政府は、国産木材を使って住宅を建てた人に、家具や家電製品、地域通貨などと交換できるポイントを付与する制度を創設する方向で検討に入った。 農林水産省が2013年度予算の概算要求に盛り込む。国産木材の利用を促すことで地域経済の活性化を図る狙いがあるほか、不況で冷え込んでいる住宅市場を下支えする効果も期待される。 使用する国産木材の量に応じてポイントがもらえる仕組みとする。木造住宅の場合、1戸あたりの付与ポイントは、20万〜30万ポイント(1ポイント=1円)程度になるとみられる。 東日本大震災の被災地以外からの申請が7月で打ち切られた「住宅版エコポイント制度」と同様に、受け取ったポイントは様々な商品と交換できるようにする。制度の詳細は今後詰めるが、予算要求額は100億円規模になる見通しだ。 政府が国産木材の利用を後押しするのは、スギやヒノキなど国産木材の価格が急落し、地域経済に深刻な影響
竹島、尖閣諸島と日本の領土をめぐって問題が続くなか、経済制裁を求める声が高まっている。日本政府は李明博大統領(70)の竹島訪問と天皇陛下に対する発言への追加対抗措置の検討に入った。 政府は次官級以上の協議と韓国政府職員の招聘の凍結を予定。全府省庁は日韓両国が関わる政策、会合など交流事業を再点検している最中だ。19日には竹島で李大統領の名前を刻んだ標石の除幕式が行われたこともあり、国民の怒りは高まるばかり。政府としても何かしらの対抗措置を取らないと世論を抑えられないとの判断がある。 自民党は日韓スワップ協定の見直しを求める声明を出し、藤村修官房長官(62)も「検討することはあり得る」と発言。これだけにとどまらず、自民党内からは文化交流停止の訴えも出てきた。 「韓流だとかK―POPとかも禁止したらいい。少女時代もKARAもアウト。韓国製の電化製品なども日本に入ってきますが、不買運動もきっ
たんぱく質の表面にくっつき、機能を制御する鎖状の糖類「糖鎖」の状態を簡単に分析できる方法を開発したと、東京大医科学研究所の客員教授を務める田中耕一さんや清木元治教授らが23日、米科学誌プロス・ワンに発表した。がんなど、さまざまな病気の早期診断に役立つと期待される。 この方法は、島津製作所シニアフェローの田中さんが2002年にノーベル化学賞を受賞した質量分析法を発展させた。調べたいたんぱく質の断片(ペプチド)を選別する手間がいらず、ごく微量が含まれた混合物の状態から、濃縮させて糖鎖の状態を調べることができる。
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