◇法律相談受ける中で実感 熊本市新大江の行政書士法人ウィズネスは5年前、セクシュアルマイノリティー(性的少数派)を対象にした専門サイトを開設した。城本亜弥行政書士が性同一性障害の友人から「法律的な相談をする所がない」と聞いたのがきっかけだった。 相談は財産関係が多い。結婚していれば相続は自然にできるが、同性のパートナーには権利がない。特に不動産がある場合「一緒に生活してきた場をパートナーに残したい」と相談してくるケースが多いという。 財産相続のためには大きく養子縁組と遺言作成という方法がある。養子縁組は戸籍上も家族になれるので法律的な権利を明確にするには最善のやり方といえる。相手が病気や事故で病院に搬送された場合、相手の家族と関係が悪いとそばにいられないこともある。養子縁組すれば「家族」として権利を主張できる。「一方で名字が変わることによる影響が考えられることや、将来的に同性婚が認め
千葉県は12日、市川市の東京歯科大市川総合病院(安藤暢敏院長、570床)で、カビの一種である「ムーコル真菌」に院内感染した疑いのある入院患者3人が、5〜10月に死亡したと発表した。いずれも同じ病室を利用した急性白血病の患者だった。病院によると、現時点で新たな感染拡大はないという。 県医療整備課によると、死亡したのは30代女性と40代男性、70代男性の3人。 最初に病室を利用したのは30代女性で、4月に入院し5月29日に死亡した。次いで40代男性が6月に入院してこの病室に入り、7月に退院。別の病院に再入院後の10月14日に死亡した。2人からはそれぞれムーコル真菌が検出された。 一方、70代男性は8月に入院。9月10日にムーコル症に感染した疑いがあると診断され、同18日に死亡した。 病院は9月8日から、院内感染の調査を開始。最初の2人と同じ菌が、病室の空調機器のフィルターや廊下の空気か
パナソニックとNECは12日、パナソニックのデジタル家電とNECの情報通信機器について、NECのトラックを使用し共同で輸送する連携を10月から始めたと発表した。パナソニックの工場がある福島市から関西圏までの片道で実施。走行距離の削減や積載率の向上で、環境負荷の低減への貢献に取り組む。福島工場で生産されたデジタルカメラを、NECがパソコンなどを輸送する関西行きのトラックに積み込み、大阪府内のパナソニックの物流センターまで運ぶ。両社のトラックの便数を半減させることで、二酸化炭素(CO2)排出量を年間57トン削減できるという。 【関連記事】 航空大手2社が貨物で火花 羽田国際化、国内線と物流接続生かす トラック自動運転でCO2減加速 NEDO、隊列走行実験に成功 医薬品輸入急増、拠点は関空 日本初の定温庫が稼働 地区単位で連携 廃棄物対策加速 三菱電機 コスト削減にも成功 化学コスト
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