日本の景気対策に欠けていること / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
実質GDP成長率が大きくマイナスに振れたり、株価が大きく下落するなど、日本の景気悪化を示す数字が次々と出てきた。これらを受けて、政府は追加的な経済対策を検討している。それは正しい対応ではあるのだが、どうもそのやり取りがちぐはぐに感じる。今回は、何が下げの要因であるのか、きちんと分析・評価した上で、将来を見据えた対策はどうあるべきかを述べてみたい。 内閣府は２月16日、「平成20年10－12月期四半期別GDP速報（一次速報値）」を発表した。これによると同期の実質GDP成長率は、前期比でマイナス3.3％、年率換算ではマイナス12.7％で、３四半期連続のマイナス成長であることが分かった。1974年１－３月期（第一次石油危機時）の年率換算はマイナス13.1％であったから、これはおよそ35年ぶりの大きな下げ幅である。 上の図は日本の年率換算のGDP実質成長率（四半期、前期比）をグラフにしたものであ
AdSenseアカウントが理由もなく無効になった場合、Googleを訴えれば受け取っていないお金は取り戻せる
GoogleのAdSenseといえば、ブログなどに貼り付けることによってそのサイトのコンテンツにマッチする広告を配信し、誰かがクリックすればブロガーなどの収益になるということで非常に有名なものですが、一方でAmazonなどと比べると非常に審査などが厳しいのでも有名です。その厳しさは徹底しており、間違って自分のサイトのAdSenseを自分で誤クリックしただけでもアカウントが停止させられてしまい、未払いの収益はすべて没収されてしまいます。 これまで、Googleから一方的にAdSenseのアカウントを停止させられ、アカウントが復活しなかった場合、まだ受け取っていない収益は全部没収されてしまうというのが常識でしたが、ついにその常識を覆し、なんと裁判でGoogleを訴えて未受け取り分の収益を取り戻したケースが出てきました。これによって、万が一、これまでアカウントが失効してしまった人々全員が同じよう
「米は最大の踏み倒し屋」国連事務総長 米議員は猛反発 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】国連の潘基文事務総長は１１日、米下院外交委員会のメンバーとの会合で、国連分担金を滞納している米国を「最大の踏み倒し屋だ」と発言し、議員側から猛反発を受けた。 共和党のロスレイティネン筆頭理事は声明で「信じられない発言だ。国連が非効率なのは、資金不足のためではなく、資金を浪費する腐敗したシステムを抱えているからだ」と発言を批判した。さらに「イランやシリア、北朝鮮が世界を危険にさらしているときに、国連は民主主義国家である米国やイスラエルを非難することで頭がいっぱいになっている」として、国連自身の改革を進めるよう求めた。 ＡＰ通信によると、潘事務総長は発言の事実を認めたうえで、「米国の滞納額は近く１６億ドル（約１５００億円）になる」と述べ、予算を承認するよう促す目的だったことを明らかにした。 米国の分担金は、国連加盟国の中で最高の２２％で、年間約４９億ドル（約４７００億円
内部告発者の実名を会社側に通知、弁護士を戒告処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内部告発者の実名を会社側に伝えたのは、秘密保持義務に反し、弁護士の品位を失う非行にあたるとして、第２東京弁護士会が、トヨタ自動車販売店グループの外部通報窓口担当の男性弁護士（３５）を、戒告の懲戒処分にした。 ２００６年に摘発された大阪トヨタ自動車の架空販売・車庫飛ばし事件で、社内の不正を告発した４０歳代の男性社員が懲戒請求を申し立てていた。 公益通報者保護法施行から今年４月で３年になるが、告発者を保護する弁護士が処分されるのは異例。処分は３月３日付。同弁護士会懲戒委員会の議決書などによると、社員は０６年４月５日、同弁護士に電話で不正を告発したところ、翌日、会社から１０日間の自宅待機を命じられた。 虚偽申告などを排除するため、通報は実名で受け付け、会社側には匿名で通知する仕組みだが、同弁護士は「社員が『もみ消されると困る』と希望した」とし、実名を会社側に伝えた。一方、社員は「希望した事実はな
瞬くよりも長く
最近，著者さんや同僚と「飛行機の機内誌が読まれる理由」についてよく話をする。飛行機の座席前のポケットに入っているアレだ。写真が高品質で，文章も読みやすいので，筆者は結構好きである。筆者を含めて機内誌を手に取る人は多いようだ。 なんで機内誌は読まれるのか。端的にいえば需要と供給だろう。フライト中はヒマになる。ヒマになると，なにか読み物が欲しくなる。ちょうど座席の目の前に手ごろな読み物がある。それを手にとって読む，という仕組みである。 “機内”という環境ではコンテンツの需要が高く，供給は制限されている。だから機内誌は読まれるし，あのような内容と品質で作られているという話である。同じものが書店に置いてあっても，きっとそれほど読まれない。もちろん，だからダメだという話ではない。 さて，同じ需要と供給の思いを，Web上の様々な文章に向けてみる。需要は「気分次第」，供給は「過剰」の世界だ。Web上の文
マスコミ業界は「格差社会」の典型だ: 29歳の働く君へ～いまからでも遅くない！ : J-CAST会社ウォッチ
やれリストラだ賃下げだと、世間は世知辛い話題でいっぱいだ。そんなご時勢、うちには新聞からテレビまで、あらゆるメディアが取材にいらっしゃる。 「いやあ、うちも広告費がえらいことになってまして」 「ご愁傷様です」 なんて会話をしていたが、08年度の平均年収ランキング、上位は全部メディアではないか！ いやはや！ 非上場なので顔は出さないが、大手全国紙もほぼ同じ水準である。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 テレビや新聞社の高給は昔から有名な話だったので、さして驚きはないものの、広告収入の減少による苦境は様々に伝えられている。そんな中、万難を排して労働者の賃金を守ったわけだ。まさに日本型経営の鑑！労働組合の皆さんも大喜びだろう。彼らがいつも言っているとおり、横並び処遇と終身雇用を維持したのだから。 一方、同じメディアでも下請けの制作会社や編集プロダクションの労働条件はかなり悲惨で、年収300万を切る
「北朝鮮選挙」金正日総書記が賛成一致で代議員に再選（サーチナ） - Yahoo!ニュース
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）では8日、最高人民会議第12期代議員選挙が行われた。9日の開票作業では、第333号選挙区で立候補していた最高指導者の金正日（キム・ジョンイル）総書記が「100％賛成票」を獲得し、代議員の再選を果たした。新華網をはじめ、多くの中国メディアが外電を引用し、一斉に報じた。 朝鮮中央選挙委員会によると、金正日総書記は第333号選挙区に立候補、8日の投票では有権者100％の賛成票を獲得した。報道は「金総書記への『絶対的な支持と無限の信任の表われ』」と賞賛した。 一方、金総書記以外の立候補者や投票結果などの詳細は、現時点でまだ明らかになっていない。また、選挙方法も、1選挙区に1候補者のみの「信任投票」で、民主的な選挙とは異なる。 朝鮮最高人民会議は北朝鮮の最高権力機関で、日本の国会に相当する。代議員の任期は5年。（編集担当：金田知子） 【関連記事・情報】 ・
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