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藤村官房長官は24日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)再稼働を巡り、橋下徹大阪市長が「政治家が安全宣言をしたのはおかしい」と批判したことについて「政治家が安全を宣言しているのではなく、専門的、技術的な観点から専門家が判断した」と反論した。 藤村氏は、橋下氏の主張を「やや短絡的だ」と指摘した。 藤村氏は24日の橋下氏との会談の中で、橋下氏から「安全性は国民の求めるレベルに達していないが、この夏の電力需給の観点で(再稼働が)必要だと主張すべきだ」との発言があったことも明らかにした。橋下氏も今夏の電力不足を深刻に受け止めているとみられる。 橋下氏らが申し入れた原発の安全性に関する8提案については、「将来的に当然考えるべきことだと、双方が多分そういう認識だ」と述べるにとどめた。
原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を巡り、内閣府原子力委員会の小委員会が処理方法ごとに公表したコスト試算について、鈴木達治郎座長は24日、試算をやり直す方針を明らかにした。使用済み核燃料をすべて地中に埋める「全量直接処分」のコストに、青森県六ケ所村の再処理工場の廃止費用など約5兆円を加算したことについて委員から異論が出ていた。 小委が19日に示した試算は、使用済み核燃料を▽全量再処理▽全量直接処分▽両者の併存−−を想定して事業費を計算した。発電量全体に占める原発の比率が(1)30年に35%(2)同20%(3)20年に0%−−となる3ケースで比較した結果、原発の存続を前提とした(1)と(2)で、「全量直接処分」のコストが「全量再処理」のコストをそれぞれ2兆円程度上回った。脱原発シナリオの(3)でも、全量直接処分は6兆7000億〜7兆1000億円が必要とされた。この場合、原発
大阪市の橋下徹市長は24日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に関する8項目の大阪府・市の提案を藤村修官房長官に提出した後、都内で記者団の取材に応じ、「公共事業を止められないことに疑問を呈して政権交代した民主党。以前決めた手続きが不十分なのだから、この手続きを変えたらいいだけの話。これが政治主導ではないか」と、民主党政権の対応を改めて批判した。 【関連記事】 【特集】日赤職員、初動の記録 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 原発事故対応は「大失敗」=菅直人・前首相インタビュー 【特集】福島エクソダス〜原発事故は何をもたらしたのか〜 消費増税政局「衆院解散」までの読み方
橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は24日午前、首相官邸で藤村官房長官と約25分間会談し、原子力発電所の安全性に関して府と市がまとめた「8提案」を申し入れた。 橋下氏らは、政府が安全性を確認した関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に反対しており、8提案に対する政府側の対応を見極める狙いがある。 8提案は、〈1〉独立性の高い規制機関の設立〈2〉新たな安全基準の作り直し〈3〉原発から100キロ程度の範囲内にある都道府県と電力事業者が協定を締結できる仕組みの構築――などを求めている。ただ、8提案は政府にとって実現困難な項目が多い。 藤村氏は会談で、「真摯(しんし)に受け止めるが、ただちにできるわけではない」と答えた。藤村氏は会談に先立つ記者会見で、「関電管内ではこの夏、(過去に比べて)一番厳しい電力需給予測が出ている。(橋下氏らが)提案を持ってくるということなのでお聞きする
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