事故多発のJR北海道、なぜ大赤字でもつぶれない？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
JR北海道で列車事故が相次いでいる件で、菅官房長官は9月24日の記者会見において「極めて悪質である」と強く批判した。国土交通省は同社に対し、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施しているが、監査の範囲を大幅に拡大することを決定した。 JR北海道ではこのところ列車事故が相次いでいる。4月から特急列車の火災・発煙事故が4回連続で発生したほか、潤滑油漏れ事故も起こしている。 8月に入ると今度は貨物列車の脱線事故が相次いだ。車両に問題がある事故と線路の保線に問題がある事故の両者が同時に発生しており、部分的な原因ではないことをうかがわせる。補修が必要な線路について同社は97カ所も放置していたことがすでに明らかになっており、全社的な安全軽視の体質が問題となりつつある。 安全軽視は民営化による利益追求が原因との声も聞かれるが、現実問題としてJR北海道が置かれている状況はもっと深刻であり、民営化の是非を議論
ソフトバンクが４割超 ｉＰｈｏｎｅ 「５ｓ」「５ｃ」家電量販店の販売シェア （産経新聞） - Yahoo!ニュース
携帯大手３社が２０日に一斉発売した米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ｓ」と「５ｃ」の家電量販店での２３日までの４日間の販売シェアは、ソフトバンクモバイルが４割強に達し、緒戦を制したもようだ。 市場調査会社ＢＣＮがまとめた全国主要量販店２３０店舗のＰＯＳデータ集計によると、３社のシェアはソフトバンクが４３．９％で首位、２位のＫＤＤＩ（ａｕ）が３３．８％、ＮＴＴドコモは２２．３％だった。特に上位モデル「５ｓ」の人気カラー「金」と「シルバー」は各店とも在庫がほとんどなく、「発売と同時に売り切れた」（ビックカメラ新宿西口店）という。集計には、アップル直営店や通信事業者系ショップの販売台数や予約者数は含まれていない。
＜復興法人税＞廃止で９０００億円減収 経済対策の財源は （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「復興特別法人税」を１年前倒しして２０１３年度末で廃止することになれば、９０００億円の税収減が生じる。政府は、景気回復に伴う今年度税収の上ぶれ分でこの減収を補う考えだが、税収増の部分は消費増税対策として実施する５兆円規模の経済対策の財源にも充てる予定。経済対策として編成する補正予算の規模次第では、法人減税で発生する財源不足を国債増発で埋めざるを得なくなる懸念も出てきた。 【打ち切りの不公平感、どう解消】消費増税控え、与党にも懸念広がる ２４日の自民党税制調査会の役員会で、同党の経済産業部会の宮下一郎部会長は「復興特別法人税を１年前倒しして終了させたい。（復興予算の）財源は税収の上ぶれで補填（ほてん）する」と説明した。安倍晋三首相も「復興予算が減っていくことはあり得ない」と述べ、２５兆円の復興予算枠を確保する考えを強調。復興特別法人税廃止による９０００億円の税収の減少分を、１３年度補正予算
なぜ男性だけ年収開示するの？ 結婚サービスの疑問に迫る （産経新聞） - Yahoo!ニュース
なぜ男性のみ収入を開示しなければならないのか−。結婚情報サービスや結婚相談所では、慣例として、男性側のプロフィルには年収などを記載しなければならないが、女性側には義務づけられていないケースが多いようだ。男性にとってもパートナーとなる女性の収入は知りたいところ。女性労働者が増える中、こんな慣例は“男女差別”ではないだろうか−。（織田淳嗣） かくいう記者は３４歳未婚の男性。近況を知るや、知人の結婚相談所関係者から資料が送られてきた。「余計なお世話だ」と思いつつも資料に目を通してふと気がついた。まず入会資格に男女差があるのだ。男性のみ「定職に就いていること」が条件になっている。この相談所に確かめたところ、男性は「結婚相手の女性から安定収入を求められることが多いため」という。これに対し、女性は「収入がなくても、若ければ結婚相手としての“需要”がある」ため、定職に就いているかどうかは不問とされてい
アマゾン 薬販売開始 第２・３類 ネット市場規模拡大 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
インターネット通販大手のアマゾンジャパンは２４日、一般用医薬品（大衆薬）の販売を始めたことを明らかにした。大衆薬のネット販売規制を無効とした最高裁判決を受け、厚生労働省はネット販売の新ルールを検討中だが、アマゾンの参入により、通販業界で薬のネット販売が加速するとみられる。 同社が扱うのは、ビタミン剤など比較的副作用の少ない「第３類医薬品」のほか、比較的リスクがあるとされるかぜ薬などの「第２類」も含まれ、品目数は１千数百以上とみられる。直接販売ではなく、アマゾンが運営するネットモールに出店している小売業が販売する。薬剤師が問い合わせに応じることが可能な小売業者が対象という。 小売業界では、家電量販店大手のヤマダ電機、ビックカメラの通販サイトやイオンのネットスーパーが、夏までに「第２類」の取り扱いを始めたほか、セブン＆アイ・ホールディングスでも「第３類」を扱っている。 ネット通販で５千万
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