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【斜論】 NHK大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」の評価が分かれている。視聴率は平均18%前後で「元気をもらっている」という声がある一方、「違和感のある描き方が多い」と歴史に詳しい人の評価は辛い。朝日放送で必殺シリーズなどを手がけた山内久司さん(現・顧問)は「NHK大河ドラマは時代劇ではなく歴史劇であってほしい」と話す。(金森三夫) まず、時代劇と歴史劇はどう違うのか。ドラマだからフィクションが含まれるのは当然だが、史実から大きく逸脱しないのを歴史劇、架空の人物や事柄が登場し史実にとらわれずに描くのを時代劇と山内さんは区別する。 たとえば、「暴れん坊将軍」で松平健がパカッパカッと音を立てて白馬を駆るのは江戸時代に金属製蹄鉄(ていてつ)はないから間違い。「水戸黄門」も水戸光圀は水戸と江戸を往復しただけで諸国へ行っておらず創作で、2作品とも時代劇だ。 昔ふうの時代劇の形を破り、現代感覚で「
福島第一原発の事故を受け、福島県は原発周辺自治体の住民約15万人に対し、30年以上にわたる健康調査を行う方針を固めた。 27日に「県民健康管理調査検討委員会」を県庁内に設け、7月にも実施する。 法律で立ち入りが禁止される「警戒区域」のほか、計画的避難区域や緊急時避難準備区域に入っている双葉町や浪江町、南相馬市など12市町村の住民が対象。県立医大や地元医師会の協力を得ながら行う。定期健康診断のほか、白血球の数や、放射線被曝(ひばく)で懸念されるがんの発症傾向を調べることなどが想定されている。 今回の事故のように低い値の放射線を継続して浴びているケースでの健康への影響がまだ十分解明されていないため、放射線医学総合研究所(千葉市)や放射線影響研究所(広島市・長崎市)などの専門機関とも密接に連携する。
太陽の日差しを遮る働きを持つ植物「コケ」。その断熱・保温効果を企業の省エネルギー対策に役立てるビジネスが熱を帯びてきた。住友林業グループの「住友林業緑化」(東京都中野区)は今月、工場や事務所などの屋根にコケを植え付けたパネルで覆う独自のシステムを商品化した。コケ緑化専業の「モスワールド」(同中央区)は今夏にもメンテナンスを含む一貫支援態勢を構築し、屋上緑化事業の拡大に弾みをつける。東日本大震災や原発事故を機に節電意識が高まる中、コケ緑化の注目度が増しそうだ。 ◆生育環境選ばず コケは、世界に約2万5000種類が生息している。両社がその中でも着目するのは、日光の当たる場所を好み乾燥しても枯れない「スナゴケ(砂苔)」だ。 住友林業緑化が開発したのは、屋上緑化システム「苔(こけ)かんむり」だ。ターゲットは、鋼板を折り曲げて山形に連ねた形状の折板(せっぱん)屋根で、その屋上でスナゴケを生育し
BIIAと提携している日本地ビール協会(兵庫県芦屋市・小田良司会長)によると、ビールの品評会は世界に30〜40ある。その中でも世界の5大品評会としてBIIAのほか、ワールド・ビア・カップ(米)▽オーストラリアン・インターナショナル・ビア・アワード(豪)▽ヨーロピアン・ビア・スター・アワード(独)▽インターナショナル・ビア・コンペティション(日本)−が名高い。 ビールの国際大会の大半が1990年代以降に設立されたのに対し、BIIAは今年で創設125周年にあたり、世界最古のビール品評会として知られる。今年は6年ぶりの開催だった。 今回BIIAにはアサヒビールのほか、地ビールメーカーの小西酒造(兵庫県伊丹市)の「白雪スノーブロンシュ」が、スペシャリティ ウィート ビール部門でアサヒと同じ最高賞を獲得した。また、各クラスの金、銀、銅賞に日本の地ビールメーカーが相次いで入賞。2000年以降、日本
米ディズニーの日本法人で、キャラクターの著作権を管理するウォルト・ディズニー・ジャパンがインターネット検索国内最大手のヤフージャパンと、電子商取引(eコマース)で提携することが22日、分かった。 国内最大手のヤフーとの提携で販路を拡大し、消費者の利便を向上。あわせて拡大するスマートフォン(高機能携帯電話)に対応し、ディズニーグッズ販売を活性化することで、ロイヤルティー収入の拡大を目指す。 具体的にはヤフージャパンが運営する買い物サイト「Yahoo!ショッピング」にディズニー関連商品の専門サイト「Disney on Yahoo!ショッピング」を23日正午に開設する。サイトには流通大手セブン&アイ・ホールディングスの通販サイト「セブンネットショッピング」や通販大手の千趣会などディズニー関連商品を扱う企業が出店する。 ヤフーには、利用者の利便性が高まることでサイトの利用者を増やせるメリット
東日本大震災による電力不足問題が、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)の普及を加速させる可能性が出てきた。EVやHVが持つ蓄電・給電機能が被災地などで重要な役割を果たすことがわかり、改めて注目されているためだ。夏場に向けて高まる電力不足問題は、充電の必要があるEVやHVに“逆風”になるとの見方もあるが、自動車業界では、むしろアピールできるチャンスととらえており、開発ピッチも早まりそうだ。 「電気がないのに、EVなんて何の役に立つんだ」 震災発生後、三菱自動車は被災地の岩手と宮城、福島の3県にEV「i−MiEV(アイミーブ)」約100台を無償で貸与した。だが、自治体に車両を届けると、職員からこう皮肉をいわれた社員もいたという。 4月末から始まった大手自動車各社の2011年3月期決算発表の席上でも、「電力不足が叫ばれる中、充電の必要があるEVは環境車と言えないのではないか」との記者
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