カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は11日、東京都内で非正規のパートやアルバイト約3万人の半数を転勤のない「地域正社員」にする方針に関して記者団に説明した。柳井氏は非正規が正社員となることで、その社員の年収はおおむね2割程度増えるとの認識を示した。 この地域正社員には、有給休暇や年金など従来の正社員と同等の福利厚生制度を付与する。柳井氏は「極論だが、一つの店舗で就職してそのまま一生を終えてもいい。そういう生き方を認める」と述べた。
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は11日、東京都内で非正規のパートやアルバイト約3万人の半数を転勤のない「地域正社員」にする方針に関して記者団に説明した。柳井氏は非正規が正社員となることで、その社員の年収はおおむね2割程度増えるとの認識を示した。 この地域正社員には、有給休暇や年金など従来の正社員と同等の福利厚生制度を付与する。柳井氏は「極論だが、一つの店舗で就職してそのまま一生を終えてもいい。そういう生き方を認める」と述べた。
[11日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、関係筋の話として、投資家グループが経営破綻した仮想通貨ビットコイン取引所マウントゴックスを1ビットコイン(約400ドル)で買収することを模索していると伝えた。 WSJによると、ほぼゼロに近い額を提示したのは、消失したビットコインに関する情報がなく、失われた仮想通貨の価値を判断するのが困難なためという。 マウントゴックスは2月、民事再生法の適用を申請。顧客が保有する75万ビットコインのほか、自社保有分の10万ビットコインが消失したことを明らかにしていた。 投資家グループには、ベンチャー投資を専門とするウィリアム・クイグリー氏、マシュー・ロスザック氏のほか、実業家に転身した元子役のブロック・ピアース氏も含まれる。 投資家グループは取引所を復活させ、資金が回収できなくなった顧客や他の債権者への弁済に、取引手数料の5
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