［紹介］過激化するリベラルの単純な世界観 - Think outside the box
日本では「ふともも写真の世界展」が中止に追い込まれたそうですが、 togetter.com アメリカの大学ではSJWの学生たちによる言論弾圧が相次いでいます。 Here is video of what happened. Now compare it to the official statement from the university. https://t.co/eU3TWTwN12 — Andy C. Ngo (@MrAndyNgo) 2018年3月9日 .@bariweiss asks: Why are feminists and liberals getting thrown into the slop bucket with the likes of Richard Spencer? https://t.co/Oz3JXxp1m9 — NYT Opinion (@nytop
Google社員の多様性イデオロギー批判 - Think outside the box
Googleのエンジニアの会社批判が話題になっています。 グーグルのダイバーシティー、男女の違い無視と男性従業員－幹部反論 https://t.co/CKvlWD9q0P pic.twitter.com/yWLhdvY8lc — ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年8月7日 エンジニアとしてグーグルに勤めるこの男性従業員はメモの中で、テクノロジー業界で女性が少ないのはバイアス以外が原因になっている可能性があり、グーグルの左寄りの職場文化はこうした問題の率直な議論を妨げていると記した。この文書は急速に広まり、ギズモードが5日、サイトに掲載した。 このエンジニアはメモで、男性のステータスに対する意欲はより強く、これが「長くストレスの多い時間」を余儀なくされるテクノロジーやリーダー職へと男性を押し上げる一方、「女性は平均的によりワークライフバランスを求め
1999年に予言されていた「失われた20年」 - Think outside the box
日本経済は1997年度から名目ベースで成長できなくなっていますが、その直接の原因は、企業部門が資金余剰を続けていることです。 このことは、政府部門に置き換えると理解しやすくなります。 フローでは毎年度「財政赤字」を続けていたものが、1998年度以降は平均約20兆円の「財政黒字」に転じています。 ストックのネット負債はピークから330兆円も減少しています。 企業部門の大規模な「財政再建」が強烈な景気下押し圧力として働き続けていることが、名目ベースでの成長を阻害しているわけです。 この企業行動の大転換を促した「財政規律」に相当するものが、資本効率を重視する経営規律（資本規律）です。 （参考記事⇩） www.fujitsu.com 2014年に経済産業省がまとめた「伊藤レポート」にも 資本コストを意識したROE等の資本効率の向上はアベノミクスの第三の矢の中核として捉えられるべきであろう。 とあり
金融に乗っ取られて貧しくなっていく日本経済 - Think outside the box
過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの
［グラフ］トルコとヨーロッパの出生率 - Think outside the box
トルコのエルドアン大統領が、ヨーロッパ乗っ取りのために在欧トルコ人に5人以上の子供を産むことを呼び掛けています。 www.telegraph.co.uk Turkey’s president urged “his brothers and sisters in Europe” to begin a baby boom in their new countries. “Have not just three but five children,” he told his flag-waving audience. “The place in which you are living and working is now your homeland and new motherland. トルコ国内では「3人以上」を推奨していましたが、 www.theguardian.com “Rejecti
「低賃金カルテル」と勤勉革命 - Think outside the box *3:橋本龍太郎による金融ビックバンと財政構造改革は「地獄への道は善意で舗装されている」の典型です。
社員の奴隷化とサービス業の低生産性について再度考察します。 blogos.com スレ主の母は今の世の中で残業が常態化しているのを見て「現役で働いていた頃はこんなことなかった」と言うそうだ。「たまにあるからこそ残業。だからこそ私（投稿者）を育てることができた」と母親の談。この発言を聞きスレ主は、現在は仕事量が増え、社員の奴隷化や人材の使い捨てが横行しているとし、不満と疑問を投げかける。 toyokeizai.net 経済における比重が高くなっているのに生産性が非常に低いサービス業は、1990年以降の日本と海外の生産性のギャップ拡大に、最も大きな影響を与えているのです。 財務省「法人企業統計」から非製造業（金融業、保険業を除く）について検証します。 1人当たり付加価値（≒労働生産性）は1990年代から停滞しています。 労働生産性を高めるためには、設備投資して資本装備率を高めるのが定石です。
［グラフ］利益が増えても賃上げしない日本企業 - Think outside the box
日本経済団体連合会の榊原会長が次のようにコメントしたそうです。 www.huffingtonpost.jp 榊原氏は、収益が拡大した企業に賃上げを求めることは引き続き行うとしながらも「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメント。 賃金の推移をグラフで確認します。 未だに「企業が賃上げしないのは景気が上向いて利益が増加しないから」と考えている人もいますが、 www.huffingtonpost.jp まず、「賃上げ要請」だが、そもそも政府が民間企業に賃上げを要請すること自体が間違っている。企業が賃上げするのは景気が上向き、業績が上がって利益が増加した場合に限られるのが常識だ。 利益が大幅に増えても人件費は増えません。 利益剰余金（≒内部留保）は急ピッチで積み上がっています。 生産性上昇が賃金に反映されない異常事態が20年近く続いています。*1 1997～2
アトキンソンの誤診と失った20年 - Think outside the box
デービッド・アトキンソンが生産性に関する事実誤認をしています。*1 toyokeizai.net アトキンソンが「日本の生産性の伸びがほぼ止まったのは1990年代から」の根拠とするグラフがどのように作成されたのか不明ですが、アトキンソン流に「生産性=GDP/人口」とすると、日本の1人当たりGDPは名目では伸びが止まったものの、実質では増加を続けています。*2 OECDの統計では、日本の生産性上昇率はG7の中でもアメリカに次ぎます。 アトキンソンは事実に基づかない議論を展開していることになります。従って、対策も見当違いです。 日本とアメリカで大きく異なるのは、生産性ではなく賃金の上昇率です。 その結果、日本の単位労働コストは大幅に低下しています。これは、企業が生産性上昇を賃金に反映させなくなかった（労働者に還元しなくなった）ことを意味します。1人当たりGDPが実質では増えるが名目では増えなく
「『1人あたり』は最低」ではない日本経済の伸びしろ - Think outside the box
「『1人当たり』で比較すると日本経済は最低」という挑発的な記事ですが、データ解釈に疑問があります。*1 toyokeizai.net デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論 作者: デービッドアトキンソン,David Atkinson出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る 世界銀行の高所得（high income）国・地域のデータに基づいて検証します。日本は赤、他のG7諸国は黄緑で表示します。 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位） 1人当たりGNI（Atlas method）を比較すると、「先進国」の範囲によりますが最下位とは言えません。 1人あたり輸出額は世界第44位 ルクセンブルク等が突出しているので、5位のスイスから表示します。 G7で日本の次に少ないのはアメリカですが、両国に共通するのは輸
企業に表では賃上げ・裏では賃下げを迫る政府 - Think outside the box
内部留保と賃上げに関する記事があったので、財務省「法人企業統計調査」の全産業（金融保険業を除く）のデータに基づいて考察します。 mainichi.jp 金融危機のあった1997-98年度が決定的な転換点だったことは明白です。 1998年度末と2015年度末を比較すると、 資産合計＋280兆円 負債 －104兆円 純資産 ＋384兆円 と、deleveraging＆純資産積み上げが顕著です。 資産増加の内訳は 現金・預金 ＋67兆円 投資有価証券＋194兆円 その他計 ＋19兆円 となっています。利益剰余金＋247兆円と、現預金と投資有価証券（主に株式）の計＋260兆円が対応しています。 現預金について経済界は「適正範囲」と主張しているとのことですが、 １５年度の現金と預金は前年度より約１４兆円増えたが、経済界は「企業（全体）の運転資金の１．６カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」（経団
ロイターの事実誤認コラム - Think outside the box
事実誤認に基づくコラムです。 jp.reuters.com 日本は富裕国としてのステージに入ったのであり、緩やかなリセッションと緩やかなデフレに周期的に見舞われているとはいえ、個々の労働者の購買力という点から見れば豊かになる一方なのだ。 日本の1人当たりGDPはバブル崩壊、金融危機、リーマンショックを経ても増加を続けており、2015年には過去最高となっています。 しかし、「個々の労働者の購買力という点から見れば豊かになる一方」ではありません。国税庁の「民間企業給与実態統計調査」から男の年齢階層別の実質平均給与を見ると、2014年はピークの年から10～15%も減少しています。 日本全体としては豊かになっても、企業がその多くを懐に入れてしまい、労働者には分配されなくなってしまったことが「緩やかなリセッションと緩やかなデフレ」の根源です。 次の箇所もよくある誤解です。 政府債務がＧＤＰ比で２５０
「メガバンクの日銀批判」への批判は筋違い - Think outside the box
メガバンクが日本銀行のマイナス金利政策を批判しているとの記事（↓）に対して、 gendai.ismedia.jp リフレ派国会議員が「耳を疑う」「国民の苦しみを思うべきだ」とツィートしています。 耳を疑う。そもそも2008年に日銀の当座預金に0.1％利息がついて、その結果、これまで年間2200億円も濡れ手で粟の大儲けしてきたのは銀行業界だ。国民の苦しみを思うべきだ。➡日銀マイナス金利にメガバンク行員がブチ切れた! https://t.co/mbPjRlRnKK — 金子洋一・民進党参議院議員（神奈川選出） (@Y_Kaneko) 2016年4月13日 超過準備への0.1%の付利を「濡れ手で粟の大儲け」と断じる残念な内容です。なぜ残念かと言えば、量的緩和とは銀行資産の国債を日銀当座預金と交換するものなので、利付国債のように日銀当座預金にも利息を付けることは何らおかしなことではないからです（詳
地方経済を疲弊させて東京の賃金奴隷を増やそう - Think outside the box
先進国のリッチな階層の悩みは、低賃金で雇える労働力（たとえばメイド・女中）が不足することです*1。そこで、必然的に貧しい「外部」から労働者を呼び寄せることになります。 アメリカでは第一次大戦の頃から、奴隷解放後も南部に住んでいた黒人が北部に大移動（Great Migration）を開始しましたが、その背景には、北部の産業界が低賃金労働力を求めたことがありました。大移動は1970年頃に終わりますが、その後はメキシコからの（不法）移民がその代わりとなります。 ヨーロッパでは、アフリカやアジアからの移民が、アメリカの黒人やメキシコ人と同じ役割を果たしています。 移民の時代 作者: フランソワエラン,林 昌宏出版社/メーカー: 明石書店発売日: 2008/09/18メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 3回この商品を含むブログ (1件) を見る 移民や彼らの子どもたちの多大な貢献がなければ、
原油価格暴落と日本企業のがん細胞化 - Think outside the box
原油価格が暴落しています。 供給面では、アメリカのシェールガス・オイルへの影響が注目されます。「シェール革命」による2000年代後半からのアメリカの生産増加は顕著です。 しかし、直近ではその勢いに陰りが見られます。 2000年代半ばからの原油価格急騰は、中国の驚異的な高成長が関係していると見られます。このことは、中国経済の低成長化が、原油価格の再上昇を抑制する要因として働くことを示唆します。 原油価格下落は、直接的には日本にとっては大ボーナスです。2015年の輸入額は、対GDP比で前年比2.0%ポイントも減少しました。 しかしながら、そのボーナスは企業部門で貯め込まれてしまうため、家計消費を刺激するには不足します。 diamond.jp 消費が停滞しているのは消費税の影響だという意見がある。しかし、資源価格の下落は、消費税増税額をはるかに上回る効果を日本経済に与えているのである。それは、消
超過準備の付利撤廃／マイナス金利と緊縮財政 - Think outside the box
一つ前の記事では、リフレ派が「銀行が日本銀行から供給されたカネを当座預金に積み上げているだけなのはけしからん」と、意味不明の銀行批判を始めたことについて書きました。銀行を批判する論者によると、銀行がそのような行動をとる元凶は、日銀が超過準備に付ける0.1%の利息です。リスクフリーで0.1%の利息収入を稼げるため、銀行はリスクを取った貸出に日銀から供給された資金を回さないのだ、というロジックです。 www.news-postseven.com 高橋：マイナス金利導入は、日銀が銀行に、お前たちもっと仕事しろということ。日銀が買いオペで国債を取り上げたら銀行は当座預金に回したので、今度は当座預金から利息を取り上げて、逆に手数料を払わせてカネを外に出させることにした。 ところが銀行は自分で投資先なんて考えたくないから、リスクだリスクだと言うんです。手は3つある。1つは貸し出し、2つは株式投資、3つ
超過準備への付利批判と文化大革命 - Think outside the box
日本銀行が超過準備に0.1%の利息を付していることを異常に問題視する人が（特にリフレ派に？）見受けられます。 超過準備は日銀が銀行等から受け入れている当座預金の一部なので、原則的には無利子ですが、2008年10月31日の補完当座預金制度の導入時に時限的措置として利息が付されることになりました。 積極的な資金供給の下では、日本銀行の政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）がその誘導目標から大きく下方に乖離する可能性がある。*1 補完当座預金制度は、臨時の措置として、いわゆる「超過準備」に対して、コールレートの誘導目標を下回る利率によって利息を付すものである。本制度の導入によって、コールレートを目標水準に適切に誘導しつつ、積極的な資金供給を一層円滑に行い得るようになり、金融調節面での対応力の強化につながるものと考えている。 2001～06年の量的緩和期には、無担保コールレートがゼロ
マイナス金利と国債転がし - Think outside the box
日本銀行のマイナス金利導入の影響で、10年国債金利までがマイナスに突入しました。 www.bloomberg.co.jp 現時点では、日銀の狙い通りにイールドカーブが押し下げられています。 しかしながら、国債金利の10bp程度の低下が、経済活動をどの程度刺激するかは不明です。あくまでも現時点の事ではありますが、（おそらく期待とは逆に）急な円高・株安が進んでいます。 国債金利がマイナスになっている根本的な原因は、日銀が量的・質的金融緩和として国債の大量買い入れを続けていることにあります。既に、国債等の約1/3を日銀が保有しています。 マイナス金利が広がることは、国債市場の投機色を強めるとの見方があります。 マイナス金利 作者: 徳勝礼子出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2015/11/27メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る 国債金利がマイナスならば、キャリーは
継父は実父よりも危険 - Think outside the box
血が繋がらない“父”による幼児虐待・殺害事件が起きてしまいました。 【衝撃事件の核心】「ママ、苦しい」 ３歳児にかかと落とし、ガラス棚に投げ飛ばし 「人生に悔いなし」と語る２０歳男の鬼畜の所業https://t.co/F6lL6nPjmU pic.twitter.com/aCadR7xo9Q — 産経ニュース (@Sankei_news) January 29, 2016 法政大学の越智啓太教授（犯罪心理学）は、今回のように、自分と血縁関係がない子供と同居している場合、「『他人の子』という意識が働き、愛着が持てない。さまざまなストレスのはけ口にされやすい」と指摘。 このような事件は、哺乳類（特に霊長類）として“自然”な行動だと思う人も多いでしょう。 家族進化論 作者: 山極寿一出版社/メーカー: 東京大学出版会発売日: 2012/06/21メディア: 単行本この商品を含むブログを見る ネズ
少子化の原因に関する簡単なまとめ - Think outside the box
「少子化の原因が分かった」と称する某記事について知人にコメントを求められたので、ついでに書くことにします。 団塊世代の人口が多いのは出生率上昇ではなく死亡率低下の結果ということですが、団塊世代の出生数は「産めよ増やせよ*1」の時期を大きく上回っています。団塊世代が多い主因は死亡率低下ではなく出生率上昇です。第二次大戦後の出生率の一時的上昇（ベビーブーム）は多くの国々で生じたことです。 日本のベビーブームは短期間で終わりましたが、その主因は1948年の人工妊娠中絶合法化にあります。出生と人工妊娠中絶の和「潜在的出生数」はベビーブーム後も高水準を維持し続け、急低下を始めるのは1970年代に入ってからです。 戦後の出生率急低下の背景には、国ぐるみで人口抑制が図られたことがあります。そもそも、国内の余剰人口の受け入れ（押し付け？）先が必要とされたことが戦前の大陸進出の一因だったわけですが、敗戦によ
欲求の階層を上がると社会が崩れる - Think outside the box
女の経済力が高まるほど、結婚に求める精神的ファクターの比重が増大することは普遍的に見られる現象です（←マズローの自己実現理論）。 ケミストリーオブラブ―恋愛と脳のメカニズム 作者: マイケル・R.リーボウィッツ,鎮目恭夫出版社/メーカー: 産業図書発売日: 1983/01メディア: 単行本この商品を含むブログを見る われわれの社会では、教会とか大家族制度とかのような伝統的組織が人間生活の中で果す役割りがますます減少し、個人の自由（政治的、経済的、社会的）が絶えず増大し、女性に与えられる地位と尊重がしだいに増し、人々の大きな部分が経済的窮乏から比較的解放され自力で生計を支える力が増大したため、人々が恋愛による感情的満足を追求することが比較的自由になったのである。 http://www.nytimes.com/2014/02/15/opinion/sunday/the-all-or-nothi
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