NIST対応トラステッドコネクトサービス
デジタルビジネス加速に向け、重要情報と信頼を守るクラウドサービス 「Fujitsu NIST対応トラステッドコネクトサービス」は、公共機関および民間企業が保有する重要情報を保護し、組織内・組織間で安心・安全に情報共有、コラボレーションを実現するクラウドサービスです。重要情報を保護するためのサイバーセキュリティ対策基準であるNIST SP800-171（注1）に対応しており、当社が培ってきたノウハウ、高度なスキルを組み合わせて提供することで、お客様のサイバーセキュリティ強化を安全かつ経済的に実現します。世界で15万社以上の豊富な導入実績を有するExostar LLC（注2、以下 Exostar社）が提供する認証・情報共有アプリケーションを活用し、ISMAP（注3）クラウドサービスリストに登録された国内のクラウドサービス上で本サービスを提供することで、国内での重要情報の保管が可能となります。国
川崎市様における証明書誤交付ついて（お詫び）
川崎市様における証明書誤交付ついて（お詫び）2023年5月2日に川崎市様において、証明書交付サービスと戸籍システムを連携させるために当社が開発した個別連携システムの通信連携プログラム（以下、当該プログラム）不具合により、証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の戸籍全部事項証明書が発行されるという事象が発生いたしました。 川崎市様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 本事象の原因は、2か所のコンビニで、2名の住民の方が同一タイミング（時間間隔1秒以内）で証明書の交付申請を行った際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまうことによるものです。本事象の原因となった当該プログラムの不具合は、既に修正および入れ替えを完了しております。なお、当該プログラムは川崎市様以外では使用されておりません。 当社はこれまで
富士通メインフレームに関する“3つの約束”
富士通メインフレームをご利用のお客様へ、モダナイゼーションのための十分な検討ならびに移行期間を確保するため、富士通は以下の"3つの約束"を守ります。 1. お客様資産保護、プラットフォーム提供のお約束 富士通メインフレームは半世紀を超える歴史の中で、お客様資産の継承のため、大量高速処理、高信頼、オープンシステム連携などの基幹業務要件にお応えしながら発展してまいりました。その結果、日本国内で最も多くのお客様に富士通製メインフレームをご利用いただいており、20年以上に渡りトップシェアを堅持してまいりました。 そうした環境のなか、お客様とのパートナーシップを最重要事項と考えている富士通は、メインフレーム上に構築、蓄積されたお客様のアプリケーション資産およびデータ資産を今後もお使いいただけるよう、それらが稼働するプラットフォームを2030年まで販売継続いたします。 2. 製品継続提供に向けたエンハ
富士通の実践知が詰まったデザイン思考のテキストブック公開
2021年12月3日に本テキストブックを題材に、デザイン経営の考え方や導入方法、テキストブックの制作秘話などについて語るオンラインイベントが開催されました。下記のリンク先からアーカイブ動画をご覧いただけます。 詳しくはこちら（外部サイト） > 富士通のこれまでの実践から得られたノウハウと、イタリアのミラノ工科大学デザインスクールPOLI.Designの研究成果やフィロソフィーを組み合わせた、デザイン思考のテキストブック「Transformation by Design デジタルトランスフォーメーションに挑戦するデザイン戦略とサービスプランニング」（日本語版・英語版）を公開いたします。このテキストブックはPDFで閲覧可能です。またテキストブック制作の背景や制作チームの想いなど、制作のディレクターを務めた宇多村志伸と高嶋大介に話を聞きましたので、ぜひダウンロードの際に併せてお読みください。
CPUの作り方 - 富士通
シリコン（ケイ素）の大きな単結晶（純度99.999999999％）を、ダイヤモンドブレードでスライスして、薄いシリコンウェーハを作ります。
インターネットは社会を分断するのか？ : 富士通総研
インターネットが登場した時、ネットによって人々は時間と空間の制約を超えて交流することが可能になり、体験と知見が共有され相互理解が進むと期待された。相互理解は民主主義の基盤であり、ネットは民主主義をより良くすると素朴に信じられていた。しかしながら、現実には相互理解が進むというより誹謗と中傷が跋扈(ばっこ)し、相互批判ばかりが目立つようになった。人々の政治的な意見は左右の二つの陣営にますますわかれていき、社会は分断されているという印象が生まれる。アメリカでは、この分断はデータによって裏付けられており、分極化（polarization）と呼ばれている。 分極化が起きるのは、ネットでは自分好みの情報ばかりを選ぶ一方で反対の意見には接しないという「選択的接触（selective exposure）」が起こりやすく、「エコーチェンバー」現象が加速するからであるとされる。エコーチェンバー現象とは、自分と
物価はなぜ上がらないのか（1）－QQEが明らかにした「デフレの原因」－ : 富士通総研 2016年8月24日（水曜日）
物価はなぜ上がらないのか（2）－「日本的企業」とデフレマインド－ 2016年8月24日（水曜日） （はじめに） 本シリーズ初回の「物価はなぜ上がらないのか（1）」では、 日本のデフレの説明として企業の競争力劣化→交易条件の悪化→賃金の切り下げ→物価下落というロジック（斉藤説と吉川説の統合）を提示した。そのうえで、QQE（量的・質的金融緩和）は大胆な金融緩和→大幅な円安→企業収益の改善までは実現したものの、円安・原油安に伴う一時的な収益改善だけでは抜本的な競争力向上につながらず、メンバーシップ型従業員の賃上げにまでは至らなかったと述べた。 ただ論を進める前に、そこで使った「競争力」というやや曖昧な言葉の意味を、ここで明確化しておいた方がいいように思う。というのも、ここで競争力とは直ちに生産性ではなく、かつてグリースパン元FRB議長がしきりに強調していた価格決定力（pricing power）
繰り返すな、6年前の誤り（2） : 富士通総研 2013年1月30日
繰り返すな、6年前の誤り（2）- 安倍新総理は賃上げに動くべきだ - 2013年1月30日(水曜日) 3年間の民主党政権を含む5年の時間空白を挟んで再登場した第2次安倍内閣では、経済問題こそが国民の支持を勝ち取るポイントである、という教訓が一部生かされたように見える。彼は持論である安全保障や歴史問題よりも、国民が不満を持っている経済問題に焦点を当てた。特に金融政策を大胆に緩和することでデフレを脱却させるとともに、公共事業を通じて地方経済を活性化するという政策は、当面、為替や株価に顕著な影響を与え、経済に明るい期待を与えたことは評価されるべきだ。問題はこれからである。 1. 実は円安のメリットはゼロだ 仮に、もうしばらく円安、株高の効果が続くとしよう。経済全体への影響はどうなるか？ まず、円安を歓迎しているのは産業界だ。産業界は経団連を中心に「六重苦」を訴えてきた。その筆頭が円高だが、円安に
安倍発言の評価とデフレ脱却の道筋 : 富士通総研
2012年12月3日(月曜日) 安倍発言をきっかけとして金融政策をめぐる論議が起こり、金融政策が総選挙の争点の1つに浮上している。以下では、ゼロ金利下での金融政策運営の難しさについて改めて整理した上、今後の金融政策の方向性、デフレ脱却の道筋について考えてみたい。 1．ゼロ金利下での政策運営 ゼロ金利下での金融政策運営の難しさは、名目金利がゼロ近傍に達すると、それ以上、下げられなくなるため、実質金利が高止まり、景気を刺激することが難しくなるという点にある。この点を詳しく説明すると以下のようになる。 市場名目利子率から期待インフレ率を引いたものが市場実質利子率であり、これが自然利子率を上回る状態にあると、金融は引き締められた状態になる（ⅰ式）。自然利子率とは、一国の経済において貯蓄＝投資という均衡を達成させる実質利子率を意味する。不況時には、自然利子率を下回るまで、市場の操作変数（政策金利）で
空き家率の将来展望 : 富士通総研
【図表2】築後経過年数と住宅残存率 （出所）総務省「住宅・土地統計調査」により作成 （注）50年代建築住宅で築8～17年の残存戸数は不明の為、56～65年建築住宅の築8～17年の残存率で算出 なお、この間の粗滅失戸数（グロスの滅失戸数）については、国土交通省「建築物滅失統計調査」により知ることができ、732.5万戸となっている。純滅失戸数の粗滅失戸数に対する比率は29.7%となり、約7割が取り壊された後に建て替えられて純滅失戸数にはカウ ントされなかった可能性を示している。 5年間の純減戸数を5で割り、1年あたりの純減戸数を求め、期初のストック数で割ると、年平均の純滅失率を算出することができる。この値を2003～08年では0.8%になっている。この値は趨勢的に低下しているが、この基本的な要因は、住宅ストック数が年々増加していることにある（分母の側の要因）。純滅失戸数が変わらず、住宅ストック
どのような成長戦略が求められているのか？～最低賃金引上げは最大の成長戦略だ～ : 富士通総研
注目すべきサービス価格の下落 おりしも日本経済をデフレが襲っている。9月の消費者物価（CPI）は前年同月で2.2%下落している。世界を見渡すと、他の先進国でも物価は下落気味だ。昨年秋以降エネルギー価格が大きく下がっていることが理由で、これを除外すると先進国では1～1.5%程度の物価上昇が続いている。ところが日本だけが、エネルギー価格下落の影響を除外しても物価が下がっている。日本の物価が下落しているのは消費者物価全体のウェイトの半分を占めるサービスの価格が下落していることと、デジタル家電のような耐久消費財の値下がりが大きいからであるが、後者はウェイト的には影響は小さい。企業物価指数でもサービス価格の顕著な下落が見て取れる。全体では6.7%の下落だが、サービス価格も2.2%下がった。サービスの価格とは事実上賃金の要素が大きいから、物価と賃金のスパイラル的な下落が続いているということだ。サービス
急激な信用収縮と需要減に直面する日本経済 : 富士通総研
【シリーズ】世界金融危機･･･富士通総研のエコノミストはこう考える ２．急激な信用収縮と需要減に直面する日本経済 実体経済と心理悪化の負のスパイラル リーマン・ショックに端を発した世界的な金融危機は、日本経済に対し最も直接的には、金融面でCP（Commercial Paper）市場の機能不全による企業の資金調達難、実体経済面で自動車販売の急減に伴う自動車メーカーの業績悪化という形で悪影響を及ぼした。 信用不安の高まりから、機関投資家は優良企業のCPですら購入を敬遠するようになったため、CPの発行環境は極端に悪化し、08年11月のCPの発行残高は急減した（【図表1】参照）。大企業は短期資金を市場から直接調達できなくなり、銀行からの借り入れに頼らざるを得なくなったことに伴い、11月の銀行の貸し出し残高は前年比3.6%と、16年半ぶりの高い伸びを示した。 ただし、銀行は株価の大幅下落に伴って自己
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地域エネルギー事業としてのバイオガス利用に向けて : 富士通総研