中国漁船衝突事件のビデオ映像流出について、政府は「国の情報管理がしっかりとした形になっていないとの危機感を強く覚えた」(菅直人首相)と犯人捜しに躍起だ。だが菅政権は、中国人船長釈放の責任を捜査当局に押し付け、ビデオの一般公開を拒み、国民の知る権利をないがしろにしてきた。流出は政府内部の反乱なのか−。菅政権は、自ら招いた内部崩壊の危機に直面している。(阿比留瑠比) [フォト]野党議員「役人のテロ行為か」 「テープ自身、何か底意があるのかなと思う」 仙谷由人官房長官は5日の記者会見で、映像投稿者がハンドルネーム(通称)に「sengoku38」と、自身の名前を使っていたことに不快感を示した。 「38」。これは「左派」として仙谷氏を揶揄(やゆ)するものとも受け取られた。「『うその三八』でsengoku38なのかな」。仙谷氏自身は周囲にこう漏らした。 民主党側は「(流出は)倒閣運動だろう」
三菱と広汽集団は相互に出資する広汽長豊の出資率をそれぞれ50%とし、合弁事業をおこなう(写真は北京モーターショー10) 三菱自動車と広州汽車集団股〓有限公司(広汽集団)は5日、両社が現在それぞれ14.59%、29%を出資する広汽長豊汽車股〓有限公司(広汽長豊)について、それぞれ50%を出資する合資企業とするための検討に入る旨の覚書を締結した。(〓はにんべんに分) 画像:北京モーターショーでの広汽集団ブース これにともない両社は、新合弁会社を両社の中国市場における提携事業の基礎とすることを目指し、投入モデル、実行計画及び生産能力計画についての協議を進める。 今後、広汽長豊を新合弁会社とするため、広汽集団は広汽長豊の上海証券取引所への上場を廃止させることを計画、その手続きを開始するとしている。 新合弁会社は、株式譲渡契約、合弁契約、関連契約を締結し、関連当局の許認可が取得された後、運営
日銀は5日の金融政策決定会合で、10月に決めた「包括的金融緩和策」の柱となる金融資産買い取り基金の詳細を決めた。週明けからの国債購入を皮切りに、不動産投資信託(Jリート)など値下がりリスクの高い資産まで買い入れる「包括緩和」が本格始動する。米連邦準備制度理事会(FRB)も3日に6000億ドル(約48兆6000億円)の国債購入を決め、日米の「緩和競争」はカネ余りを助長、米ダウ平均株価がリーマン・ショック前の水準を回復するなど世界的な株高となった。ただ、日米の実体経済は低迷したままで、“根拠無き株高”の持続力は疑問視される。【清水憲司】 「包括緩和は規模、対象、手法のいずれでも極めて強い効果を有する」−−。白川方明総裁は、5日の決定会合後の会見でこう語り、デフレ脱却と景気下支えに向けた日銀の決意を改めて強調した。日銀は白川総裁が主導して、当初、今月中旬に予定されていた決定会合を大幅に前倒し。
[ワシントン 5日 ロイター] 全米リアルター協会(NAR)が5日発表した9月の住宅販売保留指数は前月比1.8%低下し80.9となった。差し押さえ問題の影響が懸念されるなか、住宅市場は今後数カ月不安定な状態が続く可能性がある。 ロイターのエコノミスト調査では3.0%の上昇が見込まれていた。 8月分は前回発表の82.3から82.4にわずかに上方修正された。 NARの首席エコノミスト、ローレンス・ユン氏は「中古住宅販売はある程度改善したが、手続き不正処理問題による差し押さえ凍結で一部混乱が生じ、今後数カ月間の販売件数にはむらが出てくる可能性が高い」と話した。 【関連記事】 〔表〕米住宅ローン金利=フレディマック 〔表〕9月の米住宅着工許可件数・改定値=商務省 8月の米住宅価格指数は前月比+0.4%、前年比‐2.4%=FHFA 米住宅ローン金利、固定型が上昇=フレディマック 住
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く