民主党の前原誠司政調会長は6日、BS朝日の番組で、小沢一郎元代表に近い党内の議員がマニフェスト(政権公約)違反を理由に野田佳彦首相を批判していることに対し「天につばする話だ。政務三役をやった人まで言うのは『自分は無能でした』と言うようなものであり、極めて不愉快だ」と強く反論した。
自民党の石原伸晃幹事長は6日、都内で講演し、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決時期について「(6月)15日がある意味ではデッドラインではないか」と述べた。 今国会の会期は21日までだが、野田佳彦首相が18日からメキシコでの主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席することを踏まえたようだ。
橋下徹大阪市長は6日、国会で設置法案が審議されている「原子力規制委員会」の在り方に関し、大阪府市エネルギー戦略会議で提言となる声明文をまとめることを明らかにした。 委員会に対し、原発の安全性確認に関する専門的な判断機関としての役割が期待される一方、現状では日本の原子力規制行政は国際基準を満たしていないとして、メンバーの過半数に、海外の専門家を入れることなどを盛り込むとしている。 橋下市長は、記者団に「(原子力規制行政への信頼性が低い)この危機の状況では、情けないけれど外国人に頼るしかない。日本の体質を根本から変えないといけない」と言及。さらに、委員会設置について「(東京電力福島第1原発事故に関する)政府や電力事業者などの総括が何もできていないのに、枠組みだけ先に決めていいのか」と疑問を呈した。 声明文には、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を今夏の電力需給の逼(ひっ)迫(ぱく)に対応
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