主婦年金の救済問題について、忘れないうちに書いておきたい。現在の年金制度では、サラリーマン家庭の主婦は第3号被保険者として、保険料を負担することなく老齢年金を受給できる。夫が自営業になった場合はこの制度は適用されないから、第1号被保険者として、夫も妻も国民年金保険料を納めなくてはならない。これが問題の前提だ。年金の3号制度では、同じ専業主婦でも夫がサラリーマンの場合と自営業者では扱いが違う。結婚して ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長を務める仙谷由人官房副長官は6月15日、「税制改正プロジェクトチーム」との合同総会で、診療報酬への消費税を非課税にしているために生じている医療機関の負担(損税)を解消するため、ゼロ税率適用などの措置を取るべきだとの認識を示した。 現行制度では、医療機関が医療機器や医薬品を購入する際には5%の消費税が掛かるのに、社会保険診療報酬の消費税は非課税扱いとされているため、医療機関は5%分を患者に転嫁できない。しかし、ゼロ税率を適用すると、医療機関が申告することで仕入れに伴う消費税を控除でき、損税が生じなくなる。 仙谷氏は、診療報酬への消費税の非課税措置による影響について、「いろいろな仕入れに対する消費税をかぶり、医療機関側は『たまったものではない』と主張している」と指摘。ゼロ税率の適用や、取引事業者間で交わす税額交付票を基に、控除できる消費税を集計
武田薬品工業は6月15日、インフルエンザ菌b型(ヒブ=Hib)ワクチン「TAK-816」について、国内でフェーズ3試験を開始すると発表した。 同ワクチンは、2009年5月にスイスのノバルティス社から導入。国内で既に発売されている第一三共のアクトヒブは乾燥製剤なのに対し、すぐに接種できる液状ワクチンであることが特長。また、抗体の産生能力を高める工夫が施されている。 Hibは小児の細菌性髄膜炎の主な原因となる細菌。乳幼児のHib感染による髄膜炎はてんかんや難聴、発育障害などの後遺症が残ることもあり、死に至るケースもある。 【関連記事】 任意接種ワクチン、「接種推進が望ましい」−予防接種部会小委が報告書 混合ワクチンの早期開発を−厚労省委員会WGが報告書 3ワクチン補助事業、99.7%の市区町村で ワクチン同時接種再開後初の死亡例−熊本市の乳児 ヒブなど2ワクチン再開、同時接種に
日本製薬工業協会(製薬協)は6月15日、MSDに対して「会員資格停止」の処分を行ったと発表した。MSDが製薬協の「プロモーションコード」(製薬企業がプロモーション活動を行うに当たっての行動基準)に違反したため。製薬協の広報担当者は、「MSDは昨年8月に、医療用医薬品製造販売業公正取引協議会(メーカー公取協)から公正競争規約違反で『警告』を受けており、さらに今年5月に『厳重警告』を受けたことが決定打となった」と話している。「会員資格停止」は「除名」に次ぐ重い処分という。 MSDは昨年1月から7月にかけて、同社の糖尿病治療薬ジャヌビアの講演会に参加した医療担当者に謝金を払った。また、メーカー公取協の指示で内部調査を行った結果、2009年1月から昨年12月にかけて実施した、▽インターネットによる症例報告の収集▽海外での医師向け研修▽ワクチンに関するアドバイザリーパネル▽コレステロールに関するア
福島第1原子力発電所での事故をきっかけに日本では発電と送電系統の分離が議論されているが、電力自由化が進んだ米国ではおおむね決着のついた論争で、一部の州を除いて法整備も進んで送電網の高度化も進んでいる。自由化の背景には、オイルショックを機に民主・共和という党派を超えた電力の開放政策がとられ、電力を効率的に使って中東などへの原油依存を減らすというエネルギー安全保障が背景にある。 ◆中東依存脱皮へ 4月12日にニューヨーク市内で開かれた経済学の学術大会で、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏と、次の受賞が有力視されているジェフリー・サックス氏が雑談を交わしていた。 「日本は大震災のダメージを最小限に食い止めたようだね」(サックス氏) 「電力不足が大変らしいよ。東西で電力の過不足を調整する仕組みがないんだ」(スティグリッツ氏) 「何で?」(サックス氏) 経済理論の権威が
中国の高速鉄道計画が転換期を迎えている。鉄道省は今年の関連予算を当初予定の7000億元(約8兆6870億円)から4000億元に削減し、目標としていた総延長1万2000キロも大幅に短縮する方向だ。赤字運営による債務増加などが要因。財政省が発表した鉄道省の今年1〜3月期決算は最終損益が37億6000万元の赤字で、これまでの累積債務は約2兆元に達するという。2月には積極的な拡大路線を取ってきた劉志軍前鉄道相が汚職疑惑で更迭された。 また、これまで独自技術のアピールを目的に高速化を追求してきた方針も転換するもようだ。鉄道省は安全性への配慮とコスト削減のために営業時の最高時速を350キロから300キロに減速するとしている。今月開通予定の北京−上海間の最高時速も当初計画の350キロから300キロに落として運行するという。
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