菅直人氏がなめくじのように、総理の椅子にへばりついているが、国のためにも国民のためにもならないから、即時に退くべきである。補正予算のめどがついたらと言うが、その補正予算案を国会審議で答弁し、予算を執行するのは新しい政権なのだ。新しい政権の方針を明示するのは内閣総理大臣の役割である。新しい内閣総理大臣に誰が就任するのかが未定である。その新総理がどのような政策方針を示すのかも決まっていない。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
![不正仕掛ける民主党の"悪党"たち (2011年6月17日掲載) - ライブドアニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/50cb95ee2c0016a97191cfb67a9bf89fe3c67143/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnews.livedoor.com%2Fimg%2Ffb%2Fnews.png%3Fv%3D3.00)
自動車や建設機械など幅広い機器や装置に使われる軸受け(ベアリング)メーカーが、新興国での生産を相次ぎ増強している。日本精工は中国2カ所で工場を新設。NTNやジェイテクトもインドやインドネシアで新工場建設を進めている。リーマン・ショックで落ち込んだ国内需要の回復が遅れる一方、海外では新興国を中心に高成長が見込まれるため、進出ペースを上げて収益体質を強化する。生産の現地化によって為替リスクを減らす狙いもある。 国内最大手の日本精工は、安徽省合肥市に約120億円をかけて新工場を建設する。敷地面積は10万平方メートルで秋に着工し、2012年8月の完成当初は500人が生産に従事する。4、5年後の新棟建設も視野に入れる。 新工場では家電や自動車、産業機械など幅広い機器に使う玉軸受けと呼ぶ部品を生産。現地の完成品メーカーや、現地に進出した日本メーカーに納める。 同社は遼寧省瀋陽市でも、約100億円
日本損害保険協会の鈴木久仁会長(あいおいニッセイ同和損保社長)は16日、通常の自動車保険が地震や津波の被害を補償対象外としていることについて「(地震リスクを)民間だけで引き受けるのは困難」と述べ、補償には国の支援が不可欠との考えを示した。今後、自動車保険のあり方について国と協議する方針。自動車保険は災害の際の支払額が甚大になるという理由で、地震被害を補償しておらず、補償を受けるには、特約として契約する必要がある。ただ、東日本大震災後に申し込みが殺到したため、大手損保は3月下旬から特約の販売を停止している。 【関連記事】 地震保険金、近く1兆円突破 死亡保険金の支払いは本格化へ 地震保険はどこまで補償? 損保の能力超えた部分は政府が負担 三井住友海上が自動車保険料値上げ NKSJが赤字転落 震災で保険金支払い膨らむ 大手損保、震災の保険金支払い響く 3月期決算
大和総研は16日、東日本大震災の影響を織り込んだ2020年度までの日本経済中期予測をまとめた。それによると実質GDP(国内総生産)成長率は、年率平均で1.5%となる見通し。今後5年間続くとみられる復興需要に伴う設備投資の拡大が牽引(けんいん)する構図だ。 平均的な生活水準を示す1人当たりの実質GDP成長率は、年率平均で1.9%を見込む。伸び率が0.6%だった過去10年に比べ大幅に改善する。 また、定期検査に入った全国の原子力発電所が再稼働せず、すべてを火力発電で代替した場合、燃料費が上昇し発電コストは年2.7兆円増加すると試算した。 これに伴い、一世帯当たりの1カ月の電力料金は、13%値上げに相当する906円が上乗せされることになる。 同総研の予測では、現行5%の消費税率を、社会保障と税の一体改革の一環として、14年度に8%、15年度に10%に引き上げることを前提条件としている。
「東京スカイツリー地区」の地域冷暖房を担う蓄熱槽の内部=16日、東京都墨田区(写真:フジサンケイビジネスアイ) 東武鉄道などは16日、東京都墨田区に建設中で来年5月22日に開業する東京スカイツリー(高さ634メートル)や、隣接する商業施設の館内空調などに使う省エネ型地域冷暖房システムなどを公開した。 スカイツリーの地下には容量7000トン(25メートルプールで17杯分)の巨大水槽と最新型の冷凍機やヒートポンプが設置され、季節に応じて夜間電力で作った冷水や温水を大量に蓄えて保温。昼間の冷暖房の熱源として使い、夏のピーク電力は40〜50%、冬は41〜52%削減できるという。 災害時には蓄えた水を生活用水として利用することも可能。全量を供給すれば23万人が1日に使う生活水をまかなえる。防災関連では地下に合計2600トン余りの雨水をためられる水槽を別に設け、豪雨の際に水があふれないように排水を
東日本大震災で被災した企業や個人が既存の借金に加えて新たな債務を抱える「二重ローン」問題に対する政府案が16日、明らかになった。 被災企業の再建を支援するため、金融機関が抱える中小企業向け債権の買い取りや出資を進めることなどが柱だ。17日に発表し、2011年度第2次補正予算案に盛り込む。 債権買い取りについては、「(既存の)中小企業再生ファンドなどを積極的に活用し、再生を支援する」と明記した。 また、〈1〉金融機関が個人事業者や住宅ローンを抱える個人に対し、自己破産を経ずに債務免除した場合でも、無税償却などを可能とする私的整理ガイドラインを作る〈2〉中小企業などが再建を目指すかどうかを決めるまでの間、債務が雪だるま式に増えることを避けるため、当面の利子負担を軽減する〈3〉住宅ローン返済と新規の住宅取得のための費用を合わせた利子負担を全体として軽減する――などが盛り込まれた。
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