自民党の青年局長になった小泉進次郎氏は、谷垣総裁が「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミットするのは日本にとってよくない」などと発言したことを強く批判し、日本の経済も外交も日米が基軸だと強調した。これはいいポイントだ。TPPは経済的には大した意味がないが、アジアの経済統合を日米基軸で進める日米経済同盟としての外交的な意味は大きい。およそ政策らしい政策のなかった自民党が戦後、日本をここまでにしたのは、日 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
![もし敗戦で中国が日本占領したら (2011年11月19日掲載) - ライブドアニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/38dccd78e66dbe64dde5f3411ab07b2629b51995/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnews.livedoor.com%2Fimg%2Ffb%2Fnews.png%3Fv%3D3.07)
先ほどアゴラに「原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言」を掲載した。これはきょうから審議入りした「原子力損害賠償支援機構法案」に反対するもので、あす記者発表する予定である。政府の「原子力賠償支援機構法案」は撤回し、法治主義の原則に則った東京電力の処理プランを作り直すこと。具体的には、巨額の賠償債務によって債務超過が明らかになっている以上、東京電力は会社更生型の手続きに則り、事業再生と ランキング
首都圏と関西で、電力危機が切迫してきた。これを解決する方法は簡単だ。定期検査の終わった原発を再稼働すればいいのである。ところが浜岡原発を首相の超法規的な「要請」で止めた影響で、各地の地元の知事が再稼働にOKしない。知事に原発の運転の許認可権はないのだが、国が法的根拠なしに止めたために、法的な手続きで再稼働ができない。こうした中で、関西電力の「15%節電要請」を「原発を再稼働するための脅しだ」と蹴飛ばし ランキング
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