海外投資家に初の課徴金勧告 東電増資情報めぐり証取委 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース

証券取引等監視委員会は８日、２０１０年の東京電力の公募増資で公表前の情報を入手しインサイダー取引を行ったとして、米証券会社「ファースト・ニューヨーク証券」に金融商品取引法に基づき課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。課徴金は約１４７０万円。海外の投資家に課徴金勧告を行うのは初めて。 監視委によると、ファースト証券は日本のコンサルティング会社の女性役員に依頼し、主幹事証券会社の野村証券の営業担当者から、情報を入手。情報をもとに、１０年９月２８日に東電株３万５０００株を約８０５０万円で空売りし、７２０万円の利益を上げた。 東電の公募増資では、監視委は米証券取引委員会（ＳＥＣ）に協力を要請。ＳＥＣに処分を依頼することも検討したが、金商法違反による処分が可能として課徴金勧告に踏み切った。

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海外投資家に初の課徴金勧告 東電増資情報めぐり証取委