仮想通貨ビットコインの価格が19日の取引で3カ月ぶりに一時3万4000ドルまで下がった。中国が仮想通貨に関する新規制を発表したことや、米電気自動車(EV)メーカー「テスラ」のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がビットコイン決済を停止すると発言したことなどを受けて売りが進んだ。 中国は銀行や決済会社が仮想通貨取引に関連するサービスを提供することを禁止した。また18日には、投資家に対して投機的な仮想通貨取引を禁止すると警告した。
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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、全国の大会ボランティアに対し、ユニホームや身分証明書を関東や東北、北海道などに取りに来るよう要請している。新型コロナウイルスの感染拡大で、都道府県をまたぐ移動の自粛が求められている中、ボランティアから疑問の声が上がる。 (吉光慶太、横井武昭、梅野光春) 配布は12日、東京から始まり、組織委は大会で競技が実施される北海道、宮城、福島、茨城、静岡の各都道県の大学や公共施設などに受け取り会場を設けた。五輪ボランティアの場合、東京は6月末まで受け付けるが、その他は5~7月の数日間のみが指定され、茨城、静岡県は5月中に取りに行く必要がある。 事前予約して直接取りに行く仕組みで、交通費は本人負担。組織委は「身分証明書は厳密な本人確認の上で発行するので、現地での受け取りをお願いしている。都外から東京へ来る場合は、緊急事態宣言の解除後にしてほしい」とする。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、署名活動団体「愛知100万人リコールの会」会長の高須克弥氏の女性秘書が、押印のない署名簿に自身の指印を押していたことが20日、関係者への取材で判明した。高須氏は4月に女性秘書から報告があったことを認め、「何でそんな違法なことをやるのか」と叱責したという。 【写真で振り返る】愛知リコール不正 関係者によると、同会の事務局関係者は2020年10月下旬~11月上旬の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、署名簿を自治体別に仕分けする作業を行った。この間、同市の一部の場所には佐賀市でアルバイトが代筆したとみられる偽造署名が大量に運び込まれ、同会事務局長の田中孝博容疑者(59)=地方自治法違反容疑で逮捕=の指示を受けたスタッフらが押印のない署名簿に自身の指印を押す作業に従事。女性秘書もその場所で指印を押していたとみられる。 同じ
慶応大の岡野栄之教授(生理学)らの研究チームは20日、全身の筋力が徐々に低下する筋萎縮性側索硬化症(ALS)に、パーキンソン病治療薬が有効であることが確認できたと公表した。患者由来のiPS細胞(人工多能性幹細胞)を活用した臨床試験(治験)で、病気の進行を遅らせることができたという。有効な治療法が乏しいALSの新たな治療の選択肢になる可能性があるといい、今後、治療薬として早期の承認申請を目指す。 難病患者が提供した細胞で作ったiPS細胞を使えば病態を試験管内で再現することが可能で、さまざまな薬の候補の効き目を確認できる。このためiPS細胞は、再生医療だけでなく新薬開発での活用も期待されている。チームは、iPS細胞を活用した創薬の治験で、治療薬の有効性を確認できたのは世界初としている。
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