ドイツの雑誌が書いた「フェイスブックをやっていない人は不審がられる」という記事が、イギリスのニュースサイトで紹介され、世界中で大きな反響を呼んでいる。 元記事によれば、アメリカやノルウェーの事件を始めとした「無差別大量殺人」の容疑者たちが、フェイスブックなどのSNSをほとんど利用していないことが、そういった見方のひとつの根拠とされている。 「同調圧力」に屈しない人材を探すべきでは SNSはバーチャルなコミュニティとはいえ、現実社会の友人の多さなどが利用頻度に大きく関係する。心理学者は「友達がいない」ことが他の大量殺人犯にも共通しているとコメントしている。 その他にも、不適切な発言を繰り返したためにアカウントを削除されたのかもしれない、という見方もある。しかし、民間サービスのひとつに過ぎないフェイスブックが、ここまで注目されることには反発の声もある。 「そんなんで判断されてはたまったものでは

民主、自民、公明の3党が議員立法で共同提出した郵政民営化法改正案が2012年4月6日、衆議院郵政改革特別委員会で審議入りした。今国会で成立する見通しで、政府は日本郵政株を売却し、震災復興財源に充てたい考えだが、日本郵政グループの経営に展望が開けるかは見通せない。 小泉政権時代の2005年10月に成立した民営化法は、持ち株会社の日本郵政の下に「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」、郵便配達を行う「郵便事業」、窓口業務の「郵便局」の4事業子会社を置き、政府は持ち株会社株の3分の1超を保有する一方、持ち株会社が保有する「銀行」「生保」の株式は2017年9月までにすべて売却するよう義務づけ（2009年の政権交代後に凍結）。 金融2社株の「完全売却」を断念 今回の改正案は、金融2社株の売却方針を「全てを処分することを目指す」と、努力目標に格下げし、処分期限も明記していない。また、郵便局と、郵便事業の2社

大阪市役所における違法組合活動・政治行為などに関して、2012年3月1日、第3者調査チーム（代表：野村修也弁護士）は中間報告を橋下徹大阪市長に提出した。 この調査について、マスコミでは、全職員へのアンケート調査やメール調査など、調査手法の問題ばかりが取り上げられ、本人らの事前了承などがなかったことを理由として不当なアンケート調査とか基本的人権の侵害と報道されていた。 調査チーム報告書にみる「ここまで酷い」実態 この程度の話で、なぜ人権侵害になるのか、さっぱりわからなかったが、中間報告書を見て、なるほどと思った。報告書の通りとすれば、ここまで酷いことが大阪市で行われていたので、調査せざるを得なかったのだ。その調査をなんとしても阻む必要があったともいえる。なお、報告書は、「大阪プレスクラブ」サイトにでている。 そこには、ヤミ便宜供与、実質的ヤミ専従、違法な政治活動、人事介入、規則に違反する疑い

ロンドン五輪の代表選考を兼ねた東京マラソンが2012年2月26日行われ、男子では実業団チームに所属しない「無職ランナー」の藤原新選手（東京陸協）が2時間7分48秒で日本人最高の2位に入った。 「公務員ランナー」として話題になった川内優輝選手（埼玉県庁）は14位に終わった。ともに黙々と練習に励む「孤高のランナー対決」は、無職が公務員に勝利した形だ。ネットでは藤原選手の活躍に「無職の鑑」と賞賛の声が上がった。 「皇帝」ゲブレシラシエに勝った 今回のマラソンは、前の世界記録保持者で「皇帝」の異名を持つエチオピアのゲブレシラシエの走りっぷりと、このところ大阪（11年10月）、福岡国際（同12月）、防府（同）と立て続けにマラソンに出場、日本勢には勝ちっぱなしの川内選手が目標とする2時間7分台のタイムを出せるかなどが焦点になっていた。 レースは外国勢がトップ集団を引っ張る形になり、川内選手は10キロ地

新聞大手が有料の「電子版」創刊に踏み切る中、課題として浮上しているのが、無料で記事を掲載してきた既存のニュースサイトとの住み分けだ。日本経済新聞は早々と無料サイトを閉鎖して有料版に一本化したが、関係者によると、朝日新聞も2012年初めに追随する可能性が高いという。有料会員が伸び悩んでいるのが、その原因だ。 日経は2010年3月の電子版創刊と同時に、無料サイト「日経ネット」を閉鎖している。日経ネットは紙媒体に掲載されている記事の約3割しか掲載されていなかったが、月に4000円払って電子版の有料会員になると（紙媒体と併読しない場合）紙媒体に掲載されている全記事を読めるようになった。逆に、無料で登録できる会員は、機能の一部しか使えない。 日経電子版は有料・無料合わせた会員数が120万人突破 これは、同社の 「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』という

もし創業者の本田宗一郎が生きていたなら、今のホンダの低迷に歯がみしたことだろう。利益の多くを占める北米市場でのシェア低下、中国でも苦戦、国内でも東日本大震災からの復旧の遅れが目立つなど、まったく精彩を欠いている。 米調査会社のオートデータによると、2011年9月の米新車販売台数でホンダは8.0％減の8万9532台。5か月連続で前年同月を下回った。 北米では日産に抜かれて第6位に 自動車の北米市場は9月、日産自動車が躍進。前年同月に比べて25.3％増の9万2964台と大きく伸ばし、ホンダに代わって5位に順位を上げた。 この春にフルモデルチェンジしたばかりの売れ筋の「シビック」は、8月の米消費者団体専門誌「コンシューマー・レポート」の製品評価で、小型セダン部門12車種中11位という最低水準に位置づけられ、消費者の推奨リストから外された。それもあってか、9月は26.4％減の1万3724台にとどま

東日本大震災の余波は、全国の温泉にも及んでいる。震災後、急に温泉が噴き出したり、逆に今まで出ていた湯が止まったり、といった報告が出ている。 湯が出ない温泉地では観光客の足が遠のき、経営に大きな支障が出始めた。原因は地震による地殻変動の可能性が高いが、本格的な解明はこれからだ。 箱根の温泉地では湯量2割増、温度も上昇 山梨県甲府市内の、かつて公衆浴場として使われていた民家の庭で、震災後に突如地中から湯が出てきた。近隣や道路に流れ出したため、県に苦情が寄せられたという。山梨県の大気水質保全課に聞くと、「わき水」の温度を測ったところ27度あり、温泉法で「温泉」と定義される25度を上回った。以前に営業していた公衆浴場では、自噴していた湯を利用していたようで、一度枯れた源泉が地震の影響で「復活」したかもしれない。 同課で山梨県内の温泉施設を調査したところ、「湯が濁った」「出なくなった」との報告を数件

民主党の目玉である事業仕分けが「特別会計」（特会）に踏み込んだ。事情仕分けが国民の関心を集めて、様々な議論が国民の前に明らかにされるのは、明らかに望ましい。事業仕分けの公開性は評価できる。 特会については、いろいろないわれ方がされてきた。各省のポケット、国会審議のされない聖域、伏魔殿などなど。これらは一面をとらえているが、中途半端な理解では、事業仕分けによって達成すべき制度改正にはほど遠い。 特会を一般会計にいれるとドンブリ勘定ひどくなる たとえば、特会は国会で審議されないと思いこんでいるマスコミが多い。しかし、制度としては特会と一般会計は、ともに予算の一部となっており、国会でまったく同じ扱いである。こうした誤解をするマスコミは一般会計予算書とともに特別会計予算書なんて見たことないだろう。ともに国会に提出される1000ページくらいの公式書類である。 予算の報道は、ほぼすべて役所側がマスコミ

10月1日からタバコが値上がりする。それも上げ幅100円 以上と半端じゃない。最高は300円が440円 だという。しかし、「ふざけるな」という声はあまり聞こえず、買いだめに走るというのだから、日本人はなんと従順な……。 番組アンケート「禁煙する48％」「やめない52％」 「100円というのはねぇ」「極端すぎる」「不満だけどしょうがない」 街の声はあきらめの色が濃いが、「これを機にやめようか」という人、「1000円になっても吸うよ」という人と様々だ。 この値上げ、税金が上がる部分と、売り上げが落ちるのを見越して上げる部分とがあるのだそうだが、番組が行ったアンケートでは、「吸い続ける52%」、「禁煙する48%」とほぼ半々だ。 両者に共通しているのが「買いだめします」。やめる人も買いだめして、なくなったら禁煙ということらしい。 松尾貴史（俳優）「やめるタイミングは自分で決めると」（笑い） その買

代替医療のホメオパシーを進める団体が、医師免許がなくても治療はできるなどと、サイト上で新聞報道に反論している。こうした主張は、どれだけ根拠があるものなのか。 「限りなく薄めた毒飲み『治癒力高める』」 「ホメオパシー実態調査　助産師会乗り出す」 「当該記事は確かな取材に基づいて掲載したものです」 朝日新聞の2010年8月5日付朝刊の社会面トップに、こんな大きな見出しが躍った。 ホメオパシーとは、昆虫や植物、鉱物などを溶かした「毒」を水で薄めて振る行為を繰り返し、これを砂糖玉にしみ込ませて飲む民間療法を指す。記事では、この療法を巡って、山口市で起きた助産師による乳児死亡のようなトラブルが起きていると指摘。科学的な根拠ははっきりせず、日本助産師会が、ホメオパシーを使う助産師がどのくらいいるかなどの実態調査に乗り出したことを報じている。 これに対し、異論を唱えたのが、記事中にもある日本ホメオパシー

「ギリシャ」まっしぐらの日本財政。消費税増以外で、その救世主となりうる手段を玉川徹リポーターが見つけてきたという。それはクレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道が提唱する過激な新税――その名も「貯蓄税」だ。 1000万円以上の預金に2％課税 「これはいいかもしれない」と玉川。具体的には、たとえば1000万円以上の預金に対して2％課税する。 この主目的は、日本の金持ちの資本主義的欲望を喚起することである。日本人にありがちな貯金などというセコセコした後ろ向きの行動をしるとゼニを取られてしまうため、持ってるゼニを活用してもっとゼニが儲かる方法を積極的に追い求めるようになり、経済が活性化する見通しなんである。「証券」などは、言うまでもなく、そうした経済活動の筆頭だろう。 これによって、「税収は上がり、景気にもインパクト」（白川）があり、銀行で眠ってる死に金（150～200兆円）が市場に出回

地域の顔となる秋田駅前で、中心商店街の衰退が進んでいる。商店街振興組合が解散し、アーケード撤去が決まるなどしているというのだ。こうした事態は、東北では秋田だけというが、なぜなのか。 商店街があるJR秋田駅西口は、中央通から駅前に来て、大きな県道の広小路にUターンして抜ける道になっている。どちらも一方通行であるからだ。 イトーヨーカドーが10月中に撤退すると表明 ところが、秋田商工会議所の関係者は、こうぼやく。 「最近は、単なる通過道路みたいになっているんですよ。車で来ても、シャッター通りになっているからです。その代わりに、郊外にある大型店に客足が流れています」 駅前では、2010年3月に中央通商店街振興組合が解散した。店じまいが相次いで組合員が減り、主要事業の共同駐車場を売却。その結果、組合の意義がなくなったからだ。 さらに、今度は広小路商店街振興組合が、7月14日の理事会で、6か所、計3

ＮＨＫの経営委員会委員に漫画家の倉田真由美氏と作家の幸田真音氏をあてる同意人事案が国会で可決されたが、いったいいくらぐらいの報酬をもらうのだろう。 ＮＨＫ経営委員は首相が任命する役職で、全部で12人いる。民間会社でいえば経営委員会委員長はＣＥＯ、ＮＨＫ会長はＣＯＯといったところだ。それだけに報酬もハンパじゃない。「支給基準」によると、委員長は常勤なら月額199万5000円、これに期末報酬（ボーナス）399万円が2回分加わって、年間報酬は3192万円にもなる。「くらたま」と幸田が就任する委員は月額141万円、期末報酬282万円×２回で年間2256万円である。非常勤でも委員長は年間633万6000円、委員は506万8800円だ。 仕事は経営の基本方針や予算・事業計画、番組編集の基本方針についての検討や策定だが、実際は月2回の会議に出席する程度。それにしてはもらいすぎなんじゃないか。（テレビウォ

中華料理レストランチェーン「餃子の王将」を運営する王将フードサービス（本社・京都市）が、デフレをものともしない好調な決算を続けている。同社が2010年5月14日発表した2010年3月期決算は、売上高が前期比22．4％増の672億円、経常利益が同76．5％増の109億円となり、9年連続で過去最高益を更新した。 売上高は7年連続の増収、最終利益は同53．2％増の49億円で、こちらも5年連続の最高益更新となった。快進撃の秘密は、ファミリーレストランとは一線を画す独自のメニューや調理方法、徹底した品質管理などにあるようだ。 ここ10年ほどで料理の味も店内の雰囲気も格段に向上 大阪証券取引所で行われた決算発表会見には、王将フードサービスの鈴木和久専務取締役・経営企画部長らが出席。経営陣は外食産業を取り巻く環境について「節約志向などから『内食』に回帰する消費者が増加し、顧客確保のためのサービスの差別化

土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で不起訴(嫌疑不十分)となった小沢民主党幹事長について、東京第5検察審査会が『起訴相当』の議決を行った。検察当局が再捜査し、「起訴」「不起訴」の結論を出すのは3か月後。ちょうど参院選挙の投開票日あたりで、鳩山政権が相当なダメージを被ることは間違いない。 「違和感ある」「怖い」 検察審査会は｢絶対権力者である小沢に無断で石川秘書らが資金の流れを隠蔽工作する必要も理由もない…。共謀が成立するとの認定が可能だ｣｢秘書に任せていたと言えば政治家本人の責任は問われなくて良いのか、『政治とカネ』の不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い｣という理由で、小沢を起訴相当としたのだが、｢『政治とカネ』の不信が高まっている…｣の下りは、東京第4検察審査会で鳩山首相が『不起訴相当』となっただけに、どう違うのか疑問が残る。 番組ではこの審査会の議決をトップで取

改正薬事法が施行され、妊娠を望む女性が使う「排卵日検査薬」が薬剤師のいる調剤薬局でしか買えなくなった。そのせいで、取扱店が減って棚からも姿を消してしまった。また、店で買うのが恥ずかしいので通販サイトでこっそり買っていた女性は困惑し、メーカーには今でも取扱店の問い合わせが相次いでいる。 排卵日検査薬とは排卵日を特定し、妊娠しやすいタイミングを計るもの。検査薬に尿をかけて「陽性」になったら検査時刻から36時間以内に排卵が起こると予測され、もっとも妊娠しやすい性交時期と言われている。不妊症に悩んでいる女性のほかに、子どもを計画的に授かりたいという女性が積極的に使う。 堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多い とはいえ堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多く、その点、ネット通販は大助かりだった。ところが2009年6月に施行された改正薬事法で、医療用医薬品に分類されている排卵日検査薬は病院や調剤薬局

小沢一郎民主党幹事長が27年前の新聞記事で、「父からの遺産はなかった」と明かしていることが分かった。その一方で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入原資4億円について、小沢氏側は「父親から相続した遺産が元になった」と説明している。どちらが正しいのか。小沢氏の説明はこれまでも二転三転しており、事態は混迷を深めるばかりだ。 小沢氏は2010年1月23日、「陸山会」が04年に東京都世田谷区の土地を購入した件に絡んで、東京地検特捜部から4時間半にもわたる事情聴取を受けた。 父親から貰った金を信託銀行に積み立てていた その後、同日夜に開かれた記者会見で小沢氏は、土地購入代金に充てた4億円について、原資は小沢氏の個人資産だと説明した。 1985年に文京区湯島の自宅を売却した後、世田谷区深沢の土地を購入して建物を建てた際に残った2億円と、97年と02年に家族名義の銀行口座から引き出した3億6000万円

テレビ番組を制作しているのはテレビ局だけではない。テレビ局が日々大量に番組を流すことができるのは、番組制作会社の存在があってこそ。ところが、テレビ局に比べて制作会社の労働条件は劣悪だといわれる。それが捏造など問題を生み出している、との指摘も根強い。約50年にわたって娯楽番組の演出に携わり、現在では制作会社を束ねる「日本映像事業協会」(J-VIG)会長の澤田隆治さんに、制作会社とテレビ局との関係について聞いた。 ――最近になって、「制作会社がテレビ局にいじめられている」という訴えが増えています。なぜでしょうか。 澤田　テレビ番組を、すべてテレビ局の社員が作っていた時代がありました。私もテレビ局の社員として番組を作っていました。ところが、テレビ局の将来ビジョンを考えて外部のスタッフを入れるようになった。このまま社員だけでやっていると大変なことになると気がついたんです。メイクや衣装などから、専門

住宅ローンの支払いが滞り、マイホームを競売にかけられる人が増えそうだ。2009年夏のボーナスが激減することもあって、ローン破綻「6月危機」説を唱えるマスコミも出てきた。だが、住宅ローン相談の現場からは「本当のピークは秋から年末」という声があがっている。 滞納が始まって「競売」に至るまでは10か月から1年 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が2008年度に競売にかけた住宅は1万6577件で、記録が残っている02年度以降で最多だ。これを受け、朝日新聞（6月3日）や夕刊フジ（6月4日）が、夏のボーナス払いで返済に行き詰まり、ローンの破綻につながる「6月危機」を報じている。 だが、住宅金融支援機構の広報担当者はこの「6月危機」説を否定する。08年度の数字は額面通りには受け取れないというのだ。旧住宅金融公庫から住宅金融支援機構に改組したのが07年4月。住宅競売の件数は、支援機構が本格的に業務を開始し

自民党の杉村太蔵衆院議員が2009年6月4日午後、党本部の記者会見で次期衆院選への不出馬を表明し、「一党員として、自由民主党の勝利に向け、できる限りつくしたい」と述べた。 杉村氏は次期衆院選で北海道1区からの出馬を希望していたが、党本部は08年7月、公認候補を「YOSAKOIソーラン祭り」創始者の会社役員、長谷川岳氏に決定。08年12月のセミナーで杉村氏は「北海道１区以外の選挙区から次期衆院選に出馬することは100パーセントない」と述べ、記者会見では最終的に公認が得られない場合、無所属でも出馬する意向であることを示していた。 「北海道知事になればいいじゃん」 杉村氏は05年に比例南関東ブロックから衆院議員に初当選。当時26歳で、ニートやフリーターなど、同世代の若者の問題に取り組みたいと語っていた。そのため、ネットでは「タイゾー」と呼ばれ、ことあるごとに話題になったが、今回の不出馬表明後も2