中国政府：日本のデモは「国際ルール守れ」、自国デモ「義憤を理解」 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
中国政府・外交部の馬朝旭報道局長は、16日に日本と中国で相手国に抗議するデモが行われたことについて、日本のデモに対しては国際ルール順守を求め、中国でのデモには「義憤は理解できる。ただし、違法行為には賛成できない」と述べた。中国のデモでは、日系スーパーのガラスを破壊するなど、破壊行為も発生した。 中国は、16日のデモを主催した「頑張れ日本！ 全国行動委員会」（会長：田母神俊雄前航空幕僚長）を“右翼団体”として、中国大使館を3000人で包囲して抗議の意をあらわす同デモの意向を“包囲攻撃”と表現する報道も目立った。 馬報道局長は日本でのデモについて、「日本側の意思表示に、重大な関心を持っている」、「（外交官・施設の地位や安全保障を定めた）ウィーン条約における義務を着実に履行するよう、日本側に促した」と述べた。 自国内のデモについては、「中国と日本は互いに重要な隣国である」、「両国の間には複
仙谷長官との会話「暴露」＝中国人船長釈放時―自民・丸山氏 （時事通信） - Yahoo!ニュース
18日午後の参院決算委員会で、自民党の丸山和也参院議員が、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での中国人船長釈放をめぐり、仙谷由人官房長官と電話でやりとりしたとして、その内容を「暴露」する一幕があった。 丸山氏によると、同氏は9月25日未明の船長釈放を知り、仙谷長官に電話をかけた。その中で、丸山氏が「訴追、判決、送還と法律に従って粛々とやるということではないのか」とただすと、仙谷長官は「そんなことしたら（11月に横浜で開かれる）アジア太平洋経済協力会議（APEC）が吹っ飛んでしまう。そこまでやっていいと言うなら別だ」と反論。「一回やってみたらどうか」と促すと、「今はその時期ではない」などと語ったという。 これに対し、仙谷長官は「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、そういう電話で暴露されたような会話をした記憶は全くない」と、独特の表現で否定した。 【関連記事】 【ルポ】ミャンマー「
イオン、カンボジア給水事業で募金 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
イオンは１８日、カンボジアなどに給水事業整備などを行う募金活動「イオン・ユニセフ セーフウオーターキャンペーン」の記者会見を東京都内で開いた。 今月１９日から１１月２３日までのキャンペーン期間中、全国のジャスコなど計約７４００カ所で募金を実施する。募金に加え、プライベートブランド「トップバリュ」のミネラルウオーター（５００ｍｌ）の販売１本につき５円を拠出し、カンボジアなどで貯水タンクや水道管整備など給水設置の新設事業を行う。 イオンは２００１年から毎年、日本ユニセフと共同で、募金など総額約４億円でアジア３カ国で学校建設支援事業を展開。このほか、グループ２４社各社の「イオン１％クラブ」で税引き前利益の１％を支出し、社会貢献活動を行っている。 【関連記事】 イオン、中国・天津ＳＣのオープン式典を延期 反日との関係否定 イオンが２万円台の格安テレビ １８．５型地デジ液晶 イオン、巣ご
日興が１０店舗で銀行代理業 三井住友銀の口座開設可能に （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
日興コーディアル証券は１８日、仙台市や高松市など地方１０店舗で、三井住友銀行の預金口座を開設できる銀行代理業を始めたと発表した。株価低迷など相場環境の悪化を受け、元本割れリスクがない定期預金などのニーズが増えており、リスクに慎重な新規顧客を取り込む。日興は銀行代理業の許可を関東財務局から１５日に取得した。 【関連記事】 日興、三井住友カラー鮮明 社名変更、海外拠点も復活 日興コーディアル、ＦＸから撤退 値下げ競争激化で 日興がアフリカ開発銀債券 証券各社、相次ぎ社会貢献型投資 日興が成長分野「医療」の投資信託 ロックフェラーが運用 【採用担当者のホンネ】日興コーディアル証券 バラエティーに富んだ人材を
ＦＸ復調、野村に好機到来 「くりっく３６５」、信用力で顧客開拓 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
少ない元手で何倍もの外貨を売買できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）で、個人投資家の取引が活発化している。代表的な商品である東京金融取引所のＦＸ取引「くりっく３６５」の売買高によると、１０月の１日平均は為替介入のあった前月を上回っており、金融庁による取引規制の強化で取引が落ち込んだ８月から本格回復の兆しをみせている。規制強化で投機性を売り物にした中小ＦＸ業者の淘汰（とうた）が進む中、野村証券など大手証券が相次いでＦＸ取引を強化して顧客拡大に乗り出している。 １０月のくりっく３６５の１日平均売買高は、１５日までで４２万７８３７枚（１枚は１万通貨単位）と拡大。初旬にドルが暴落した５月の取引量には及ばないものの、為替介入で値動きが大きくなった９月を上回ったほか、金融庁が規制を導入する直前の７月平均（４０万７９３枚）を超えて高水準となっている。 米国の追加金融緩和で日米の金利差が縮小するとの観測から
日銀効果は…遠のくデフレ脱却時期 物価上昇率 下方修正の公算 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
日銀が２８日に発表する２０１１年度の物価上昇率の予想が、マイナス領域に引き下げられる公算が高まっている。円高や景気回復時期の後ずれで物価が押し下げられることが理由で、民間エコノミストの間でもデフレ脱却時期の遅れが予想されている。日銀は物価下押し圧力を和らげようと、包括的な金融緩和政策を打ち出しているが、効果の有無は今後の日銀の取り組みにかかっている。 日銀は毎年４月と１０月に「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表している。４月段階では、１１年度の消費者物価指数（生鮮食品除く総合）は前年比０．１％増になるとの見通しを示していた。 しかし、夏以降、米国経済の先行き不透明感が増して円高が急激に進行し、国内企業の生産計画の下ぶれが表面化した。日銀の白川方明総裁は１５日の支店長会議で、「持続的成長路線に復する時期は後ずれする可能性が高い」と述べ、経済活動の鈍化が物価水準を下押しする可能性
ＩＴ戦略本部 きょうから検討作業 省庁間 情報通信の規制撤廃 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
政府の高度情報通信ネットワーク社会推進本部（ＩＴ戦略本部、本部長・菅直人首相）は、情報通信の利用促進の妨げになっている各省庁の規制と制度の抜本改革に向けた検討作業を１９日から開始する。 行政や医療、教育など生活にかかわる幅広い分野でデジタル化を進め、社会経済活動の活性化、競争力強化につなげる。来年の通常国会に「情報通信利活用促進一括化法（仮称）」の提出を目指す。 行政手続きや医療事務、権利保護の各種書類などの多くは、紙による確認や保管を前提にした制度があり、電子データを中心とした情報通信技術の進展には対応し切れていない。 政府は情報通信の利活用を加速するには、これらの制度を抜本的に見直すことが不可欠と判断した。首相がトップを務める戦略本部が主導することで、省益優先で制度維持を図る「抵抗勢力」を排除する方針だ。 デジタル化時代に対応した法制度の再構築が進めば、行政手続きの簡素化や遠隔
圏央道建設促進会議の新会長に横浜市長を選出、早期実現訴える （カナロコ） - Yahoo!ニュース
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設促進会議の２０１０年度総会が18日、都内で開かれた。新会長（11年度）に横浜市の林文子市長を選出。参院国土交通委員会の小泉昭男委員長（自民党、神奈川選挙区）は「空海の物流を支えるのは陸のネットワーク」と早期実現を訴えた。 圏央道は都心から半径50キロ前後の総延長約３００キロ（横浜市金沢区―千葉県木更津市）の「高規格幹線道路」。これまでに約１００キロが開通したという。 会議には神奈川、東京など５都県、横浜、相模原、千葉の政令指定都市３市、80市町村が参加。圏央道実現が「交通混雑緩和や物流の改善につながり、環境負荷も減る」（同会議）などとして、早期の全面完成に向けた国などへの働き掛けを進めている。 国会からの来賓としてあいさつした小泉氏は「羽田空港の再国際化などが進む中で道路行政は後れを取っている」と指摘。林市長の代理としてあいさつした横浜市技監・川
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