5月15日、国内外8社のバイクメーカーが参加した「チャリティモーターサイクルショー」が、東京お台場地区で開催され、会場に集まったライダー達は、試乗会やオークションに参加し、イベントを楽しんだ。 [関連写真] 最新モデルの試乗会がメインとなるこのイベント、ライダーは一回の試乗につき100円を寄付、メインステージではチャリティオークションが行われ、集まった義援金は日本赤十字社を通じて東日本大震災の被災地へ贈られる。 ステージで行われたトークショーでは、全国オートバイ共同組合連合会の吉田純一会長が、被災地にオートバイを持ち込み支援活動を行った報告がされた。 吉田氏は、トラックに、オートバイ、燃料、支援物資など、自己完結する装備を搭載して現地入り、ガソリンが手に入らない状況のなかでバイクの機動性をあらためて確認できたという。 トークのなかでは、活動中は砂埃で一日に何回もマスクを交換しなけ
5月15日、ソニーは、インターネットゲーム配信サービスの「PSN」などを、米国と欧州地域できょう(米国時間14日)から段階的に再開すると発表した。写真は4月、ベルリンで撮影(2011年 ロイター/Thomas Peter) [東京 15日 ロイター] ソニー<6758.T>は15日、大量の顧客情報流出で停止していたインターネットゲーム配信サービスの「プレイステーション・ネットワーク(PSN)」と映像・音楽配信サービスの「Qriocity(キュリオシティ)」を、米国と欧州地域できょう(米国時間14日)から段階的に再開すると発表した。 4月20日のサービス停止から約1カ月ぶりの復旧。日本やアジアの再開時期は近日中に公表する予定で、「今月中に全サービスの再開を目指す」としている。 ソニーは先月、米カリフォルニア州にあるデータセンターのシステムがサイバー攻撃を受け、20日(米国時間)からPS
【開発ヒストリー】 「午後ティー」の愛称で親しまれているキリンビバレッジの「午後の紅茶」。発売から四半世紀の歴史を誇る紅茶飲料のトップブランドが昨年、13年ぶりに過去最高の販売記録を塗り替えた。原動力になったのは、コーヒーの専売特許だったエスプレッソ製法を取り入れた常識外れの新商品「午後の紅茶 エスプレッソティー」の爆発的なヒットだった。 ■缶コーヒー通に狙い 新商品開発のきっかけはキリンビバレッジのマーケティング部がぶち当たった壁だ。「午後の紅茶」は、昭和61年に登場すると瞬く間に一世を風靡(ふうび)し、ライバル飲料メーカーがうらやむ国内紅茶飲料市場で不動の地位を手に入れた。 その先が問題だった。地位は維持しても、さらなる飛躍が難しい。ここ数年は伸び悩んだ。 「缶コーヒーの消費者を取り込めばいい」 手詰まり状態が続いていた平成21年春、紅茶チームに異動してきたばかりの主任、西
東京電力福島第1原子力発電所の事故の被害者に対する損害賠償の枠組みが、2011年5月13日の閣議で正式に決まった。賠償の着実な遂行と電力安定供給の確保という2つの命題の両立を大義名分に、東電の経営を破綻させず、国の財政負担も極力回避しようとするものだ。 東電が求めた賠償総額に上限設定を求める案は退けられたが、数兆円に上ると見込まれる賠償を東電が自力で負担し切れるかは疑問で、最終的に電気料金にしわ寄せが及ぶとの見方が強い。 枠組みは、東電以外の電力会社を含む官民が資金を拠出する「原発賠償機構(仮称)」を創設。賠償資金は、国が付与する数兆円規模の交付国債(いつでも換金可能)を換金するほか、電力各社が計年間3000億円程度の負担金を払う。 ■火力発電シフトだけで電気料金16%引き上げ? 東電は機構が出した賠償資金を利益の範囲内(年間1000億〜2000億円)で長期にわたって返済する。返済
東日本大震災後の影響で液状化現象を起こした東京湾岸エリアに代わって、武蔵野にあたる東京・立川市や国立市、国分寺市、埼玉県新座市などの東京・多摩地域周辺の住宅地が注目を集めはじめた。ロケーションがよいといわれた海沿いは埋立地なので、そこよりも地盤がしっかりした地域を選びたいということらしい。 また、マンションであれば、高層階より低層階。停電に弱いオール電化住宅が敬遠され、歩いて帰れるように職場との「距離」も近いほうがいいなど、震災時の「生活」を想定した住まい探しが広がっている。 ■「もとはどんな土地だったか」を気にする 2011年3月11日の東日本大震災から、まもなく2か月。震災を機に、住宅選びの着眼点は大きく変わったようだ。ある大手不動産の関係者は「住宅の耐震性はもちろんだが、もとはどんな土地だったか、気にする人が増えた」という。内陸部でも、むかし沼や田んぼであっては地震が起こった際
電力不足が予想される夏の東京電力エリアでは、節電のためにオフィスの冷房温度が軒並み引き上げられそうだ。サラリーマンの対応策の一つは、今や定着したクールビズ。政府が例年6月〜9月のクールビズ期間を、2011年は5月〜10月に2カ月拡大したこともあり、民間でも大型連休明けから導入する企業が多く、「節電需要」をあてこんだクールビズ商戦が早くも熱い。 そごう・西武グループは例年より約1カ月早い4月中旬から順次、クールビズ関連コーナーを設けた。このうち、西武池袋本店は、4月22日にスタート。半袖シャツといった定番のほか、東京証券取引所が着用を認めたポロシャツも人気。 ■男性用半袖シャツの扱いを5割増 また、ポロシャツに使われる生地で仕立てたワイシャツも、通気性がよいことなどから引き合いが強いという。同店はクールビズ関連衣料で昨年比5割増を目指す。 そごう横浜店はさらに早い4月15日から関連売
フコクは13日、タイの連結子会社であるサイアムフコクのコラート工場を移設すると発表した。 コラート工場は2010年10月に大雨の影響で工業団地付近の堤防が決壊し、洪水で罹災した。 現在は復旧も完了し、通常通り操業しているが、将来の水害リスクを回避するための恒久措置として同工業団地内の高台に新工場を建設し、生産を移管する。生産品目や生産能力に大きな変更はない。 新工場は敷地面積が1万6000平方m、建屋面積が4956平方m。投資総額は9300万バーツ(約2億5000万円)。 今年8月から工場を着工、2012年4月に移管を完了する予定。 《レスポンス 編集部》 【関連記事】 愛知製鋼、タイ工場新設で起工式…アジアで鍛造品の供給体制を強化 スズキ、タイの製造・販売を合併…新会社を設立 トヨタ北米工場、操業レベルを通常の7割に引き上げ 6月から みんなつながってる。…全F1ドラ
【BIZパーソン】 高齢化社会は急速に進展しているが、施設は絶対的に不足している。要介護認定者のうち施設入居者は18%にとどまっている。 サンケイビルはこうした現状に真摯に向き合う必要があると考え、全額出資の子会社、サンケイビルウェルケアを設立し、シニア事業に本格参入した。 第1弾として、平成24年度に約80室からなる介護付き老人ホームを東京都世田谷区に開設する予定だ。もうひとつの柱が高齢者専用の賃貸マンションだ。いずれも土地所有者に施設を建設してもらい、それをわれわれが借りて運営する事業モデルだ。 東京都区内を中心に首都圏で順次開設し、10年後までに50施設を運営する。その時点での事業規模は、年間で300億〜400億円程度を見込んでいる。ビル、住宅と並ぶ主力事業に育て上げる。 シニア事業を展開するさいの、サンケイビルとしての強みは、不動産管理について高度な手法を確立している点だ
川崎重工の給電システムを搭載する船と同型の自動車運搬船。こうした動きが広がれば、温暖化ガスの削減に大きな効果を上げそうだ(写真:産経新聞) 【すごいぞニッポンのキーテク】 造船各社が航海中の地球温暖化ガスの排出量を削減する「エコシップ」の設計、開発に力を入れる中、川崎重工業が開発した「ハイブリッド給電システム」に注目が集まっている。船の推進力としてディーゼル発電機と太陽光発電を交互に使い、大容量の蓄電池も利用して発電機の稼働時間を減らす。その分、発電機燃料を節減し、二酸化炭素(CO2)などの排出量を削減できる仕組みだ。同社は6月をめどに実際に船に搭載して試験航海を始め、並行して受注活動も強化する方針だ。 川崎重工のハイブリッド給電システムは、同社が独自開発した大容量ニッケル水素電池「ギガセル」を使用する。ディーゼル発電機で船を動かしている間に、甲板に取り付けた太陽光パネルで発電した電力
ソニーのインターネットサービスから計1億人の個人情報が流出した問題で、ソニーは15日、ゲーム配信サービス「プレイステーション ネットワーク(PSN)」などの一部サービスを米国や欧州などで同日中に再開すると発表した。 サービスを再開したのは、プレイステーション3などを利用してのPSNでの対戦ゲームや、音楽など配信サービス「キュリオシティ」を利用しての音楽の再生など。 これらを管理する複数のサーバーは外部からの不正アクセスを受け、20日(米国時間)以降サービスを停止していた。ソニーはサービスの一部再開にあたり、不正アクセスを監視するソフトウエアを追加したり、高度なセキュリティー技術を導入することで、安全管理を徹底したとしている。 日本やアジアでも数日中に一部サービスを再開する。ネットからゲームを購入するなどの全面的なサービス再開は、今月中を目指すとしている。
スクウェア・エニックス・ホールディングスは14日、英国子会社が管理する複数のインターネットサイトにハッカーの不正アクセスがあり、顧客や求職者の個人情報が流出したと発表した。内訳は、サイトに登録して新商品情報を受け取っている顧客約2万5000人分のメールアドレスと、採用に応募した約350人分の履歴書。 【関連記事】 ソニー、被害補償の対象拡大=1億人規模の個人情報流出で ソニー提訴、米で既に25件=情報流出で賠償請求 S&P、ソニーを「A-」に据え置き=個人情報流出問題の格付けへの影響は限定的 ソニーの対応ひとまず歓迎=開示姿勢批判の米議員 ソニー会長が初めて謝罪=個人情報流出問題
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く