雇用に向けたサービス輸出活性化が急務、貿易協会 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル6日聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易研究院が6日までにまとめた報告書によると、韓国の雇用全体にサービス産業が占める割合は67．3％で、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国のうち23位と調査された。OECD平均の70．5％を大きく下回り、雇用創出に向けたサービス輸出の活性化が急務と指摘された。 報告書によると、韓国のサービス輸出額順位は、2000年の世界12位から昨年には19位に下落した。一方、製造分野の輸出は昨年の9位に続きことし上半期（1〜6月）には7位に上昇した。 サービス業は1990年から最近まで貿易赤字が続き、累計赤字が1400億ドル（約11兆8000億円）に迫っている。特に、昨年の年間赤字は172億ドルと、1990年（6億1000万ドル赤字）より大幅に拡大した。 国際貿易研究院は、サービス貿易は雇用と経常収支に大きな影響を与えるが、これまで製造業主体の発展戦
7月までの原油輸入額383億ドル、前年比50％急増 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル6日聯合ニュース】年初から7月までの韓国の原油輸入量は4億9040万バレルで前年同期比0．2％増にとどまったが、輸入額は383億8000万ドル（約3兆2347億円）で、前年同期より50．3％急増した。 同期間に平均原油輸入単価が1バレル＝78．26ドルと、前年同期に比べ26．10ドル急騰したため。石油公社は、昨年下半期（7〜12月期）以降、世界的な景気低迷が改善の様相を呈し、国際原油価格が1バレル＝70ドル台に上昇。さらにことしに入ってからも、70ドル台半ばを維持したことで、原油輸入額が大幅に増えたと説明した。 原油輸入額の上昇傾向は、国際原油価格の高騰を受け、当面続く見通しだ。エナジー経済研究院はこのほど公表した国際原油価格見通しで、ドバイ原油の現物価格をことし下半期が1バレル＝平均77．07ドル、来年上半期（1〜6月期）が82．22ドルと予測している。 ある関係者は、1バ
北報道「党代表者が平壌に集結」、6日開幕ないもよう （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル6日聯合ニュース】北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が6日、「（党代表者会に出席する）われわれの代表者らが革命の首都・平壌に向かっている」と報じた。 北朝鮮の対韓国機関、祖国平和統一委員会が運営するウェブサイト「わが民族同士」が伝えた。同紙は、「党の歴史の意味深い1ページを刻む事変がまさに近づいている」と述べている。 今月上旬開催とされる44年ぶり3回目の党代表者会について、北朝鮮メディアが短いながら動向を伝えたのはこれが初めて。労働新聞の報道内容から、有力視されていた6日の開幕ではないものと分析される。 党代表者会は、党大会と同等の朝鮮労働党の重要会議。1958年、1966年に次いで3回目で、党最高指導機関選挙の実施のため招集される。 【関連記事】 党代表者会控え北朝鮮は事実上「戒厳状態」、RFA 北・党代表者会でジョンウン氏後継者推挙か、対北団体 北朝鮮、党代
カプサイシンががんの発生促進、建国大教授らが解明 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル6日聯合ニュース】各国で料理に愛用されているトウガラシの辛味成分で鎮痛剤にも利用されるカプサイシンが、がんの発生を促進するとの研究結果が出た。 建国大学が6日に明らかにしたところによると、同大学特性化学部生命工学科の李基ウォン（イ・ギウォン）教授、ソウル大学の李炯周（イ・ヒョンジュ）教授、米ミネソタ大学のアン・ボード教授が共同で研究を行い、カプサイシンががん誘発タンパク質となる上皮成長因子受容体（EGFR）の活性を誘導し、炎症の誘発およびがんの発生に重要なタンパク質（COX−2）を発現させることで、皮膚がんなどを促進することを、マウス実験で証明した。 今回の研究で、皮膚に塗る局所用鎮痛剤に用いられるだけでなく、がん細胞の死滅を誘導する効果が立証されていたカプサイシンが、がん発生を促進するプロセスを明らかになり、注目される。 特に、痛みを和らげる上で重要なタンパク質TRPV1な
世界最大の経済学会を韓国に誘致、アジア開催は初 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル6日聯合ニュース】世界最高の権威と規模を誇る経済学術会議「Society For Economic Dynamics（SED）」年次総会の2013年開催地に、事実上、韓国が決定した。企画財政部などが6日に明らかにした。先ごろSEDの会長から通知があったという。2013年6月末にソウル・延世大学で3日間開催される予定だ。 SED年次総会は1990年から毎年、北米と欧州で交互に開催されてきた。アジアでの開催は韓国が初となる。政府高官関係者によると、関係者らが企画財政部の後援でSED招致活動を積極的に行った結果、SED幹部陣がアジア開催の必要性に共感したという。 SEDは1989年に設立された、マクロ経済理論、貨幣金融、経済成長、労働市場、財政・貨幣金融を研究する世界最高水準の国際学会。特にこの20年間は国際経済学のマクロ・財政・金融政策研究の流れを主導し、1995年ロバート・ルーカ
外交通商部が長官の娘採用に便宜、事実と確認 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル6日聯合ニュース】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官の長女が、同部契約職員の特別採用試験に応募した際、合格させるため特別な計らいがあった事実が明らかになった。 特別監査を進めていた行政安全部が6日、監査結果を発表した。外交通商部は、柳長官の長女が特別採用に応募することを事前に知っており、長女を試験に合格させるため、関係法令に違反した。 面接試験当時、面接官は外部3人、外交通商部幹部2人の計5人で、外部3人は別の応募者に高い点数をつけたが、2人の幹部は長女に満点に近い点数をつけた。また、審査会議では一部幹部が、「勤務経験が重要だ」などと、外交通商部で勤務した経験のある長女に有利な発言をしていた。 柳長官の長女は、2006年から外交通商部の契約職員として勤務し、昨年9月に結婚を控え退職した。ことし7月に、1年間の契約職員1人を選抜する特別採用試験に志願し、合格したが、当時
中南米リチウム開発、韓国企業参入の動き活発化 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル6日聯合ニュース】中南米地域のリチウム資源確保に向けた韓国企業の動きが活発化している。 知識経済部と関連業界が6日に明らかにしたところによると、韓国鉱物公社、GSカルテックス、LG商事がアルゼンチン北部のオンブレ・ムエルト塩湖のリチウム開発事業に共同参入することを決め、特定目的会社（SPC）の設立を進めている。 探査段階にあるこの鉱区は338平方キロメートルの広さで、推定リチウム埋蔵量は42万5000トン。年間1万2000トンの炭酸リチウムが生産できると業界は見込んでいる。3社は10％ずつ、計30％の権益（1500万ドル、約12億7000万円）を確保する予定だ。 また鉱物公社は、南米チリ・アタカマ塩湖のリチウム事業におよそ30％の権益で参入する案で、鉱区所有権を保有するNX Unoと交渉を進めている。この鉱区は探査を経て、開発準備の段階に入っており、60万平方メートルの広さに
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