【8月20日 AFP】天津(Tianjin)で発生した大規模な爆発をめぐる中国当局の対応は、議論の封殺、あいまいな態度、慎重に狙いが定められたメディアの批判など、同国で相次ぐ災害への対応にみられる典型的な特徴を数多く持っている。だが専門家らは、その効果はこれまでよりも薄く、過去の災害と比較した透明性の欠如が、最上層部の高官たちの優柔不断さや、ひいては内輪もめのイメージを生み出していると指摘している。 8月12日、天津の港湾地区にある危険物質の保管施設で起きた複数の爆発は、巨大な火柱を生み、114人の命を奪った。現場の広範囲が壊滅状態に陥り、有害物質による汚染の懸念も生じている。 だが今回の爆発事故は、同国で繰り返される人災の最新例に過ぎない。2か月前には、長江(揚子江、Yangtze River)でフェリーの転覆事故が発生。昨年には、大晦日の上海(Shanghai)で行われたイベントの参加
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