『メタルギア』公式「メタルギアを終わらせたのはお前たち」との批判意見を自ら公表。まずは痛烈な意見も受け止める - AUTOMATON
コナミデジタルエンタテインメントは6月28日、「METAL GEAR – PRODUCTION HOTLINE #01」（以下、PRODUCTION HOTLINE #01）と称して、『メタルギア』シリーズの最新情報を伝える番組を公開した。そのなかではアンケート結果なども紹介。ユーザーによる痛烈な批判も取り上げているなどとして、注目が集まっている。 「PRODUCTION HOTLINE #01」はYouTube上にて公開された情報番組だ。同番組には制作者として、『メタルギア』シリーズのプロモーション担当の大石次郎氏、シリーズ制作プロデューサーの岡村憲明氏、クリエイティブプロデューサーの是角有二氏が登壇。『メタルギア』シリーズについて、ユーザーとのホットラインになるべく制作者が自ら出演している。 動画内では、今年3月公開のプレ配信番組における、番組視聴後アンケートの内容を抜粋している。視聴
「サブスクに負けた」スカパーの現在地。加入者激減でも業績が“悪くならない”理由 | 日刊SPA!
経済本や決算書を読み漁ることが趣味のマネーライター・山口伸です。『日刊SPA!』では「かゆい所に手が届く」ような企業分析記事を担当しています。さて、今回は株式会社スカパーJSATホールディングスの業績について紹介したいと思います。 CS放送「スカパー！」で知られる同社は、1990年代から2000年代にかけて加入者数の増加とともに成長。特に日韓ワールドカップの放映権獲得した際には一気に認知度が高まりました。しかし、2010年代からサブスク動画サービスが台頭、あらにはYouTubeが市民権を得たこともあり、スカパー！の加入者数は年々減少しています。一方で衛星通信の需要は伸びており、従来のメディア事業から衛星を活用した宇宙事業へと転換を図っているのです。スカパー！の歴史と近年の動きについて見ていきましょう。 日本で衛星放送が本格化したのは1990年代です。91年には国内初の有料BS放送として「W
アドビ基本利用条件のアップデートに関して
アドビ基本利用条件のアップデートに関して アドビは最近、基本利用条件の再承諾をユーザーの方々に促したところ、その規約とそれがお客様にどのような意味を持つかについて、懸念を抱かせてしまいました。当社として、これを基本利用条件の文言に反映し、またコミュニティからいただいた懸念に対し、より明快に回答する機会としたいと考えます。 アドビからは、基本利用条件の変更点をアップデートしたものを2024年6月18日までにロールアウトする計画と共に、向こう数日間のうちにお客様にお話しします。 アドビには、当社のスタンス、お客様に対するコミットメント、そしてこの分野における責任あるイノベーションに曖昧さはありません。アドビは、お客様のコンテンツを使って生成AIをトレーニングしたり、お客様の作品に対して所有権（オーナーシップ）を主張したり、法的要件を超えてお客様のコンテンツへのアクセスを許可したことはありません
日本は｢普通の人｣のレベルが普通ではない…ジョージア大使がザ･日本企業に就職して驚いたこと 以心伝心の意思伝達､会社と一体化する仕事ぶり
「日本語が上手すぎる大使」として注目される駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバさんは、日本の高校を出た後、早稲田大学に進学し、卒業後、老舗企業キッコーマンで働いていた。レジャバさんは「キッコーマンに3年間勤務しました。それまでの学校生活で集団行動には慣れていましたが、以心伝心の意思伝達、会社と一体化する社員の仕事ぶりには衝撃を受けました」という――。 ※本稿は、ティムラズ・レジャバ『日本再発見』（星海社新書）の一部を再編集したものです。 早稲田大学を出て、老舗企業のキッコーマンに入社した 私がキッコーマンに入社したのは、学生向けの新卒採用枠ではなく、外国人採用枠でした。早稲田大学を卒業する前、一般的な就活シーズンはとっくに終わっている時期に、たまたま見つけたのです。私の父は発酵の研究もしていましたから、醤油という大豆を発酵させて作る調味料のメーカーに多少の縁や興味を感じなかったわけはな
東宝、アニメスタジオのサイエンスSARUを買収…アニメ制作能力を強化、成長中のアニメ事業の拡大スピードをさらに加速へ | gamebiz
東宝、アニメスタジオのサイエンスSARUを買収…アニメ制作能力を強化、成長中のアニメ事業の拡大スピードをさらに加速へ 東宝<9602>は、この日(5月23日)、アニメスタジオのサイエンスSARUを買収すると発表した。同社代表の崔 恩映氏より全株式を6月19日付で取得して子会社化する。今回の買収を通じて、アニメーションの制作能力を強化する。直近2024年2月期決算で、アニメ事業の営業収入が90％増の462億円と大きく伸びたが、同社グループのアニメ事業の成長スピードを加速させることが狙いだ(関連記事)。 サイエンス SARU は、2013年に設立されたアニメスタジオで、制作能力を強みとして、これまで数々のアニメシリーズ、映画作品を制作してきた。 2017年公開の「夜明け告げるルーのうた」で文化庁メディア芸術祭アニメーション部門大賞を受賞、さらに世界最大規模のアニメ映画祭であるアヌシー国際アニメ
なぜ西松屋はいつもガラガラなのに潰れないのか…赤ちゃん本舗とは全然違う｢売らなくていい｣驚愕の店づくり 縮小市場で生き残るための唯一の必勝法
子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい
シャープが社長発言訂正 液晶事業売却は誤り
シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は14日に開いた記者会見で液晶ディスプレー事業を売却すると受け取れる発言をしたが、シャープは会見終了後、正しくはセンサーなど半導体事業の売却方針だったと訂正した。 呉氏が質問を取り違えていた可能性があり、シャープ広報部は「（中小型液晶事業は）他社との協業や工場を最適化し、収益改善を図っていく」とのコメントを出した。 報道各社は、インターネット上でシャープがディスプレー事業を売却するといった内容の記事を速報した。
「小さくて多い」が日本の問題
コングマリット→コングロマリットに修正 会社が「小さくて多い」CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMD、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Googleみたいに寡占で儲ける それを頭に入れたうえでこれ見てほしい 自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ) 鉄道(日立、川崎、近畿車輛、総合車両製作所、日本車輌製造) 造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石) 複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤノン、エプソン、ブラザー、京セラ、シャープ、東芝、富士通、NEC) デジカメ（キヤノン、ニ
いなば食品、想像以上にやばかった。「会長宅のあらゆる家事を従業員に命令」「会長が気に入ったイケメン社員を“我が物”にする」など、ヤバい事項が盛りだくさんの模様
滝沢ガレソ @tkzwgrs 【衝撃】#いなば食品 に関するタレコミをまとめました ■いなば食品の闇① 『従業員を召し使いのように酷使』 ・会長宅の掃除、買い物、子供やペットの世話…あらゆる家事を従業員に命令 ・台所には腐敗物が散乱 ・トイレも磨かせる ・拒否すると解雇or左遷 ・サボる社員は屋内カメラで監視 ※あまりにも情報量が多いためツリー形式でまとめます 滝沢ガレソ🪄 @tkzwgrs 【悲報】ちゅ～るやツナ缶でお馴染みの“#いなば食品”、ブラックすぎて新人が逃亡 ・今年、一般職19人のうち最低でも17人が入社辞退 ・「入社したら新しい社員寮に住める」と案内 →雨漏りしまくりのボロ一軒家で同期との共同生活を指示 ・入社式で人事が「一般職の募集要項は嘘です」と発言 →実際、 入社後に募集要項より3万円低い給料を掲示 ≪内情≫ ・今年1月に社長の弟である副社長(稲葉慶太氏)が逝去 ・そ
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
レコードの「原盤」、製造するのは世界でただ１社…日本ののどかな村の一企業
【読売新聞】 ［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「レコード生産」。 レコード人気が再燃する中、レコードの生産に必要な「ラッカー盤」を製造する企業「パブリックレコード」（長野県宮田村）が注目を集
海外人気アニメ『RWBY』で知られるスタジオ・Rooster Teethの閉鎖が決定。親会社・ワーナーの決定を社内向けメールで告知、海外報道を経てファンの間でも動揺の声が広まる
海外報道によると、事業終了に関する今回の発表はRooster Teethの全社会議にて発表されたのち、同社のゼネラルマネージャーであるJordan Levin氏の社内メールによって共有された。あわせて、同日には公式Discordサーバーおよび公式サイト上でも同様のアナウンスが公開されている。 Levin氏は文面のなかで「消費者行動の根本的な変化や、プラットフォーム、広告、愛用者間のマネタイズに起因するデジタルメディアが直面する課題」をスタジオ閉鎖の要因として挙げている。 なお、Rooster Teethは当面、独自の映像・ポッドキャスト配信サービスを主軸とした現行形式での運営を継続する方針を示しており、Levin氏は文面のなかで、今後数日から数週間のうちに従業員や一般ユーザー向けの情報を改めて告知する方針を示している。 （画像はRooster Teethより）近年のエンターテインメント業界
ちょっと前「社員はなぜ業務を効率化しないのか？」という質問に身も蓋もない答えが帰ってきたが否定できなかった
あんちゃん @monosoi_akarusa ちょっと前 「社員は何故自らの業務を効率化しないのか？」 という質問に 「効率化の報酬が労働だから」 という答えがぶら下がってて何も否定できなかった。突き詰めると最後大体人事制度の問題に行き着く気がする。インセンティブ設計とか目標設定なんて失敗すると会社ごと傾くこともありますしね x.com/appizou/status…
当社の人員に関するお知らせ
PlayStationコミュニティーは私たちにとって何よりも大切です。このことを踏まえて、当社の構造改革について皆さんにも共有することが重要だと考えました。SIEは、各国・地域の法律や協議プロセスに従いながら当社の人員全体のおよそ8%にあたる約900名の削減に着手する計画を発表しました。これは、非常に難しい決断でした。PlayStation Studiosを含む世界中の社員が対象となります。 SIEには、当社の成功の一翼を担ってきた非常に優秀な社員が在籍しており、彼らのこれまでの貢献は代え難いものです。一方、ゲーム業界は大きな変化を遂げており、私たちは将来を見据え、当社の事業を強化しなければなりません。デベロッパーやゲーマーの皆さんからの期待にお応えし、ゲーム業界の未来のテクノロジーをけん引し続けるために、私たちは検討を重ね、コミュニティーに対して最高のゲーム体験を届け続けるための体制を整
【独自】食用コオロギの会社が破産…その真相とは 経済ジャーナリストが分析「SDGsというきれい事だけではビジネスはできない。ベンチャー投資ブームが終わった」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
新規参入から、わずか3年で破産手続きを始めたのは、長野県茅野市に工場を持つ「クリケットファーム」。親会社を含めた3社での負債総額は2億4290万円にのぼる。クリケットファーム公式サイトでは「世界ではいま食糧危機への警鐘が鳴らされています。だからこそ、私たちは昆虫食に着目し、動物性タンパク質をとるための新たな選択肢を世の中に提案していきます」などと呼びかけていた。 同社の手がけるコオロギパウダー配合の食品は、茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品にも採用され、NHKや民放のテレビ番組でも取り上げられていた。しかし2023年12月分の家賃支払いが止まり、2024年1月に弁護士から倒産する旨の連絡が入ったという。 昆虫食はSDGsの観点で注目される一方で、街の声は「ちょっと苦手かも」「形そのままでくると、ちょっとうわってなる」「見た目が無理」などといった嫌悪感も示される。 岡谷市の吉田浩市議と中島
社員17人でも「取引先は1100社超」、長野のメーカーに「熱狂的ファン」爆増のワケ
長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。
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