政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模（22年時点）は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演するトランプ前米大統領（左）と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子（Hak　Ja　Han　Moon）総裁に敬意を示した＝UPFのウェブサイトより 米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】 【写真】講演料受領が記されたトランプ氏の財務報告書 【関連記事】旧統一教会、米国でも政界工作　絆固めたウォーターゲート事件 UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因 一方、U

押し入れから出てきた松下政経塾「入塾のしおり」（左）と、小渕恵三内閣の「21世紀日本の構想」懇談会の報告書＝鈴木琢磨撮影 ごそごそ押し入れを片付けていたら、段ボール箱から1冊の古びたパンフレットが出てきた。「松下政経塾　入塾のしおり」。1982年、第3期塾生の募集要項だ。塾長は創設者で経営の神さま、松下幸之助さん。講師は作家の小松左京さん、評論家の山本七平さん、文化人類学者の梅棹忠夫さんらそうそうたる顔ぶれ、しかも研修資金まで出る。こりゃ、ええわ、私は非才を顧みず、応募した。むろん、あえなく1次で落ち、塾長面接もかなわなかった。 そのときの課題論文は「日本の現状と将来を展望し、これは問題だと思うことの解決策を述べよ」。朝鮮半島についての関心、研究がまったく足らない、と書いたように記憶する。このままではいずれゆゆしき事態を招来しかねない、とも。大阪外国語大（現大阪大）で朝鮮語を学んだからだ。

神道政治連盟埼玉県本部の公約書のコピー。「各自治体におけるパートナーシップ制の制定等の動向を注視する」や「民法で定める法律婚を大事にしてその意義啓発に努めます」などと書かれている 自民党では、ジェンダー平等や性的マイノリティーの権利擁護に反対する神道政治連盟など「宗教右派」の主張を共有する保守系議員が少なくない。一方で「他人の恋愛に口出しすることがまずもっておかしい」として、団体の働きかけを、はねつけた議員もいる。【田中裕之】 転機は当事者の声 埼玉県議会では2022年7月、「性の多様性を尊重した社会づくり条例」が成立した。「何人も性的指向または性自認を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」と明記。県に性の多様性を尊重した施策を義務づけ、県民や事業者に協力を求める。 自民党会派の議員提案で、会派はプロジェクトチームを設けて、当事者や支援団体のヒアリングを重ねた。一部は反発し、採決

毎日新聞は15、16の両日、全国世論調査を実施した。政府が3月に発表した少子化対策の案を評価するか尋ねたところ、「評価する」は26％にとどまり、「評価しない」の53％を下回った。 岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し、3月末に発表したたたき台には、児童手当の所得制限撤廃や男性育休の取得率向上策などを盛り込んだ。 少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについては、「賛成」が18％で、「反対」の72％を大幅に下回った。また、財源確保で増税することについては、「賛成」が24％、「反対」が67％だった。 岸田文雄首相は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」までに、子ども予算倍増に向けた大枠を示すと表明している。政府は少子化対策の財源について、社会保険料に上乗せして集める案を検討しているが、増税よりも反対の割合が多い結果となった。 岸田内閣の支持率は36％で、3月

松本剛明総務相は7日午前の記者会見で、放送法の「政治的公平」に関する政府内のやりとりを記した文書について「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、文書の一部には記載内容の正確性が確認できていない文書があるとも指摘した。 文書は、立憲民主党の小西洋之氏が2日に…

旧統一教会などとの関係を巡り、自民党が所属議員に調査報告を求めた通知＝自民党本部で2022年9月2日、高本耕太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係を巡り、自民党が党所属議員に求めた調査報告は2日、回答期限を迎えた。党執行部は結果を集計し、公表する予定だが、多くの議員事務所から「正直に報告した者が罰を受けかねない」との不満が噴出。自己申告の調査で全容解明につながるか疑問符が付いている。 自民党は当初、6日にも調査報告の集計結果を公表する予定だったが「あいまいな記述が多く、確認作業が発生している。報告の再提出を求めている議員もいる」（幹部）ため、延期すると明らかにした。来週中の公表を目指す。 党は8月26日、党所属の全国会議員に対し、旧統一教会や関連団体との関係の点検結果を報告するよう茂木敏充幹事長名で通知を出した。具体的には、会合への祝電・メッセージの送付▽広報誌などへ

水着の上に着ることで日焼けを防いだり、肌の露出を控えたりできるラッシュガード。最近は学校のプールの授業でも愛用者が増えているが、着用を巡って校長の面談が必要だったり、医師の診断書を基に許可したりする学校もある。ラッシュガードを着ることが、なぜこんなにも困難なのか。本紙の情報提供窓口「つながる毎日新聞」に現場の実情を寄せた教師らの本音や識者の見解から、そのわけを探った。【中嶋真希】 今年は「ダメ」　突然のルール変更 「今年初めての水泳の授業で、ラッシュガードを着ていた女子生徒たちが男性教諭から脱ぐように指示されました」 東京都杉並区の40代女性は、中学2年の娘が通う学校で起きた出来事を嘆いた。「先生は『皮膚疾患がある生徒以外は着用できない。タイムが出ないし、子供は肌が黒いほうがいい』と言ったそうです」。50代の父親も「脱ぐように指示したのは男性。男性が、男子の前で女子のラッシュガードを脱がす

2021年衆院選で当選を確実にし、笑顔を見せる菅直人氏＝東京都武蔵野市で2021年11月1日午前0時32分、小出洋平撮影 立憲民主党最高顧問の菅直人・元首相が、夏の参院選大阪選挙区で立憲候補を支援する党本部の特別職に就いたことが22日、複数の関係者への取材で判明した。大阪を地盤とする日本維新の会への対決姿勢を打ち出す菅氏の希望だったといい、立憲大阪府連も選挙対策本部の「顧問」などに迎える方針。地元組織に所属しない議員が選対組織に関与するのは異例という。 菅氏は1月、維新創設者の橋下徹氏らの弁舌について「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」とツイッター上に投稿した。2月には、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画が進む大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）を視察。その後の街頭演説で「カジノは国民にとってプラスにならない。維新はなんとしてでも実行しようとしている」と訴えた。菅氏は東京18

「銀ぶら」の語源は「銀座でブラジルコーヒーを飲むこと」だとする説が、インターネットなどで拡散し、外務省のホームページでも紹介されている。しかし、正しい意味は「銀座をぶらぶら散歩すること」であり、ブラジルコーヒー説は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【藤沢美由紀/デジタル報道センター】 外務省は「ブラジルコーヒー説」採用 「銀ぶら」の語源について見聞きしたことはあるだろうか。ネットやSNSで検索すると、「諸説あります」といった言葉とともに、ブラジルコーヒー説を取り上げたニュースや投稿が複数出てくる。 毎日新聞も2014年9月29日の夕刊コラムで、筆者の「お袋の説」として、ブラジルコーヒー説を取り上げた。複数のネットメディアは、18年11月の民放のクイズ番組で、ぶらぶら説とともに、ブラジルコーヒー説も「語源」だとされたことを報じている。 外務省のホームページは、ブラジルコーヒー説を採用して

「男尊女卑」のイメージを抱かれることも多い九州。そのジェンダーギャップ（男女格差）を地元経済団体が数値化して全国11地域で比較したところ、九州は3番目に格差が大きい地域だった。更に数値を読み解くと、深刻な現状も浮かび上がってきた。 九州に住んで知る現実 「お母さんなのに、そんなに仕事ができてすごいね」。関西から福岡県に転勤してきた40代の女性会社員は赴任当初、職場でそう褒められて驚いた。心の中で「育児や家事をするのは女だけなのか」と反論し、「これはリアル男尊女卑だ」と憤った。その後も仕事で接する男性の「上から目線」が気にかかっている。 内閣府が2015年に実施した意識調査で「理想の家庭」を尋ねたところ、「夫は外で働き、妻は家を守る」と答えた男性の割合が最も高い都道府県は、福岡県（51・9％）だった。ネット交流サービス（SNS）には、家事や育児をせず、女性が働くことに否定的な「九州男児」に対

グループインタビューで記者の質問に答える河野太郎行政改革担当相＝衆院第2議員会館で2021年9月16日午前10時29分、前田梨里子撮影 河野太郎行政改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じた。要旨は以下の通り。 ◇ 自民党が国民に耳を傾ける政党であり続けるのか、何か余計に耳を傾けなければいけないものがあるのか、それが一番問われてしまっている。 政策では、少子化という現実に対して有効な手立てができたか、もう一度目を向ける。年金、医療、介護や子育てなど社会保障分野の改革をしっかりやるのが最大のテーマだ。 年金で、少なくとも最低保障部分というのは保険料ではなく、税でやるしかない。消費税で最低保障をやるのがいい。

警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 東京オリンピックの閉幕から一夜明けた9日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が東京・銀座を訪れ、人だかりができる一幕があった。 目撃した40代の女性によると、ポロシャツ姿のバッハ会長は午後4時過ぎ、警護がつく中で銀座の中央通りを散策した。近くの道路にはパトカーや五輪関係の車両が…

香港国家安全当局は27日夜、24日付で廃刊に追い込まれた民主派の香港紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」の主筆を務めていた馮偉光氏を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。香港メディアが一斉に報じた。 馮氏は香港空港から英国行きの航空機に搭乗する予定だったが、空港内で当局に逮捕されたという。…

慶応大の岡野栄之教授（生理学）らの研究チームは20日、全身の筋力が徐々に低下する筋萎縮性側索硬化症（ALS）に、パーキンソン病治療薬が有効であることが確認できたと公表した。患者由来のiPS細胞（人工多能性幹細胞）を活用した臨床試験（治験）で、病気の進行を遅らせることができたという。有効な治療法が乏しいALSの新たな治療の選択肢になる可能性があるといい、今後、治療薬として早期の承認申請を目指す。 難病患者が提供した細胞で作ったiPS細胞を使えば病態を試験管内で再現することが可能で、さまざまな薬の候補の効き目を確認できる。このためiPS細胞は、再生医療だけでなく新薬開発での活用も期待されている。チームは、iPS細胞を活用した創薬の治験で、治療薬の有効性を確認できたのは世界初としている。

参院定数を「6増」とする公職選挙法改正案の採決を強行する平沢勝栄委員長（中央）と抗議する野党議員たち（左）と採決を促す与党議員たち（右）＝国会内で2018年7月17日午前11時39分、川田雅浩撮影 2018年に成立した参院定数を6増する改正公職選挙法の条文に誤りがあることが21年4月になって発覚した。条文作成に携わった参院法制局は、18年12月に総務省から誤りを指摘されながら、2年以上にわたって放置していた。誤りを正すために自民党が提出した新たな公選法改正案の審議は、野党側が態度を硬化させていて一筋縄ではいかない状況だ。【田中裕之、古川宗】 模索している間に時がたち… 「総務省から連絡を受けたが、提出会派や事務局には伝えていない。情報が担当部長にとどまり、組織として共有できなかったため、対応できなかった」 4月20日の参院総務委員会。川崎政司・参院法制局長は、18年12月に総務省から条文の

極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現

髪の染色などを禁じた大阪府立懐風館高校の校則。提訴後に改定され、「故意による」との文言が追加された＝大阪市北区で2021年2月9日午後11時13分、服部陽撮影 「黒染め強要」はあったのか、なかったのか――。生まれつき茶色の髪を黒く染めるよう学校から強要されたとして、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女性（21）が、約220万円の慰謝料などを府に求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁で言い渡される。地毛の色や指導の妥当性を巡り、主張は対立。校則や生徒指導のあり方に一石を投じた訴えの行方は。 同校は校則で、髪の染色や脱色を禁じている。女性は2015年春に入学後、髪を黒く染めるよう再三指導され、2年生の2学期から不登校に。弁護士事務所に教員を派遣してもらうなどして授業を受け、18年3月に卒業した。

菅義偉首相の政治姿勢が問われる新たな不祥事が発覚した。 総務省の谷脇康彦総務審議官ら幹部４人が昨年１０～１２月、衛星放送やテレビ番組制作などを手がける東北新社の幹部と無届けで会食し、手土産やタクシーチケットを受け取っていたことが明らかになった。 会食には同社社員である菅首相の長男が同席していた。 総務省は放送事業を所管している。同社のような利害関係者から接待を受けるのは国家公務員倫理規程に違反する可能性が高い。 一方、会社側には首相の長男という立場を利用して、事業の許認可などを有利に進めようとしたのではないかという疑念がある。 にもかかわらず、首相はきのうの衆院予算委員会で、時に気色ばんで「私は承知していない」「長男は公的立場にない」と突っぱね続けた。今後の対応についても「総務省が調査する」と繰り返すだけだった。 この接待により、総務省が同社に何らかの便宜を図ったかどうかは現時点では不明だ