菅改造内閣発足後初の国政選挙となった衆院北海道5区補欠選挙は24日投開票され、自民党前職の町村信孝氏(66)が民主党新人で元国土交通省職員の中前茂之(38)=社民、国民新推薦=らを破り、当選を確実にした。検察審査会の議決で強制起訴される小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」の問題などが、民主党への逆風となった。 7月の参院選に次ぐ国政選挙での敗北は、菅政権にとって大きな打撃。菅直人首相は、円高・デフレ対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の早期成立を目指すが、自民党など野党は小沢氏の証人喚問要求を強める構え。補正の国会審議を含め、首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。 同補選は、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で民主党の小林千代美前議員が辞職したことに伴う。民主、自民両党の公認候補のほか、共産党新人で党道常任委員の宮内聡(47)、政治団体「幸福実現党」の新人で同党員の森山佳則(43
Jリーグ1部(J1)の大宮と横浜Mが、最近発覚した不祥事に関し、24日の試合前にサポーターに謝罪した。 入場者数を水増ししていた大宮は、引責辞任を表明している渡辺誠吾社長が地元NACK5スタジアムでの川崎戦の前に「皆さまを裏切る行為。深く、深くおわび申し上げる」と陳謝し、「信頼をいただけるよう、全員一丸となって取り組む」と述べた。来場者向けのプログラムには「おわび」の文書を掲載。サポーターからの意見を集める「目安箱」をスタジアム内に設置するなど、再発防止に努める。 一方、DF金井貢史の無免許運転が発覚した横浜Mはカシマスタジアムでの鹿島戦を前にサポーターに謝罪。嘉悦朗社長、木村和司監督、選手らが整列し、客席へ頭を下げた。
【パリ時事】スペインの首都マドリードで14日から開かれたシエスタ(昼寝)の「技」を競う初の選手権で23日、参加者360人中、エクアドル人のペドロ・ソリア・ロペスさん(62)が優勝、賞金1000ユーロ(約11万円)を獲得した。 マドリードからの報道によると、会場のショッピングセンターの雑音で眠れない挑戦者が続出する中、ロペスさんは20分の制限時間のうち17分も高いびき。睡眠時間自体は、2位だった参加者の18分を下回ったが、人が大声で話す音量に相当する70デシベルのいびきが高く評価され、「初代昼寝王」に輝いた。 この大会は、余裕が失われていく現代生活で昔ながらのスペイン語圏の「シエスタ」文化を見直すのが狙い。総合優勝とは別に「いびき賞」「おかしな寝相賞」「すてきなパジャマ賞」の各部門賞も選ばれた。
【北京時事】中国甘粛省蘭州市内で24日、尖閣諸島の領有権をめぐって反日デモが行われた。北京の日本大使館で在留邦人十数人と連絡を取ったところ、被害の情報はないとしている。 中国当局はインターネットで反日デモの呼び掛けがあった蘭州市のほか、江蘇省南京市などでも武装警察を動員するなどして厳重な警戒態勢を敷いた。特に1937年に旧日本軍による大虐殺があった南京市では、反日デモが起きれば民族感情を刺激する恐れがあり、学生らに外出しないよう注意喚起があったという。 日本大使館や各地の日本総領事館の周辺でも引き続き、警備が強化された。 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 空母建造で「積極防御」へ突き進む中国 〔写真特集〕眼下の尖閣〜緊迫の海自哨戒機〜
フィギュアスケートのグランプリ(GP)シリーズ第1戦、NHK杯最終日は24日、名古屋市の日本ガイシアリーナで行われ、男子はバンクーバー五輪銅メダルの高橋大輔(関大大学院)がショートプログラム(SP)に続いてフリーでも1位となり、合計234.79点で3年ぶり3度目の優勝を果たした。GPシリーズの勝利も2007年のNHK杯以来で通算5勝目となった。 昨季の世界ジュニア選手権を制した15歳の羽生結弦(宮城・東北高)はフリーで4位となり、SPから一つ上げて207.72で4位。無良崇人(中京大)もSPの9位から6位まで浮上した。ジェレミー・アボット(米国)が2位、フローラン・アモディオ(フランス)が3位に入った。 高橋は4回転ジャンプを決めたほか、表現力ある動きで魅了。終盤のジャンプで転倒はあったが、フリーでも156.75点を挙げて他選手を引き離した。
【ニューデリー時事】インドのシン首相は24日からの訪日を前に日本メディアと会見し、今滞在中に日印が締結で正式合意する経済連携協定(EPA)について「協定の持つ可能性を重視している。EPAで両国の貿易・経済の結びつきは一層深まる」と述べ、日印双方の経済発展に寄与するとの認識を示した。 このEPAは発効後10年間で両国の貿易額のうち94%分の関税を段階的に撤廃する内容で、締結は来年初めになる見込み。シン首相は「インドには急速に拡大する市場と多種多様な製品がある。この市場で日本の高い技術力が生かされれば相互利益をもたらす成長が実現できる」と期待を表明した。 また、国内総生産(GDP)伸び率約9%と高い成長を続けるインドのインフラ整備についても、「日本は資金と技術の両面で重要な源泉で、インドは日本の民間投資にとって非常に大きなチャンスだ」と言明。ニューデリーとムンバイ間で高速貨物鉄道と工業団地
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