asahi.com（朝日新聞社）：シャープ、両開き冷蔵庫９７万台リコール 扉落下の事故 - ビジネス・経済
シャープは２６日、冷蔵庫の扉が落下してけがをする可能性があるとして、１９９６年から２００１年までに製造した４８機種・約９７万台の無償点検・部品交換（リコール）を行うと発表した。０９年６月に、落ちた扉が足にあたり重傷を負う事故があったほか、同様の落下事故が過去に３件起きているという。 対象機種はいずれも左右両方から扉を開けられるタイプ。小型のガラス瓶など、中のものがはみ出した状態で冷蔵室の扉を無理に開閉するうちに、付け根にある部品が破損し、扉が外れてしまうおそれがあるという。シャープは使用者宅を訪問し、強度を高めた部品に交換する。 問い合わせは専用ダイヤル（０１２０・４０４・５１１）。月曜〜土曜日は午前９時〜午後６時、日曜・祝日は午前９時〜午後５時。
今どき日米でフル生産に戻したスバルのしぶとさ：日経ビジネスオンライン
2009年の北米新車販売が過去最高を記録、日米の主力工場はフル稼働に戻している日本企業がある。国内の乗用車メーカーでは最も生産量の少ない富士重工業だ。 水平対向エンジンとAWD（全輪駆動、All Wheel Drive）の組み合わせで際立つアイデンティティーをもつ商品群が、大幅な需要減退に見舞われた北米でも大健闘している。技術偏向と批判されがちな同社だが、営業経験も積んだ技術屋トップの商品戦略が快走につながっている。 前年比21％減の1043万台と、空前とも言える落ち込みになった2009年の米国新車市場。トヨタ自動車など日本の大手3社もそろって2割前後のマイナスと、市場並みに販売台数を削った。こうしたなかで富士重工は、前年比15％増の21万6000台（カナダを含む北米では15％増の23万8000台）と、過去最高だった2006年を上回る販売実績となった。 米国市場でのシェア、12位から8位に
「同じ仕事なら、同じ待遇に」パートら切実春闘 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
連合は今回初めて、パートや派遣社員など非正規雇用も含めた「すべての労働者」の待遇改善を要求の柱に掲げた。「同じ仕事をしているなら、同じ待遇に」。そんな切実な声に今春闘はどこまで応えられるのか。 「忌引休暇がなく、親族の葬儀には通常の休みを取った仲間もいた」 首都圏に本社を置く鉄道会社の子会社でパート勤めをする女性（５９）はそう振り返った。仕事の内容はほぼ同じなのに、パートの待遇は低い。忌引休暇のほか、社員に支給されている食事補助券ももらえない。会社に改善を要求したくて労組に相談に行ったが、「『パートは労組に入れない』と加入を断られた」。 そこで女性らは昨年３月、パート仲間だけの組合を結成。独自に会社と交渉すると、会社側は秋になって忌引休暇のほか食事補助も認めてくれた。会社側は、パート労働者の待遇改善を目的にした「改正パートタイム労働法」が２００８年４月に施行されたことを受け、「正社員との格
働き盛り襲う心臓突然死 ストレス引き金…心身管理が大切 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
５７歳の若さで急死した小林繁さん。巨人−阪神ＯＢ戦では懐かしのピッチングを披露した＝平成１９年１１月１８日、静岡・草薙球場（千村安雄撮影） プロ野球の巨人、阪神のエースとして活躍した小林繁さんが今月１７日、心不全のため５７歳の若さで急死した。近年増えている働き盛りの突然死。失業や配置転換などによるストレスが原因ともいわれる。特に突然死の原因の多くを占める心臓突然死について、日本医療学会常任幹事会議長の笠貫宏・早稲田大理工学術院教授は「心臓の病気は心身症と言われるほど心理社会的な因子が発症に影響している」と注意喚起している。（太田浩信） ◆強烈な数字 一般に突然死は、２４時間以内の予期しない内因性の死亡を指す。総務省消防庁が発表した心肺機能停止傷病者についての調査結果によると、平成１９年に救急車で運ばれた心肺停止状態の患者は１０万９４６１人。このうち、５万９００１人は心臓が原因。笠貫教授は「
【単刀直言】塩川元財務相 「小沢支配」で独裁国家に 自民よ、返り血恐れず戦え (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部の事情聴取を受けたが、もう言い訳は立たないやろう。民主党議員が検察批判をして突っ張っているけど、そういうことはやめてほしい。国民は司法を信頼しておる。ここで司法が腰砕けになったら、日本の国はむちゃくちゃになる。検察はしっかりと「政治とカネ」の問題に片を付けてほしい。 小沢氏も鳩山由紀夫首相も政治資金にルーズすぎる。首相が母親から多額の資金提供を受けた問題が発覚しなかったら、隠れた脱税で終わっていた。小沢氏も土地購入資金を「親からの遺産だ」と言っているようだが、そんなもん国民が本当に信頼しますか？ この際、国税庁が査察をかけたらいい。税金の問題がルーズに処理されたら、国民の納税意識に悪影響を及ぼし、また、国家の権威が傷付く。 民主党というのは自浄作用がまったく働かないようだ。自民党は長年にわたり衆参両院で多数を持っておったが、それでも独裁的傾向は全くなか
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