アサヒビール傘下のアサヒ飲料は14日、2011年の事業方針を発表し、販売数量目標を前年比6%増となる1億6850万ケースとした。昨年の猛暑特需の反動で、清涼飲料市場全体は微減から横ばいを見込むが、同社は基幹ブランドの強化などで、早期に市場シェア10%の実現を目指す。 同社の昨年の販売数量は猛暑効果もあり、前年比8%増の1億5893万ケース(速報値)と過去最高を記録。2〜3%とされる市場全体の伸びを上回った。 菊地史朗社長は、今年の清涼飲料市場について「昨年の猛暑の反動で、2〜3%の微減から、良くて横ばい」との見通しを示した。そうした中、消費者の生活防衛意識は引き続き高く、「商品に対する選別も厳しくなる」との見方から、ブランド力を強化し、さらなる販売拡大につなげる方針だ。 具体的には「ワンダ」「三ツ矢」「十六茶」といった基幹ブランドを強化するほか、おいしさだけでなく、健康要素なども加え
ダイハツ工業は14日、欧州市場での新車販売を2013年1月31日に終了する、と発表した。景気低迷で販売が落ち込む一方、環境規制の強化や円高によりコスト負担が膨らんで事業継続の利点は少ないと判断した。今後は経営資源をアジア市場に集中して成長を図りたい考えだ。 同社は1960年代に欧州市場に参入し、現在、ドイツやオランダ、ギリシャ、イタリアなど10カ国に軽自動車「クオーレ(日本名ミラ)」や小型車「シリオン(同ブーン)」など5車種を販売している。現地で販売契約を結ぶディーラーは約1000社で、今月13日に販売終了の通知を始めた。 同社の欧州での販売台数は07年の5万8600台をピークに減少。10年は1万9300台で、海外販売台数に占める割合は5.3%に低下した。さらに円高で輸出採算が悪化しているほか、12年から段階的に強化される自動車の二酸化炭素(CO2)排出規制に対応するには一段のコスト負
野党は、24日から始まる通常国会で菅首相の政権運営を厳しく批判する方針だ。 ただ、自民党は野党の結束をいかに維持するか、腐心している。 「菅内閣に対する攻め手はたくさんある。野党としてガンガン攻めろ」 小泉元首相は14日、あいさつに訪れた自民党の谷垣総裁に「戦う野党」の心構えを説いた。谷垣氏も通常国会中に首相を衆院解散・総選挙に追い込みたい考えで、同日の記者会見では「国会が始まったら厳しく対峙(たいじ)したい」と強調した。 谷垣氏ら党執行部は、予算関連法案の採決が焦点となる3月末が「最初のヤマ場」と見ている。 自民党が注視しているのは、陣容を一新した民主党国会対策委員会の出方だ。新国対委員長の安住淳氏は「丁寧な国会運営」を掲げ、野党に配慮した国会運営に努める考えを示している。ただ、NHK記者出身で旧知の自民党幹部も多いことから、「ねじれ国会を乗り切るため、いろんな手を打ってくる」
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