量の範囲で、海外82の国や地域で追加料金なしで利用できる。 音声通話については1回あたり5分以内の通話が放題となり、5分を超える通話は30秒あたり20円の料金が掛かる。さらに、月額1000円で国内通話がかけ放題となる「かけ放題オプション」も用意している。 ahamoは実店舗では取り扱わず、オンラインで
大手キャリアは国民に誠意を見せるべき――メインブランドの携帯料金を巡り武田総務大臣が熱弁
武田良太総務大臣は11月27日、閣議終了後の記者会見において、11月20日付の記者会見に関連した質問を受けた。それに対して、武田大臣は会見時間の多くを割いて持論を語った。 この記事では、その質疑の様子を体裁を整えた上で、解説を挟みつつ掲載する。 【記事リンク追加：20時40分】KDDIとソフトバンクからのコメントを掲載した記事へのリンクを追加しました サブブランドの「20GBプラン」は評価するが…… ―― 携帯電話（料金）の値下げについてお尋ねする。大臣の先週金曜日（11月20日）の発言に対して、KDDIの（高橋誠）社長が複数の新聞に「すぐには値下げに応じられない」という趣旨のコメントをした。 そのことに対する受け止めと、携帯電話大手にどのような要望をしているのか、可能な範囲でもう少し詳しく聞かせてほしい。 武田大臣 個別企業のコメントに対して、私がコメントすることは差し控えたいところだが
霞が関でパスワード付きzipファイルを廃止へ 平井デジタル相
平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河
Googleフォトの容量無制限無料バックアップ、2021年5月末で終了
米Googleは11月11日（現地時間）、「Googleフォト」で提供している「高画質」画像の無料・無制限バックアップサービスを2021年5月末に終了すると発表した。「今後もより多くの写真を余裕をもって安全に保管していただけるよう、このたびストレージポリシーを変更」したとしている。 同日発表したGoogleアカウントのストレージに関する変更の一環だ。 現在、Googleフォトの高画質画像や動画はGoogleアカウント付属のGoogleドライブ（無料で15GB）の容量としてカウントされていないが、2021年6月1日以降にアップロードする画像や動画はGmailなどの他のサービスのファイル同様にカウントされるようになる。これは有料版の「Google One」でも同じだ。 6月1日以前にアップロードしたコンテンツはこのポリシーの影響を受けない。また、オリジナルスマートフォンPixel1～５からアッ
不要な音は消去して必要な音だけ聞ける“聴力自在化”技術 北大と神大が開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 北海道大学と神戸大学による研究チームが発表した「ウェアラブルコンピューティングにおける聴力自在化技術の提案」（PDFへのリンク）は、外界音を変換し、ユーザーが自在に自身の聴力を操作する技術だ。この技術を用いることで、外界音から聞きたい音だけを選択して聞くことができる。 人間の耳は、自らの意志では制御することが難しく、聞く音の取捨選択ができない。その上、超音波などの人間には聞こえない音も取得することができない。 研究チームは、マイクとスピーカーを搭載したイヤフォン型ウェアラブルデバイス（マイク付きワイヤレスイヤフォン）での利用を想定し、外界音から聞きたい音だけを聞ける技術でこの課題に挑戦する
Google、「Pixel 4a」発表 6GB／128GBでiPhone SEより安い4万2900円
メモリは2GB増、ストレージは2倍だ。プロセッサ、バッテリー容量、ディスプレイサイズ（4.5％アップ）と解像度もアップし、本体サイズは厚さ以外は小さく（5.3％ダウン）、重さも4g軽量になった。 ただし、Pixelシリーズの特徴の1つである、本体側面を握るとGoogleアシスタントを起動できる「Active Edge」はサポートしない。Pixel 4のSoliレーダーも搭載しない。また、本体カラーを「Just Black」（サイドの電源ボタンはミント）1色だけにしたのも、価格を抑えるための方策とみられる。 ちなみに、米Appleが4月に発売した廉価モデル「iPhone SE」の128GBモデルよりも1万1880円安い。 メインカメラは、デュアルピクセル像面位相差AF搭載の1200万画素カメラのみで、Pixel 4にはある望遠用の1600万画素テレフォトカメラはない。したがって「テレフォトズ
台湾の天才IT大臣、医療用マスクを家庭で消毒する方法を日本向けに紹介
台湾のデジタル担当政務委員（デジタル大臣）である唐鳳（オードリー・タン）氏が、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、使い捨ての医療用サージカルマスクを家庭で消毒し、再利用する方法を動画で紹介。日本語テロップと吹き替え音声を加えた動画も公開し、日本のネットユーザーの間で話題になっている。 紹介しているのは、台湾の「電鍋」（Traditional Electric Rice Cooker）を使った消毒方法だ。電鍋の内鍋に使用済みマスクを広げ、水を入れずにふたをする。スイッチを入れて8分間加熱すれば、再利用できる「乾蒸し（からむし）マスク」になるという。 電鍋は日本ではなじみの薄いアイテムだが、オードリー氏は日本のTwitterユーザーの質問に答え、「温度が110度程度なら大丈夫。ただし、温度を測っていない機器は要注意です」としている。また、「この方法が使えるのは、室外や感染リスク
Twitter「聞いていた運用と違う」 日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上
Twitter「聞いていた運用と違う」 日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上 Twitter Japanと日本青年会議所がパートナーシップを結んだと2月10日に発表した件で、Twitter Japanが政治について情報発信するアカウント（@TwitterGovJP）などに批判が集まっている。同アカウントから、リテラシーの参考になるアカウントとして紹介されていた日本青年会議所のアカウント（@medialiteracy20）で、個人攻撃とも取れるツイートなどが拡散されていたからだ。 リテラシーを高めるアカウントで「発狂」RT 同団体の不適切発言は過去にも TBSラジオのパーソナリティーである荻上チキさんは、「リテラシーとモラルを理解するために有用であるとTwitter Japan社がリコメンドするアカウント見に行ったら、最初に出てくるのが、個人を「発狂」なる言
モーターショーに女性コンパニオンは本当に必要か――「男性目線マーケティング」で露呈した矛盾
来客者数が12年ぶりに100万人を超えた東京モーターショー2019。最新乗用車の公道試乗体験やキッザニアとのコラボレーションもあってか、家族連れが多かったという。 一方、そんな会場内にひしめく各メーカーのクルマに寄り添うように立つのは、今回も多くの女性コンパニオンたちだった。 「場が華やかになるから」「クルマが映えるから」という謎の一般論を無理やり飲み込みながら見学するも、やはりスカート姿でトラックの前に立つ女性に、筆者は違和感しか抱けなかった。 男性社会だった高度経済成長期から大きく様変わりし、女性も自らクルマを買えるほど経済力を持つ現代。ファミリーカーやトラックの前に女性を立たせる意味はあるのだろうか。 ブルーカラー出身の筆者が抱くジェンダー論の観点から、クルマ市場のマーケティングをひもといてみる。 男性ウケ狙った「ひと昔前」のセンス？ 男性に人気があるとされる趣味やスポーツ関連商品の
総務省、HDD廃棄時に自治体職員の立ち会い求める 現場は「時間も人手も掛かる」と困惑 - ITmedia NEWS
神奈川県庁のHDDが廃棄業者によって転売された問題を受け、総務省は自治体職員が廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、現場は「時間も人手も掛かる」と困惑している。 重要な個人情報を保管するHDDの廃棄を請け負った業者がHDDを盗み、インターネットオークションで販売する――。神奈川県庁の行政文書流出事件は、HDDを廃棄する際、契約業者を全面的に信用して委ねる「性善説」をとってきた多くの自治体に衝撃を与えた。国は、自治体職員が業者の廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、時間や労力がかかることもあり、現場には困惑が広がっている。 今回の事件では、逮捕された男は従業員が少ない時間帯を狙い社内からHDDを盗み出したとみられ、「3年以上前からやっていた」などと供述をしているという。 事件を受けて総務省は12月6日、個人情報が大量保存された記録装置の処分について、物理的に壊すなどして使
Twitter、休眠アカウント削除へ 対象アカウントに12月11日までにログインするよう警告
米Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、米The Vergeなどのメディアが11月26日（現地時間）に報じた。Twitterがそれを認める声明文を各メディアに送っている。 Twitterは以前からTwitterルールとポリシーで、少なくとも半年に1回はログインしてツイートするよう推奨し、「アクティブでない期間が長期にわたると、アカウントが恒久的に削除される場合があります」としているが、実際に削除すると警告するのはこれが初という。 英BBCが掲載した警告メールの文面は「Twitterを利用し続けるためには、あなたは現在の利用規約、プライバシーポリシー、Cookie利用について承認する必要があります。承認することで、あなたがTwitterと共有する情報について最善の決定ができるだけでな
「ヤフコメ」新ポリシー公開 ヘイトスピーチ禁止、複アカで重複投稿禁止など
ヤフーは3月28日、「Yahoo!ニュース」の記事に読者が意見や感想を投稿できるコメント機能について、投稿者が守るべきルールを「コメントポリシー」として公開した。これまで「ガイドライン」としていたものをより具体的にし、禁止行為を分かりやすくした。 新たに策定したポリシーでは、個人の特定が可能な情報の投稿や、特定の民族や国に対する差別やヘイトスピーチ、根拠のない批判や全否定的なコメント、複数のアカウントを取得し、多くの意見として印象を扇動する行為、特定のサイトへの誘導、広告を目的としたコメント――などを禁止。見かけた場合は通報するよう求めている。 Yahoo!ニュースのコメント欄は2007年にスタートした機能で、「ヤフコメ」とも呼ばれる。ニュースに対する一般の反応が知れる一方で、差別的なコメントなどが目立つケースもあり、ヤフーが対策を強化している。ポリシーに基づいてコメントをパトロールする2
経産省「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」を発表 キャッシュレス決済の拡大目指す
経済産業省とキャッシュレス推進協議会が、キャッシュレス決済の認知や利用の拡大に取り組むと発表。まずは3月29日に「プレミアム“キャッシュレスフライデー”」を実施する。 経済産業省とキャッシュレス推進協議会は3月13日、キャッシュレス決済の認知や利用を拡大するための施策を始めると発表した。決済サービス事業者に、ポイント付与やキャッシュバックなどの取り組みを一斉に実施してもらい、消費者の利用を促す他、小売店舗への導入拡大にもつなげる狙い。第1弾を3月29日に「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」として実施する。 プレミアム“キャッシュレス”フライデーには、交通系電子マネーを提供するJR東日本や九州旅客鉄道、クレジットカード事業を行う三井住友カードやビューカード、コード決済サービスを提供するPayPay、LINE Payなど数十社が参加予定。 経済産業省消費・流通政策課の永井岳彦課長は「プレ
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