ドラギが明らかにした欧州危機の主因 - himaginary’s diary
Social Europe Journalという電子ジャーナルで、アンドリュー・ワット（Andrew Watt）*1が3/14のEUサミットにおけるドラギ講演の問題点を指摘している（H/T Economist's View）。 それによると、ドラギはグラフを用いて以下の点を示したという： 経常黒字国（オーストリア、ベルギー、ドイツ、ルクセンブルグ、オランダ）における生産性の伸び率は経常赤字国（フランス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン）よりも高い。 しかし、賃金の上昇率は後者の方が大きい。 構造改革と賃金の抑制は成功をもたらす。硬直化した構造と貪欲な労働組合は失敗をもたらす。 フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングによると、この講演を聞いていたオランド仏大統領は、財政緊縮策に反対し成長刺激策を求めていたにも関わらず、欧州（ないしその一部の国）の問題点を示す明白
カリフォルニア州とテキサス州の違い - himaginary’s diary
ダラス連銀のフィッシャー総裁が、昨年10月10日のケイトー研究所での講演で、ロスの友人から聞いたという以下の小咄を披露している（H/T Mostly Economics）。 “The governor of California is jogging with his dog along a nature trail. A coyote jumps out and attacks the governor’s dog, then bites the governor. The governor starts to intervene, but reflects upon the movie Bambi and then realizes he should stop because the coyote is only doing what is natural. “He calls an
HSBCの円相場予想 - himaginary’s diary
HSBCのDavid Bloomチームの来年末までの円相場予想をFT Alphavilleが紹介している。 円相場の推移を考えるに際しHSBCチームは、アベノミクスを約束、行動、結果の3つの局面（フェーズ）に分け、さらにその中で4つの分岐点を考えている。 約束局面 既に終了 行動局面 分岐点1：日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるか？ 分岐点2：日銀は速やかに抜本的な緩和政策を実施するか？ 分岐点3：自民党は参院選に勝利するか？ 結果局面 分岐点4：日銀は2%のインフレ目標を達成し、実質成長をもたらすか？ その上で、円相場の推移を以下のような樹形図で表わしている。 赤矢印が彼らの予想であるが、日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるものの、抜本的な緩和政策の実施には至らず、2%のインフレ目標の達成もならず、参院選の結果如何に関わらず2014年末には円相場は1ドル＝80円に戻る、というの
世界を良くするためにできる最も重要な一つのこと - himaginary’s diary
新年明けましておめでとうございます。 表題の件についてシャシ・タルールが書いたProject SyndicateをMostly Economicsが紹介している。その設問（What is the single most important thing that can be done to improve the world?）への答えは次の2語で表わされるという：「educate girls」。即ち、女性を教育すること、とのことである。 これについてタルールは以下のように説明している。 It really is that simple. No action has been proven to do more for the human race than the education of female children. Scholarly studies and research p
信認の妖精とインフレ期待の小鬼 - himaginary’s diary
池尾和人氏が量的緩和政策の効果について https://twitter.com/kazikeo/status/239365471747575808:twitter と述べていたが、それに対し小生は、その「量より価格（金利）」という話は非ケインズ効果にも当てはまるのではないか、という疑問をこちらのはてぶで呟いた。するとタイミング良くその直後にデロングが、量的緩和の効果と非ケインズ効果の共通性と違いについて考察したエントリを上げた*1。 そこでデロングは、「信認の妖精（Confidence Fairy）」による非ケインズ効果を次のように説明している。 ...if the fiscal authority finally gets its house in order, adopts a sustainable long-term fiscal plan, and demonstrates it
計量経済学は衰退しました - himaginary’s diary
最近流行りのデータマイニングの手法を経済モデルに応用した事例は無いのか、とふと思い立ってぐぐってみたところ、この論文が引っ掛かった。以下はその要旨。 This paper examines the efficacy of the general-to-specific modeling approach associated with the LSE school of econometrics using a simulation framework. A mechanical algorithm is developed which mimics some aspects of the search procedures used by LSE practitioners. The algorithm is tested using 1000 replications of each
最も直近のハイパーインフレ事例は…？ - himaginary’s diary
Conversable Economistが、56のハイパーインフレの事例をまとめたケイトー研究所ワーキングペーパーを紹介している。論文の著者はジョンズ・ホプキンス大学のSteve H. HankeとNicholas Krusで、この論文ではハイパーインフレを月率50%超として定義している。 Conversable EconomistのTimothy Taylorは、この研究で目に付いた点として以下の4点を挙げている。 悪名高い1922-23年のドイツのハイパーインフレは、月次インフレ率の最高値のランキングでは5位に過ぎない。1位はハンガリーで、1946年7月に15時間おきに物価が倍になった。ジンバブエは2位で、2008年11月に25時間おきに物価が倍になった。 最古の事例は1795-1796年のフランス。1800年代にはハイパーインフレの事例は無い。 リストアップされたハイパーインフレの
ケインズ理論と相対性理論 - himaginary’s diary
少し前のはてぶで呟いたように、非自発的失業について論じる人はケインズ経済学を裏付けとして用いているのを小生は当然視していたのだが、そのはてぶのリンク先ブログエントリに書かれているように、今の世の中ではそれは裏付けのうちに入らないらしい。その辺りの事情は、ネットで最近見掛けた https://twitter.com/maeda/status/235709226058645505:twitter というツイートに良く表わされている。 このツイートのリンク先では、ケインズ経済学のミクロ的基礎付けを、従来のワルラス的枠組みから離れた形で構築することを試みているとの由*1。そういえば、こちらやこちらにあるように、最近、各経済学者が自分なりのケインズ解釈を相次いで打ち出している。それに便乗するわけでもないが、今日は、ケインズ経済学について小生が前から漠然と考えていたことを、いわば「my two cen
超富裕層からの7つの人生訓 - himaginary’s diary
バリー・リソルツが表題の件について書いている（原題は「7 life lessons from the very wealthy」；WaPoに書いた記事のリポスト）。仕事の関係で知り合った大金持ちを通じて学んだこととの由。 冒頭には、Bill Vaughanの「Money won’t buy happiness, but it will pay the salaries of a large research staff to study the problem.（金で幸せは買えないが、そのテーマについて研究する多数の研究員の給与を賄える）」という警句が引用されている。 以下はそのエントリの簡単なまとめ。 金は無いよりあった方が良い 金で幸せは買えないが、経済的安定、健康、教育、旅行、快適な引退生活が買える。一言で言えば、自由が買えるということ。 「キャッシュリッチ」で「時間貧乏」になるな
準備預金へのマイナス金利は効果があるか？ - himaginary’s diary
スウェーデンの中央銀行（リクスバンク）が預金にマイナス金利を適用したことが一部で話題になっている。 日本での反応をぐぐってみると、日経ヴェリタスが報じたのを受けて、ここやここで取り上げられている。ただ、いずれもあまり評価はしていないようである。 一方、米国では、Credit Writedownsでエドワード・ハリソン（Edward Harrison）が取り上げている（Naked CapitalismやSeeking Alphaにも転載されている）が、ここでもやはりそれほど芳しい評価ではない。問題は銀行の資本不足だ、というのがハリソンの主張だからである。また、MISH'S Global Economic Trend Analysisというブログでは、愚の骨頂（height of stupidity）と評し、バーナンキが同じようなことを始める前にスウェーデンのその政策がとっとと破綻してくれると
欧米が日本の轍を踏むことはない - himaginary’s diary
と欧州中央銀行が月報に書いている（Mostly Economics経由）。 以下はその結論部より。 This article has described several differences both in the causes as well as in the policy response behind Japan’s “lost decade” and the recent crisis in the United States and the euro area. The latter two are rather unlikely to tread precisely the path of Japan. At the same time, Japan’s experience highlights the difficulties for economies emergin
インターネットが技術革新を阻害している - himaginary’s diary
SF作家のニール・スティーヴンスンがMITでの講演でそう述べたという。ジャスティン・フォックスの報告によると： A hundred years from now, he said, we might look back on the late 20th and early 21st century and say, "It was an actively creative society. Then the Internet happened and everything got put on hold for a generation." （拙訳） 今から百年後、20世紀末から21世紀初めを振り返って人々は次のように言うだろう、と彼は述べた。「それは活力ある創造的な社会だった。そこにインターネットが登場して、一世代もの間すべてが停滞してしまった」、と。 フォックスがリンクしたMIT Te
日銀が日本版「ノーベル経済学賞」を設立 - himaginary’s diary
日本銀行は、「経済学日本銀行賞」を新たに設立することを決定した。現在は経済学の成果に与えられる国際的な賞としてノーベル経済学賞が既に世界的な権威を確立しているが、日本人の受賞者はまだいない。今回の新しい賞の設立の裏には、そうした欧米主導の経済学の状況を打開する狙いがありそうだ。 ある日銀関係者は、「一般に『ノーベル経済学賞』と呼ばれている賞の実際の名称は『アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞』であり、スウェーデンの中央銀行の賞に過ぎない。スウェーデンより経済大国である日本の中央銀行が設立した賞ならば、その権威は必然的にそちらよりも上になる」と設立の意気込みを語る。また別の関係者は、「ゼロ金利政策や量的緩和政策など、日銀の金融政策は近年の世界の金融政策において先駆的な役割を果たしてきた。今回の賞の設立は、そうした先駆性に改めて世界の目を向けさせる良いきっかけになるだろう」と
景気回復の成果が殆ど上位1%の人たちに吸い取られた件 - himaginary’s diary
Great Gatsby curveの一件で名を馳せたMiles Corakが、Emmanuel Saezの最近の論文から以下の図を引用している（Economist's View経由）。 この図によれば、米国の上位10%は所得の約47%を占有しているが、中でも上位1%の占有率は20%に達する。 またCorakは、論文で報告されている以下の結果も引用している。 2010年には、実質家計所得は2.3%伸びたが、上位1%が11.6%伸びたのに対し、下位99%は0.2%しか伸びなかった。これにより上位1%は、景気回復の最初の年の所得の増加の93%を得ることになった。 1990年代と2000年代の景気循環の違い：下位99%の所得は1993年から2000年には20%伸びたが、1993年から2000年2002年から2007年には6.8%しか伸びなかった。 Saezは、こうした違いが、クリントン政権時代（
同意の代償 - himaginary’s diary
インターネットで各サイトを訪れた時にプライバシーポリシーを真面目に読んだらどのくらいの時間が掛かるかを数年前にカーネギーメロン大学の2人の研究者（Lorrie Faith CranorとAleecia McDonald）が試算した（タイラー・コーエン経由のThe Atlantic経由）。 その試算内容は以下の通り（ここではぐぐって見つけた論文のこの版を参照した）。 プライバシーポリシーの平均の長さ（トップ75のサイトの中位値から求めた）は2514ワード。平均的な読む速度は1分間に250ワードなので、プライバシーポリシー1つにつき10分掛かることになる。 米国人が1年間に訪れるサイトの数を推計し、1462という数字を弾き出す。よって、それらのサイトのプライバシーポリシーを真面目に読んだ場合、1年間に1462*10/60=244時間が費やされることになる*1。米国のネット人口を2億2100万と
デススターは割安？ - himaginary’s diary
タイラー・コーエンやBrad Plumer（エズラ・クラインのブログ）でもリンクされているが、こちらのWIRED日本語記事で報じられている通り、リーハイ大学の学生たちがデススターの建造費用の試算を行った。その結果、原材料費だけでも世界のGDPの13,000倍になるとの結果が出たという*1。 これを受けてケビン・ドラムは、デススターは実は驚くほど割安な兵器システムなのではないか、と述べている。というのは… 全体の建造費は材料費の100倍としよう。すると、世界のGDPの130万倍ということになる。 スターウォーズの世界は現在の我々から見て500年ほど未来に相当すると思われる。2％成長を仮定すると、500年後のGDPは今の2万倍になっている。つまり、その時点のGDPの65倍となる。 最初のデススターは、建造に20年掛かった。従って、年間当たりにすればGDPの3倍程度となる。 銀河共和国／帝国が1
なぜ米国人は暴動を起こさなくなったのか？ - himaginary’s diary
というテーマに関する本が最近出たらしい。 Why Don't American Cities Burn? (City in the Twenty-first Century) 作者: Michael B. Katz出版社/メーカー: Univ of Pennsylvania Pr発売日: 2011/11/30メディア: ハードカバー クリック: 17回この商品を含むブログを見る こちらの記事では、その内容を簡単に紹介している（タイラー・コーエン経由）。 最近のアテネ、昨夏のロンドンや中国、2005年のパリなど、世界の各地域で暴動は起きている。人々の疎外や失業や警察への不信といった問題は米国でも共通しているが、最近の米国ではそういった暴動は起きていない（オキュパイ運動も暴動には発展しなかった）。 上記の本の著者であるペンシルベニア大学の歴史家Michael Katzによると、その理由は以下の
失業は暴動につながるのか？ - himaginary’s diary
タイラー・コーエンが、表題のテーマに関する論文の要旨を紹介している。 Most aid spending by governments seeking to rebuild social and political order is based on an opportunity-cost theory of distracting potential recruits. The logic is that gainfully employed young men are less likely to participate in political violence, implying a positive correlation between unemployment and violence in places with active insurgencies. We test t
FRBがインフレ目標を採用しない理由 - himaginary’s diary
についてのロバート・ホールの見解をマイケル・ロバーツが報告している。 Anyway, all this has me recalling the keynote lecture by Robert Hall at this past summer's AAEA meetings. He seemed to get the basic economics right (as he obviously should) and talked about some interesting ideas, like moving from an income tax toward a consumption tax as a way to spur spending. The essential underlying motive to spend more in the present is a l
失業者は暇になった時間をどのように使っているのか？ - himaginary’s diary
ということを調べた研究がvoxeuに掲載されている（Economist's View経由）。 答え 30%は家事労働、6%は子育て、51%は余暇活動（うち睡眠20%、TV12%）、12%は自己投資、 職探しは1%未満*1 …ただし直近の景気後退に限定すると、45％が家事労働と子育てに振り向けられたという。 元々トータルの時間に家事労働が占める比率は11％、余暇活動が占める比率は65％なので、家事労働の方が失業時に割合として大きく増えることになる、とこの記事の著者たちは指摘している。 ちなみに家事労働の時間は年々減少し、就労と余暇活動の時間は年々増加するという傾向があるが、この研究はそうしたトレンドをきちんと考慮した、との由。 *1:最後の2項目は8/20追記。
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