大手企業、余剰電力で売電名乗り 大王製紙は四国電へ供給倍増 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
原発停止などによる電力不足を補うため、鉄鋼や化学など大手企業で自家発電の能力を増強し、電力会社などへの電力供給を増やす動きが広がっている。また企業などに直接売電する特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に名乗りを上げる企業も増え始めた。 大王製紙は８日、愛媛県の三島工場の自家発電設備で生じた余剰電力を四国電力に供給すると発表した。四国電力への供給は昨夏も実施したが、今年は三島工場の節電などを徹底し、前年の倍の４万キロワットの余剰電力を捻出したという。７〜９月の供給を予定している。 新日本製鉄やＪＦＥスチール、キリンビールなども自家発電設備の能力を増強したり、節電を徹底して、電力会社などへの供給を増やしている。 また、日本製紙は５月に資源エネルギー庁にＰＰＳの届け出を行い、受理された。製紙工場にある自家発電を有効活用するほか、新しいバイオ発電設備の開発も視野に置く。新たな収益事業として期待を寄せ
４月の経常黒字２１．２％減 ＬＮＧ輸入増が影響 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
財務省が８日発表した４月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支が、前年同月比２１．２％減の３３３８億円となった。経常黒字は３カ月連続。自動車などの輸出は増加したが、火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入増が影響し、黒字幅は縮小した。 輸出額は１１．１％増の５兆４２１６億円で２カ月連続の増加。米国や東南アジアへの輸出は自動車を中心に伸びた。一方、債務危機の影響で欧州や景気の減速が懸念されている中国向け輸出は減少となった。輸入額は１１．２％増の５兆８８５５億円で２８カ月連続の増加。ＬＮＧのほか、原油や携帯電話など通信機の輸入も増加。このため、貿易収支は４６３９億円の赤字で、３カ月ぶりに貿易赤字に転じた。 海外投資から得られる利子や配当などの所得収支の黒字額は７．４％増の１兆３９８０億円だった。ただ、旅行や輸送の動向を示すサービス収支は赤字
海外投資家に初の課徴金勧告 東電増資情報めぐり証取委 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
証券取引等監視委員会は８日、２０１０年の東京電力の公募増資で公表前の情報を入手しインサイダー取引を行ったとして、米証券会社「ファースト・ニューヨーク証券」に金融商品取引法に基づき課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。課徴金は約１４７０万円。海外の投資家に課徴金勧告を行うのは初めて。 監視委によると、ファースト証券は日本のコンサルティング会社の女性役員に依頼し、主幹事証券会社の野村証券の営業担当者から、情報を入手。情報をもとに、１０年９月２８日に東電株３万５０００株を約８０５０万円で空売りし、７２０万円の利益を上げた。 東電の公募増資では、監視委は米証券取引委員会（ＳＥＣ）に協力を要請。ＳＥＣに処分を依頼することも検討したが、金商法違反による処分が可能として課徴金勧告に踏み切った。
キリン、ベトナム飲料大手株買い増し （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
キリンホールディングス（ＨＤ）は８日、ベトナムの飲料製造販売会社インターフード社の株式２０％強を追加取得し、発行済み株式の保有比率が８０．３７％に上がったと発表した。取得金額は非公表。インターフード社はベトナム全土に流通販売網を持ち、果実飲料など複数のブランドを展開している。キリンＨＤは今回の追加取得で、同国での飲料事業を拡大する狙い。キリンは昨年３月に同社株５７．２５％を取得していた。
再稼働前進も日程綱渡り 首相、大飯原発の必要性明言 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
大飯原発再稼働について、会見する野田佳彦首相＝８日午後、首相官邸（古厩正樹撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ） 野田佳彦首相が８日記者会見し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の必要性を明言したことで、原発再稼働に向けた手続きは前進する。ただ、前提条件となる福井県などの同意に向けた意見集約には曲折も予想されるほか、約６週間をかける関西電力の再稼働作業中にトラブルが起きれば、発電の開始時期は遅れる。電力不足の深刻化が予想される７月下旬に再稼働を間に合わせるには、ギリギリの日程だ。 首相の会見を受け、福井県は週明け１１日にも専門委員会を開催し、安全性の評価が妥当とする報告書をまとめる見通し。県議会が全員協議会で、これを了承すれば、西川一誠県知事が再稼働への同意を表明する。 ただ、専門委員会の開催日などはまだ流動的。西川知事は同意に先立ち首相との面談も求めており、日程調
円・人民元直接取引開始から１週間 無難な門出 拡大に課題も （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
日本の円と中国の人民元を直接交換する為替取引が東京、上海の両外国為替市場で始まってから８日で１週間。東京市場の取引額は増加を続け、現在は１日の取引額が１０億元（約１２０億円）程度で推移するなど無難な立ち上がりをみせている。とはいえ取引額は米ドルと元を交換する香港市場の１割程度の規模にすぎない。規模拡大に向けて参加金融機関の増加や利便性向上が大きな課題となっている。 直接取引が始まった１日は市場活性化のため、三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクが積極的に売買したこともあり、東京市場の取引金額は８億元程度に達した。その後もメガバンクによる活発な売買を背景に、「わずかながらも取引額の増加が続いている」（三菱東京ＵＦＪ銀行金融市場部為替グループの星野昭次長）。 東京市場での直接取引による円と元の為替レートは、１元＝１２円２４銭〜１２円５３銭で推移。８日の終値は１２円４２銭だった。 取引額は増加
上場企業調査 配当と自社株買い９兆円 株主還元を重視、３年連続で増 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
株主への利益還元を重視する企業が増えている。代表的な還元策である配当と自社株買いの合計額は、２０１２年度に３年連続で前年を上回る見通しだ。背景には、企業同士が株を保有し合う「持ち合い」が崩れて安定株主が減った分、利益還元の要求が強まっていることがある。経済の先行きが不透明な中、企業は不測の事態に備えて手元資金を増やしており、還元に振り向けやすい事情もある。株主軽視を指摘されてきた日本企業の姿勢が変わりつつある。 野村証券が東京証券取引所の上場企業を対象に実施した調査によると、配当と自社株買いの合計額は１２年度に前年度比８．４％増の９兆円となる見通し。配当、自社株買いともに３年連続の増加となる。 ソフトバンクは１１年度の配当を前期の８倍となる４０円に増やす。配当総額は５４億円から４３９億円と一挙に増え、経営の重荷となりかねないが、負債削減が進んだため配当に回す。孫正義社長は「創業以来の大
政府、節電要請緩和の方針 大飯再稼働時の関電管内 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
政府は、大飯原発３、４号機が再稼働した場合、関西電力管内で７月２日から９月７日まで実施する１５％の節電要請を緩和する方針だ。ただ、電力不足が根本的に解決するわけではなく、緊急時に備え、計画停電の準備も進める。夏の電力需給は「冷夏か猛暑かで相当数字が違ってくる」（枝野幸男経産相）ことから、予断を許さない状況が続く。 政府がこれまでにまとめた電力需給対策では、ピーク時に供給不足が懸念される関西、九州、北海道、四国の４電力管内で一昨年比７〜１５％以上の節電を要請する。一方、昨夏に東京電力管内で発動した電力使用制限令は「企業などの必要以上の節電を引き起こし、経済活動の足を引っ張る恐れがある」（資源エネルギー庁幹部）として、今回は発動しない。 大飯３、４号機が再稼働しフル出力に達すれば、関電管内では計２３６万キロワットの供給力が積み増される。さらに、夜間の余剰電力で水をくみ上げて日中に放水する揚
三井住友トラスト、運用担当２人解雇 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）のインサイダー取引問題で、持ち株会社の三井住友トラスト・ホールディングス（ＨＤ）は８日、運用担当者２人を同日付で懲戒解雇、当時の役員を減給とする社内処分を発表した。三井住友トラストＨＤの常陰均会長は報酬の２０％、北村邦太郎社長は１５％、それぞれ３カ月減額とした。常陰会長は同日の会見で「きわめて重大な事態と認識し、真摯に反省している」と陳謝し、コンプライアンス（法令順守）を強化する方針を示した。
三井物産 駐在員事務所をネピドーに開設 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
三井物産は８日、ミャンマーの首都ネピドーに駐在員事務所を開設した、と発表した。現地政府との関係強化が狙い。同国に駐在経験のある長井正成ミャンマー総代表ら日本人４人を含む１６人態勢とする。最大の商業都市ヤンゴンに加えネピドーに事務所を開設するのは、大手商社では丸紅と豊田通商に次いで３社目。 ミャンマーは安価な労働力による生産拠点に加え人口約６２００万の市場としての魅力も大きい。一方で電力や工業団地などインフラ不足が深刻で、商機もある。三井物産は現地の豊富な天然ガスを利用した肥料プラントや発電所の受注や、農産品の輸出なども検討している。 日本政府は４月、２５年ぶりに円借款の再開を決め、日本貿易保険も発電所などのプロジェクト向け銀行融資に対する貿易保険を再開。５億ドルの引き受け枠を表明済みなど、ミャンマー事業は拡大が見込まれている。
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