与謝野氏起用「政策実現への選択肢」と財界評価 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
菅政権の内閣再改造で、経済界からは、消費税を含む税財政・社会保障制度の一体改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の実現を求める声が相次いだ。 日本経団連の米倉弘昌会長は記者団に対し、「ＴＰＰ参加に向けた情報収集というような段階は終わった。（参加の前提となる）国内農業の改革を必ず実行してもらいたい」と述べ、海江田経済産業相が不退転の決意で実現に努めるよう求めた。日本貿易会の槍田松瑩会長（三井物産会長）も「『再開国』に向けた産業基盤を強化してほしい」との談話を発表した。 与謝野経済財政相の起用について、経済同友会の桜井正光代表幹事は「政権与党の枠組みを超えた今回の決断には驚いたが、政策を実現するには一つの選択肢だ」と評価した。ローソンの新浪剛史社長は発表した談話で「知見を生かし、消費税については社会保障と一体で議論してほしい」とし、危機的状況にある財政と社会保障制度の立て直しの断行に期待
ネーミング質問にしどろもどろ 「名前すら付かない」菅改造内閣 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
2度目の内閣改造を終えた菅直人首相は2011年1月14日夕方、首相官邸で記者会見に臨んだ。質問は、「財政再建派」として知られ、「たちあがれ日本」を離党したばかりの与謝野馨氏の経済財政担当相への入閣に集中、菅首相が増税路線を指摘されて色をなす場面があった一方、新内閣をどう命名するかを問われると、言葉につまってしまう一幕もあった。 約40分にわたって行われた会見の冒頭発言で、菅首相は与謝野氏の入閣について「自民党時代にも『安心社会実現会議』をつくり、社会保障のあり方、財源のあり方について検討してきた中心メンバー。我が党が行った検討会でも、多くのメンバーが『安心社会実現会議』のメンバーとだぶっており、共通性が高い政策を持っている」 と、1月13日の党大会後の答弁と同様の説明を繰り返した。 ■記者質問に首相ブキギレ だが、産経新聞の記者が与謝野氏の入閣と藤井裕久元財務相の官房副長官への起用
ＮＴＴドコモ、今期のスマートフォン販売は200万台をうかがう勢い＝副社長 （ロイター） - Yahoo!ニュース
１月１３日、ＮＴＴドコモの辻村清行副社長はロイターのインタビューで、２０１１年３月期のスマートフォン販売が「２００万台をうかがう勢い」で推移していることを明らかに。写真は昨年４月、東京で（２０１１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １３日 ロイター］ ＮＴＴドコモ＜9437.T＞の辻村清行副社長は１３日、ロイターのインタビューで、２０１１年３月期のスマートフォン販売が「２００万台をうかがう勢い」で推移していることを明らかにした。 通期の計画は１３０万台で、４―９月期の実績は約６０万台だったが、現時点で１００万台を突破したという。下期以降に、韓国サムスン電子＜005930.KS＞製の「ギャラクシーＳ」など品揃えが充実したことで、加速度的に販売が伸びているという。 ドコモは、ソフトバンク＜9984.T＞が販売する米アップル＜AAPL.O＞製の「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗し、米
セブン＆アイ ネット通販統合へ 生鮮から高級ブランドまで網羅 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１４日、ネット通販事業を大幅に拡充する方針を明らかにした。子会社が展開する通販サイト「セブンネットショッピング」と、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂が運営する「イトーヨーカドーネットスーパー」を年内にも統合。統合サイトで、将来的に傘下の百貨店、そごう・西武の商品も一元的に取り扱うことも検討する。生鮮・日用品から高級ブランドまで網羅する巨大通販サイトが誕生しそうだ。 セブン＆アイＨＤは２００９年１２月に、傘下の各社が展開していたネット通販事業を「セブンネットショッピング」に統合。コンビニエンスストアのセブン−イレブンやイトーヨーカ堂で取り扱う商品について、宅配のほか、自宅近くのセブン−イレブン各店で受け取るサービスを展開している。 一方、ネットスーパーは、イトーヨーカ堂の店舗周辺の顧客を対象に、店舗で販売している商品をネットで注文を受け、自宅に届ける
アサヒ飲料シェア１０％確保 １１年販売数量、６％増目標 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
アサヒビール傘下のアサヒ飲料は１４日、２０１１年の事業方針を発表し、販売数量目標を前年比６％増となる１億６８５０万ケースとした。昨年の猛暑特需の反動で、清涼飲料市場全体は微減から横ばいを見込むが、同社は基幹ブランドの強化などで、早期に市場シェア１０％の実現を目指す。 同社の昨年の販売数量は猛暑効果もあり、前年比８％増の１億５８９３万ケース（速報値）と過去最高を記録。２〜３％とされる市場全体の伸びを上回った。 菊地史朗社長は、今年の清涼飲料市場について「昨年の猛暑の反動で、２〜３％の微減から、良くて横ばい」との見通しを示した。そうした中、消費者の生活防衛意識は引き続き高く、「商品に対する選別も厳しくなる」との見方から、ブランド力を強化し、さらなる販売拡大につなげる方針だ。 具体的には「ワンダ」「三ツ矢」「十六茶」といった基幹ブランドを強化するほか、おいしさだけでなく、健康要素なども加え
ダイハツ、１３年１月で欧州撤退 伸びるアジアに経営資源集中 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
ダイハツ工業は１４日、欧州市場での新車販売を２０１３年１月３１日に終了する、と発表した。景気低迷で販売が落ち込む一方、環境規制の強化や円高によりコスト負担が膨らんで事業継続の利点は少ないと判断した。今後は経営資源をアジア市場に集中して成長を図りたい考えだ。 同社は１９６０年代に欧州市場に参入し、現在、ドイツやオランダ、ギリシャ、イタリアなど１０カ国に軽自動車「クオーレ（日本名ミラ）」や小型車「シリオン（同ブーン）」など５車種を販売している。現地で販売契約を結ぶディーラーは約１０００社で、今月１３日に販売終了の通知を始めた。 同社の欧州での販売台数は０７年の５万８６００台をピークに減少。１０年は１万９３００台で、海外販売台数に占める割合は５．３％に低下した。さらに円高で輸出採算が悪化しているほか、１２年から段階的に強化される自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制に対応するには一段のコスト負
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