米国年4000人、日本ゼロ。データサイエンス修士の落差、日本はどう埋める：朝日新聞GLOBE＋
宮崎市の自動車教習所で、集めたデータをAIで分析し、運転技術を点数化する試みが始まっている＝2019年5月、宮崎市の南九州自動車教習所、高橋健人撮影 ■日本が出遅れた理由 ――なぜここまでデータサイエンスが世界的に注目されているのでしょうか。 まず、計測の技術が進歩していることが理由の一つです。スマートフォンのセンサーも含めて、位置情報がとれるとか、ウェブサイトを見るとそれが記録されるとか、データがどんどん取れる時代で、そこで、それをどう使うかがビジネス的に大事になってきているんですね。 竹村彰通・滋賀大学データサイエンス学部長＝西村宏治撮影 ここ10年ぐらいで、スマホ、Suicaなどのカード、ポイントカード、QRコードなど、個人の属性がひもづいたデータがたくさん取れるようになりました。それまでは人間の行動はなかなか測りにくくて、交通量も、人があちこちに座ってカチカチやっていましたよね。い
「軍事政権だって、いいじゃない」という学生たち：朝日新聞GLOBE＋
■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】 「独裁」という新
韓国人徴用工判決とは何だったのか 韓国人記者が語り合う：朝日新聞GLOBE＋
――判決直後、原告の李春植（イ・チュンシク）さん（94）は泣いていましたね。 黄宣真（ファン・ソンジン） 李さんは原告団4人のうちの唯一の生存者だった。亡くなった3人への思いが涙につながった。支援団体は高齢の李さんの体を心配して、法廷に入るまで、他の3人が亡くなったことを隠していた。 黄宣真記者 宋永美（ソン・ヨンミ） テレビで会見を見た。「もう少し早く、解決できたら良かったのに」と素直に思った。 宋永美記者 ――判決は「日本の不法な植民地支配への慰謝料だ」と指摘しました。 崔在雄（チェ・ジェウン） 韓日請求権協定だけで解決したとは思わない。司法判断は当時、未解決な部分があった事実を強調したものだ。ただ、一般市民がそこまで理解していたのかは疑問だ。報道で混乱した市民もいたようだ。 崔在雄記者 李聖鎮（イ・ソンジン） 多くの人たちは報道で、請求権協定が抱える問題を知った。報道後は、「請求権協
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