一般にというのは「政策通」ということになっています。しかし、政策科学や公共政策の専門性は低いんじゃないか、と思ってしまうことが多々あります。エコカー補助金やエコカー減税という制度があります。のべ9千億円以上も税金を投入(あるいは減税)しており、当然 政策効果を検証しているものと思っていました。しかし、エコカー制度担当の経産省の自動車課に聞いても、環境政策担当の環境省の自動車環境対策課に聞いても ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
今夏の電力需給を第三者の立場で分析する政府の需給検証委員会(委員長・石田勝之内閣府副大臣)は10日、今夏の電力需給の報告書案について議論した。報告書案は原発停止が続き2010年並みの猛暑になった場合、全国では0.1%の供給余力しかなく、関西電力管内は14.9%の電力不足が発生するとの見通しを提示。「全国レベルでの節電目標の共有といった電力会社全体の取り組みを検討すべきだ」と指摘した。同委は同日、報告書案をまとめる見通しだ。 【関連記事】 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 原発事故対応は「大失敗」=菅直人・前首相インタビュー 【南極ウオーカーズ】零下40度、ブリザードでも中は快適 【南極ウオーカーズ】大学院生の越冬初体験 【特集】福島エクソダス〜原発事故は何をもたらしたのか〜
高知県は10日、内閣府の検討会による南海トラフ巨大地震の推計結果を受け、新たな津波の浸水予測を公表した。黒潮町や土佐清水市では最大30メートル以上の深さの浸水が予想されるなど、沿岸部の全市町村が従来の被害想定を大幅に上回った。 2005年に作成した浸水予測を3月末公表の推計結果を踏まえて見直した。海岸堤防など防潮施設がないとの前提で試算している。 全国最大の34.4メートルの津波が考えられる黒潮町では、沿岸の一部地域で浸水が30メートルの深さに達し、町役場でも10.5メートルの浸水が予測された。 高知市では、05年の予測で浸水しないとされた市役所で1.5メートルの浸水が推定されるなど被害地域が大幅に拡大。南国市にある高知龍馬空港は従来の3倍の7.5メートルの浸水となり、空港全域に被害が及ぶと予想された。 【関連記事】 【旅】長崎・壱岐の旅 絢爛刺繍と海の王都 〔写真特集〕東日
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