枝野経済産業相は7日、読売新聞のインタビューに応じ、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について、地元に合意を求める前に、首相と経産相ら関係3閣僚が政治判断することを明らかにした。 政府が再稼働に責任をもつ姿勢を明確にする。また、東京電力に対する公的資金の注入についても、3分の2以上の議決権取得に改めて強い意欲を示した。 経産相は、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた手続きを前提にしている。他の原発の再稼働でも同様の手続きを踏むとみられる。大飯原発について、内閣府の原子力安全委員会が13日にもストレステスト(耐性検査)の結果に対する原子力安全・保安院の審査を「妥当」と判断する可能性がある。 福井県などは再稼働の前提として、国が姿勢を明確にすることを求めている。これについて経産相は、「地元から見れば当然だ。安全と安心が確認されれば、政府としての考えをき
原子力発電所の耐震安全性を調べている経済産業省原子力安全・保安院は7日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の東側にある複数の断層が連動するかどうか、東電に再評価するよう指示する方針を決めた。 同日開かれた、専門家による意見聴取会で「地下でつながっている可能性があり連動を考慮すべきだ」との指摘を受けたもの。 同原発の想定した揺れが見直されることになると、再稼働に必要な「ストレステスト(耐性検査)」の修正も必要になり、東電の経営計画に影響する可能性が出てきた。
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