金融の発展し過ぎは経済成長に有害 - himaginary’s diary
という主旨の論文を紹介したIMFブログ記事（著者はRatna Sahay、Martin Čihák、Papa N’Diaye）で、以下の図が掲げられている。 この図の横軸は独自に開発された「金融発展指数」であるが、興味深いことに、日本が米国より金融が発展していることになっている。そしてそのことが、ある程度までは金融の発展は経済成長に有益であるが、行き過ぎると経済成長が低下する、ということを示す証左として使われている。 論文では、指数構築の概念図として以下が示されている。 また、各サブインデックスの構成要素としては、以下の変数が挙げられている。 金融制度［FINANCIAL INSTITUTIONS］ 金融市場［FINANCIAL MARKETS］ 深度［DEPTH］ 1. 民間信用（GDP比%）［Private-sector credit (% of GDP)］ 2. 年金資産（GDP比%
税収弾性値の一つの試算 - himaginary’s diary
日本の税収弾性値に関して様々な議論がある。ある人は1を少し超える程度だと言い、ある人は3〜4に達する、と言う。前者の見方をする人は、後者の見方をする人に対し、長期と短期の弾性値の区別が付いていない（例：ここ、ここ）、もしくは平均概念と限界概念の区別が付いていない（例：ここ）、と批判し、後者の見方をする人は、前者の見方をする人に対し、データを無視している、と言う（例：ここ）。 ただ、単純に考えれば、景気回復局面で名目GDPの伸び以上に税収が伸びる、あるいは、景気後退局面で名目GDPの落ち込み以上に税収が落ち込むことはあるのではないか、と思われる。その場合、こちらで紹介されている図のように、長期と短期の弾性値が合成された形で名目GDPに税収が反応する形になるだろう。 その時に、短期と長期の弾性値をうまく分解する方法はあるだろうか？ 一つ手掛かりとして考えられるのは、GDPギャップである。即ち、
間違いだらけのジョン・テイラー - himaginary’s diary
2000年代前半のFRBの金融緩和の行き過ぎが住宅バブルを引き起こしたのか、という話の続き。ベックワースのリンクまとめから、今日はTony Yatesのジョン・テイラー批判を紹介してみる*1。 Yatesは I think he’s wrong on every point. And I doubt many at all in the mainstream macro profession, even the conservative strands of it, will agree with him. （拙訳） 私は彼がすべての点で間違っていると思う。また、保守派も含めて主流派マクロ経済学者の中に彼に同意する人が多いとは思わない。 と述べた上で、以下の点を指摘している。 大平穏期の原因についての研究結果は割れている。明示的なマクロモデルにデータに当てはめた人々は、優れた政策を強調する
価格の下2桁でどれだけ売りたいかが分かる - himaginary’s diary
と題したDigitopoly記事（原題は「The last two digits of a price can signal your desperation to sell」）で、Joshua Gansが興味深い研究を紹介している。 In a new paper, Matt Backus, Thomas Blake and Steve Tadelis look at this issue within the confines of eBay’s structured negotiation platform. While we often associate eBay with auctions (rather than straight out sales), that hasn’t been eBay’s main business for about a decade. Inst
供給を引き上げるには需要を喚起する必要がある時もある - himaginary’s diary
というGreg IpのWSJ記事（原題は「Sometimes, Boosting Supply Requires More Demand」）をEconomist's Viewが紹介している。 以下はその引用部。 The Federal Reserve, everyone agrees, can boost growth in the short run. But can it do it over the long run? This once heretical concept is the latest argument in favor of the Fed taking its time about raising interest rates. Traditionally, economists treated supply and demand as separate matt
粘着的価格とマクロ経済学 - himaginary’s diary
粘着的価格モデルに関するノアピニオン氏のブルームバーグ論説にStephen Williamsonが噛みつき、それに対しノアピニオン氏が、Williamsonの言っていることは良く分からん、と腐すという一幕があった。 両者の違いは、乱暴に一言でまとめると、以前ここで紹介したボール＝マンキューの「粘着的価格マニフェスト（A Sticky-Price Manifesto）」論文をどう評価するか、という点にある。ノアピニオン氏はこの論文を、ルーカス率いるリアルビジネスサイクルに対するニューケインジアンによる小革命の先駆けになったと位置付けている。一方、Williamsonは、この論文はルーカスが批判した通り無内容である、としている。そしてリアルビジネスサイクル対ニューケインジアンという二項対立的な見方を否定し、ニューケインジアンはリアルビジネスサイクルの直系の子孫である、と述べている。それに対して
日本の経済学界をノーベル経済学賞に推薦する動きが表面化 - himaginary’s diary
昨年、憲法九条を保持している日本人をノーベル平和賞に推薦する動きがあったが、今年は、日本の経済学界をノーベル経済学賞に推薦する動きが出ている。その動きを掴んだ本紙は、同運動を主唱する経済学者への直撃取材を試み、話を聞くことができた。 同氏は本紙に次のように語った。「米国の経済学界では、ポール・クルーグマンをはじめとする古いケインズ経済学の尾っぽを引き摺った経済学者が、シカゴ学派をはじめとする真っ当な経済学者による厳しい批判にも関わらず、未だに幅を利かせている。日本の経済学界では、主流派経済学による淘汰と純化が徹底したため、米経済学界に見られるようなそうしたみっともない事態は金輪際起こり得ない。その点で日本の経済学界は世界をリードしていると言え、そうした純化の努力を通じた経済学への貢献は、ノーベル経済学賞に十分に値する。」 また同氏は「クルーグマンが推奨するような政策がこの日本で実施されたこ
ハイパーインフレとの闘い - himaginary’s diary
ハイパーインフレと言えば最近はジンバブエが良く例に出されるが、そのジンバブエで財務相として経済の立て直しに邁進したテンダイ・ビティ（Tendai Biti）が、Center for Global Developmentのサイトに回想エッセイを執筆している（H/T Mostly Economics*1）。これは、おそらくジンバブエのハイパーインフレについて語る際には今後は必読の資料になるのではないか、と思われる。 その中で、通貨のドル化とジンバブエドル廃止について以下のように書かれている。 This was not a typical dollarization: balances held in Zimbabwean dollars were not compensated or exchanged against US dollars, and local currency bankno
サマーズ「ロボットは中産階級の労働者を傷付け、教育は問題解決にならない」 - himaginary’s diary
少し前に、機械によって雇用は喪失していないという趣旨の発言をサマーズがハミルトン・プロジェクトのセミナーでした、というマイク・コンツァルのブログエントリを紹介した。WaPoのWonkblogのJim Tankersleyが、その件についてのサマーズの真意を確かめるために電話で45分のインタビューを行い、内容を「Robots are hurting middle class workers, and education won’t solve the problem, Larry Summers says」という記事にまとめている。またその記事は、サマーズのサイトにも転載されている（H/T Economist's View）。 同記事でサマーズは、技術は唯一の要因でも支配的な要因でもないかもしれないが、雇用に影響を与えている、という見方を示している。そして、技術は上位1%の所得シェアの上昇と
人口動態はインフレと金融政策に影響するのか？ - himaginary’s diary
というBIS論文をMikael Juselius（フィンランド銀行）とElőd Takáts（国際決済銀行）が書いている。原題は「Can demography affect inflation and monetary policy?」。 以下はその要旨。 Several countries are concurrently experiencing historically low inflation rates and ageing populations. Is there a connection, as recently suggested by some senior central bankers? We undertake a comprehensive test of this hypothesis in a panel of 22 countries over the
格差が長期的に起業と職の創出に及ぼす影響 - himaginary’s diary
という論文がクリス・ディロー経由でEconomist's Viewで紹介されている。原題は「The Long-Term Impact of Inequality on Entrepreneurship and Job Creation」で、著者はバルセロナ自治大学のRoxana Gutiérrez-RomeroとLuciana Méndez-Errico。 以下はその要旨。 We assess the extent to which historical levels of inequality affect the likelihood of businesses being created, surviving and of these creating jobs overtime. To this end, we build a pseudo-panel of entrepreneu
就業率とFRBの政策に関するデロングの疑問へのアンドルファットの疑問 - himaginary’s diary
一昨日紹介したデロングの考察に対し、David Andolfattoが、同様のデータを扱った自分の以前のエントリを引きつつ反論している。 Andolfattoはまず、就業率に関してデロングが挙げた4点のうち最初のポイント もし米国経済が潜在生産力水準で稼働するならば、25-54歳の就業率は2000年初めと同水準になっているべきである。当時の経済にはインフレ上昇の兆候はほとんど見られなかった。 について反論し、潜在生産力という言葉は循環的ないし平均回帰的な変動を想起させるが、男性の就業率は長期的には低下傾向にあるのではないか、として米加の1976年以降のグラフを示している。 よって、2000年の局地的なピークが潜在生産力に関する何らかの魔法の尺度になっているとは思えない、というのがAndolfattoの見解である。こうした低下傾向の背後には、障害率の上昇などの「構造的な」要因が働いているので
リアルビジネスサイクル理論と高校生五輪 - himaginary’s diary
ロジャー・ファーマーが、以前ここで紹介したようなエド・プレスコットの研究の進め方を、オリンピックレベルのゲームを高校生レベルに引き下げるようなもの、として表題のブログ記事で槍玉に挙げている（原題は「Real business cycle theory and the high school Olympics」；H/T Economist's View）。 For example, consumption, investment and GDP are all growing over time. The low frequency movement in these series is called the trend. Ed argued that the trends in time series are a nuisance if we are interested in under
なぜ国家は企業のように考えられないのか？ - himaginary’s diary
先月半ば、リー・クアンユー行政大学院の学院長であるキショール・マブバニ（Kishore Mahbubani）がザ・タイムズ・オブ・インディア紙に寄稿し、表題の論説記事（原題は「Why can’t countries think like companies?」）で中印の連携を訴えている（H/T Mostly Economics）。 When the history of the 21st century is written and a list is made of the century's greatest missed opportunities, the visit of President Xi to India will probably be on it. No, the visit was not a failure. But it failed to seize the
消費税引き上げ論者の簡易モデル - himaginary’s diary
をデロングが以下の3つの方程式で示している*1。 インフレ期待： E(π) = π + δ(rD - σ) フィリップス曲線： π = E(π) + β(u* - u) 金融政策： r = r* + γ(u - u*) + θ(π - π*) ここでE(π)は期待インフレ率、πは現在のインフレ率、rは金利、Dは政府債務、σは基礎的財政収支の黒字、u*は自然失業率、uは実際の失業率、r*は自然利子率、π*は目標インフレ率、δ、β、γ、θはパラメータである。 第一式と第二式から、 u = u* + (δ/β)(rD - σ) ･･･（１） となる。これと第三式から r = r* + (γδ/β)(rD - σ) + θ(π - π*) が導かれる。従って*2 r = [1/{1 - D(γδ/β)}][r* - (γδ/β)σ + θ(π - π*)] が金利の
酔いどれ投資 - himaginary’s diary
3年ほど前にブログ上の貨幣論議でStephen Williamsonと丁々発止とやり合い*1、最近はピケティ論で久々にエコノブロゴスフィアの表舞台に顔を覗かせたMatthew Rognlieが、アンドレイ・シュライファーらとNBER論文（ungated版）を書いている。論文のタイトルは「Investment Hangover and the Great Recession」で、著者はAlp Simsek、Andrei Shleifer、Matthew Rognlie（SimsekとRognlieはMIT、Shleiferはハーバード）。 以下はその要旨。 We present a model of investment hangover motivated by the Great Recession. In our model, overbuilding of residential c
それでも量的緩和は間違っていた - himaginary’s diary
2010年11月15日付けのバーナンキ宛ての公開書簡（邦訳1、邦訳2）から4年が経ち、米経済が回復している現況――企業の債務は低下する一方で利益は最高益を記録し、失業率は書簡当時の9.8%から6.1%に低下*1、S&Pは2009年3月9日時点からほぼ3倍になった――を受けて、ブルームバーグが書簡の署名者にインタビューを敢行している（H/T クルーグマン［ブログ記事、論説］）。署名者23人のうち、ロナルド・マッキノンはこの記事の掲載日の前日の10/1に亡くなったが*2、9人がインタビューに答えたという。9人とも書簡で示された立場を堅持したとの由。 ジム・グラント、Grant's Interest Rate Observer誌発行人、電話インタビュー： “People say, you guys are all wrong because you predicted inflation and
46時間後… - himaginary’s diary
というダニー・ボイル映画を連想させるようなタイトルを付けたFT Alphavilleブログ記事をPaul Murphyが書いている（原題は「46 hours later…」）。 Carmen Segarra, a specialist hired by the New York Fed in the wake of the crisis to sit inside the likes of Goldman Sachs to monitor behaviour, was fired after seven months. Her case for wrongful dismissal was thrown out. That aside, no one noticed at the time that she’d made 46 hours of secret recording with
難しい問題には簡単な答が存在することもある - himaginary’s diary
少し前にブクマしたクルーグマンのブログエントリ（邦訳［＝2番目の記事］）は、クリス・ディローのブログエントリにリンクしていたが、そちらには以下のようなことが書かれている。 There's a long tendency for people to be attracted to simple ideas. Many believe that there are easy solutions to tricky problems - be they independence, a smaller state, getting companies to pay fair taxes, whatever. (Yes, Marxism used to be among such ideas.) There's a name for this - the Casaubon delusion, the
米国人の算術の駄目さ加減を示した最も顕著な事例 - himaginary’s diary
Economist's Viewがこちらのブログ経由でElizabeth Green*1のNYTマガジン記事の以下の一節を孫引きしている。 One of the most vivid arithmetic failings displayed by Americans occurred in the early 1980s, when the A&W restaurant chain released a new hamburger to rival the McDonald’s Quarter Pounder. With a third-pound of beef, the A&W burger had more meat than the Quarter Pounder; in taste tests, customers preferred A&W’s burger. And it
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