「少子化の原因は非正社員の増加のみにあらず。未婚者を増加させる社会構造の変化にある」――東京大学・佐藤博樹教授インタビュー
少子化に歯止めがかからない原因の1つとして、労働市場で非正社員が増加している影響が取り沙汰されている。雇用が不安定で収入が低い非正社員の増加は、若者の未婚化に拍車をかけ、さらなる少子化につながりかねないと言うのだ。しかしそれは、1つの要因に過ぎない。東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授は、最大の原因は「社会構造の変化」にあると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） さとう・ひろき／社会学者。東京大学社会科学研究所 社会調査・データアーカイブ研究センター教授。専門は産業社会学。1953年生まれ。東京都出身。一橋大学卒業。雇用職業総合研究所研究員、法政大学大原社会問題研究所助教授、法政大学経営学部教授などを経て、現職。主な共著・編書に『人事管理入門（第2版）』（日本経済新聞出版社）、『男性の育児休業――社員のニーズ、会社のメリット』（中公新書）、『実証研究 日本
第三の道について、ちきりんも深く考慮中 - Chikirinの日記
先日、元財務官の榊原英資氏が「今のデフレは、マネタリーな現象ではなく構造的なものだ。日本は中国と近いためにデフレが深刻なのだ」とおっしゃっていた。 この意見にはちきりんもほぼ同意。よく指摘されていることだが、グローバリゼーションの進行により日本の財・サービスの価格は中国の財・サービスの価格と均衡するところまで下がり続ける運命にある。 そしてそのサービスの価格には“労働単価”も含まれており、私たちの給与は今後、日中で同じレベルに収束するまで、中国では上がりつづけ、日本では下がり続けるだろう。 このような構造的デフレに対して“マネタリーな対策”、すなわち日銀が市中への資金供給を増やすなどという対策は（資金ショート問題にはそれなりの効果があるだろうが）景気に対してはたいした効果がない。 現在でも金融機関は“日銀からはじゃぶじゃぶの資金”を供給され、一方で貸し出したい中小企業はないし、借りてくれる
低賃金を前提にした産業は日本から出て行け 産業の空洞化など恐れるに足りぬ - Munchener Brucke
中国人研修：時給３５０円、トイレ分は休憩減 ５女性申告 この下着縫製会社は安い労働力なしに立ち行かない状況なのだろう。日本国内で労働法規を侵すくらいなら、海外に出て行って安い労働力を使えばいい話ではないか。こんな企業は日本にいらない、海外に出てってくれればいい。 規制緩和を是とする構造改革論者は、規制によって本来淘汰されるような企業や産業が温存され、それが日本の競争力を弱めると言う。しかし低賃金労働者を利用することによって本来淘汰されるべき企業や産業が温存されることについては無批判である。彼らのダブルスタンダードに無批判な外野席のノンポリ層も同罪と言える。 確かに、低賃金労働が前提の産業でも、なくなるよりは残した方が一時的には失業率を下げるのに役立つかも知れないが、そのような産業が国内に残れば日本の産業構造は弱くなるだけだ。 低賃金に依存した産業や企業は極めて脆弱である。少しでも景気が良く
林業で３万人の雇用創出 赤松農相 - MSN産経ニュース
赤松広隆農相は２１日、東京都内で講演し、政府の緊急雇用対策に関連し「公共事業が減り、地方に働き場がなくなっている。林業で直ちに約３万人の新たな雇用を生み出したい」と述べた。仕事としては、荒れ放題となっている民有林の間伐や間伐材を運び出す作業道の整備などを挙げた。
解雇のススメ：なにわのITベンチャー社長Blog - CNET Japan
コメント欄がなかなか熱い。 わたしが言わなくても、勝間女史とか（URLは「勝間 解雇」でググッてトップを選んだ）、池田先生とか（URLは「池田 解雇」でググッてトップを選んだ）、有名な方が散々やってる内容で、当たり前の話なのであまりやりたくないのですが、「解雇のススメ」です。 実際に会社（社長）をやってみれば分かりますが、解雇なんてできないのです。リストラにしても早期退職制度を作って、大変なコストを掛けて行われます。その証拠に、リストラやった後の決算書を見れば、ほぼ結構な額の特別損失があがります。 （整理）解雇の条件ということは、客観的に見て「これは社員を雇っていられる状態ではない！」というのが条件なのです。 ということは、誰が見ても、「もうこの会社は潰れるよ」って状態を証明しなければなりません。つまり、致命的になるまで解雇できないのです。 実際、整理解雇するところまで行うと、かなりの確
『正社員の解雇規制を緩和・撤廃して得するのは誰か？』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「正社員の解雇規制を撤廃すれば公平な社会になる」とのコメントが寄せられています。これは、一部の財界御用学者らが繰り返している言説と同じです。 たとえば、城繁幸氏は『Voice』誌４月号の「労働組合は社員の敵」と題した論文で、「そもそも日本の正規雇用は、『解雇権濫用法理』と『労働条件の不利益変更の制限』によって事実上いかなる解雇も賃下げも不可能であり、バブル崩壊後は維持不可能な代物だった。非正規雇用の拡大とは、総人件費を抑制したい経営サイドと、既得権を死守したい労組が共に進めてきたもの」、「正社員の保護規制を緩和し、現在は非正規側にすべて押し付けられているコストカット圧力を労働者全体で分かち合うべきだ」と書いています。まさに、大企業・財界発の「正規vs非正規」「労労対立」を
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