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日本政府観光局は19日、4月に日本を訪れた外国人旅行者数(推計値)は前年同月比62・5%減の29万5800人だったと発表した。福島第1原発の事故による影響が続いており、減少幅としては3月の50・3%を上回り、過去50年で最大となった。 福島第1原発事故について、原子力安全・保安院が最悪の「レベル7」に引き上げたことや、汚染水が海に放出されたことが世界に伝えられたことが影響。単月としては、SARS(重症急性呼吸器症候群)流行の影響を受けた2003年5月以来、7年11カ月ぶりに30万人を割った。 【関連記事】 風評で客足激減の日光 観光業者「いつやめるか」の話ばかり 韓国で激安日本ツアー人気 往復700円も 京都、アジア部門で2位 人気観光都市ランク 復興を問う「今こそ東京の都市再生を」森稔・森ビル社長 GWの日本人出入国46万人 成田空港、前年比1割減 原発事故で後手に回る政
自分が住むマンションを兄名義で契約したとして、警視庁組織犯罪対策4課は詐欺の疑いで、東京都渋谷区恵比寿南、指定暴力団山口組弘道会系組員、平山弘樹容疑者(35)と兄で愛知県清須市春日高札、アダルトショップ経営、弘一容疑者(37)、東京都世田谷区駒沢、会社員、平田茂登容疑者(28)の3人を逮捕した。同課によると、弘樹容疑者は否認、ほかの2人は認めているという。 逮捕容疑は昨年3月下旬ごろ、暴力団組員である弘樹容疑者が住むことを隠して兄の弘一容疑者名義で渋谷区恵比寿南のマンション一室の賃貸借契約を結んだとしている。平田容疑者がマンションの仲介や実際の契約事務を行っていた。 所属する暴力団が関係した事件で、それまで住んでいた江東区内のマンションが捜査対象となり退去せざるを得なかったため、弘樹容疑者が都内の活動拠点を確保するためマンションを探していたという。 【関連記事】 山口組系組長を恐喝
日本百貨店協会が19日発表した4月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比1・5%減と、2カ月連続のマイナスとなった。ただ、自粛ムードが薄らいだことに加え、計画停電の解除で、震災前の営業態勢に戻ったことで、東日本大震災の影響が色濃く出た3月(同14・7%減)から大幅に改善、ほぼ前年並みに近づいた。全店売上高は4750億円だった。 前年同月より休日が1日多く、好天に恵まれたことも寄与した。同協会は、「買い控えの反動が消費行動に結びついた」(飯岡瀬一専務理事)と分析している。 商品別では、「新学期需要の時期がずれ込んだ」(同協会)とみられる子供服が4・5%増と順調に伸びたほか、春物の婦人服も0・5%減と前年並みに近づいた。一方、美術・宝飾・貴金属は8.9%減と大幅なマイナスが続いているほか、エコポイント終了の反動減により家電も17・3%減と落ち込んだ。 地区別では、震災の復旧工事な
野村不動産ホールディングス(HD)は19日、鈴木弘久社長(67)の後任に、同社に50.9%を出資する筆頭株主の野村土地建物社長の中井加明三氏(60)を迎える首脳人事を内定したと発表した。鈴木氏は代表権のある会長に就く。6月29日開催の定時株主総会とその後の取締役会を経て就任する。グループの経営態勢強化に向け、若返りが欠かせないと判断した。ただ鈴木氏は傘下の野村不動産の社長は引き続き兼務するという。 鈴木氏は野村証券出身で、野村土地建物を経て平成16年6月に野村不動産社長に就任。その後、同年10月に持ち株会社への移行に伴い、野村不動産HDの社長も兼務している。中井氏も野村証券出身で、主に資産運用畑を歩んだ。 中井加明三氏(なかい・かめぞう)関西学院大商卒。昭和49年野村証券入社。平成7年取締役、11年常務。21年野村土地建物社長。兵庫県出身。 【関連記事】 マンション人気揺れず 帰宅
バンダイは19日、アニメーション映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版」に登場する謎の敵「使徒(しと)」や映画の主人公たちが操縦する「エヴァンゲリオン(EVA)」各機の人形がついた玩具菓子「ヱヴァンゲリヲン新劇場版 使徒のカタチ」を30日に発売すると発表した。 「ヱヴァンゲリオヲン新劇場版」に登場した使徒8体とEVA各機を立体化。使徒は細やかな彩色を施し、EVAは単色でクリア、もしくはメタリック調にデザインした。計全12種ある人形1セット(EVAは2体で1セット)にガム1個がついて各294円。 15歳以上の男女をターゲットに全国のコンビニエンスストアや量販店などで展開。今年7月末までに約30万個の売り上げを目指す。 【関連記事】 月刊アニメージュ連載の「ですぺら」が単行本に マンガやアニメ保存で協定 文化庁と国会図書館 アニメ美術監督の中村光毅氏死去 ガンダム、ナウシカなど 広がるI
ホテルで女性従業員に性的暴行を加えた疑いで逮捕、訴追された国際通貨基金(IMF)のドミニク・ストロスカーン専務理事が辞任の意向を表明したことを受け、野田佳彦財務相は19日、記者団に対し、「専務理事のリーダーシップの下、(2008年秋の)リーマン・ショック後の金融危機対応でIMFは重要な役割を果たしてきた」とその功績をたたえた。ストロスカーン氏が辞任しても「引き続きIMFがその役割を適切に果たしていくものと確信している」と強調した。 IMFトップはこれまで、欧州出身者が務めてきた“慣例”がある。後任人事について、野田財務相は「国際金融機関のリーダーは開かれた、透明で、能力本位のプロセスの中で、しかるべき人が選ばれる」と述べるにとどめ、日本から候補者を出す可能性については言及しなかった。 【関連記事】 IMF専務理事が引責辞任 性的暴行容疑の不祥事で 過半数が「陰謀の犠牲」IMFトップ
社会保障と税の一体改革に向けた厚生労働省の年金制度改革案の概要が18日分かった。低所得の年金受給者の基礎年金を月額1・7万円程度加算する一方で、高額年金受給者の基礎年金を減額する。産経新聞が2月12日に提言した「自立応援年金制度(仮称)」を事実上、採用した形だ。同省は政府・与党の「集中検討会議」に提示し、今月末にまとめる社会保障改革案への盛り込みを目指す。 低所得者への加算は現行制度の改善策で最低保障機能の強化が狙い。公明党は基礎年金(満額月6・6万円)の25%上乗せ案を掲げており、加算額の約1・7万円は、これを参考にした形だ。1・7万円の定額ではなく一律25%加算する案も検討している。 高額年金受給者の減額は、基礎年金の税負担分をカットする。カット率は最大で50%とする方針。産経新聞の「自立応援年金制度」の考え方と同様に、高年金者の減額で捻出した財源を段階的に低所得者への加算分に回す
民主党の岡田克也幹事長と仙谷由人官房副長官、自民党の大島理森副総裁と石原伸晃幹事長は18日夜、都内で会談した。大島氏が東日本大震災の復興を進めるため菅直人首相が退陣すべきだとの考えを述べたのに対し、岡田氏らは否定的な考えを伝えた。 会談では、民主、自民両党の「期限付きの大連立」が話題に上ったというが、岡田氏は大連立政権の解消後も菅首相が続投すべきだとの認識を述べ、議論は平行線に終わった。 一方、大島氏は震災復旧のために2兆円規模の平成23年度第2次補正予算の今国会での成立が必要だとの考えを岡田氏に伝えた。 【関連記事】 「決め方がメチャクチャだ」仙谷氏イライラ首相批判 「長妻氏の勉強会」社会保障改革で提言 自民の国家戦略本部 6月中旬に「国家ビジョンに関する提言」 「ここら辺が限度」参院議長、首相退陣を求める 「反菅」多数派工作活発に 内閣不信任案提出へ 原発事故で後手に
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