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現職最年少、２８歳市長が誕生 岐阜・美濃加茂 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
前市長の病気辞職に伴う岐阜県美濃加茂市長選は２日投開票され、無所属新顔の前市議藤井浩人氏（２８）が、無所属新顔の前市副議長森弓子氏（５８）＝自民推薦＝を破り、初当選した。藤井氏は、北海道夕張市の鈴木直道市長（３２）を抜き、現職の市長で全国最年少となる。投票率は５２・８６％（前回無投票、前々回６５・０１％）で過去最低。 藤井氏は名古屋工業大を卒業後、美濃加茂市で学習塾を経営。２０１０年の市議選に２６歳で立候補し、トップ当選した。渡辺直由前市長の後援会青年部を中心に選挙戦を展開、岐阜県内外の若手市議らも応援にかけつけた。美濃加茂市内のソニーの工場が３月末で閉鎖し、雇用不安が広がるなか、地域経済の活性化などを訴えて支持を広げた。 森氏は、市議会の自民系会派に推されて立候補。給食費無料化や市長退職金カットを訴えたが及ばなかった。
アフリカ進出 日本勢、中間層狙い 紙おむつ・調味料・５万円バイク… （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本企業がアフリカに注目するのは、石油や鉱物など天然資源だけではない。アフリカの人口は２０３０年には中国やインドを抜くとされ、資源価格高騰もあって経済成長が著しい。将来の巨大市場を見据え、日本企業は先行している欧州や中国、韓国との競争が激しくなっている。 【フォト】 「日本企業の経験と智恵でアフリカ開花」 安倍首相が強調 武力紛争などを背景に長く停滞してきたアフリカだが、２０００年代に入り世界的な資源価格高騰を受け、エネルギー、鉱物資源の豊富な国では中間所得層が拡大。野村総合研究所のまとめによると、アルジェリア、エジプト、モロッコでは、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）がインドネシアやインドよりも高い水準だ。アフリカの人口は２０３０年には１５億６千万人、５０年には２１億９千万人まで増える見込みで、韓国のサムスン電子はアフリカ市場を「ラストエマージングマーケット（最後の新興国市場）」と呼ぶ。
中国人観光客が朝食のタマゴを大量に持ち帰ってしまう…海外ホテルが苦肉の防止策―中国紙 （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
中国国家旅游局が公式ウェブサイトに、中国人が海外旅行をする際の「マナー」を指導する手引きを公開した。２９日付で新京報が伝えた。 【その他の写真】 中国・南京の少年がエジプトの古代遺跡ルクソール神殿に落書きした事件を受けたものとみられる。旅行会社と海外旅行客に向け、「恥ずかしい行為は慎むよう」注意を促している。 大声で話す、列に並ばないなど、中国人観光客の「恥ずかしい行為」は海外でも問題視されており、国際的な旅行サイトが昨年実施したアンケートでは、多くの人が中国人観光客のイメージとして、「金はあるが、マナーが悪い」を挙げた。 ガイド歴１１年の中国人ガイド、李勇さんはロシア・サンクトペテルブルクのホテルからクレームの手紙を受け取ったことがある。「中国人の団体客４０人が宿泊し、朝食用にゆでたまごを１人３個用意したら、食べた後にさらに持ち帰ってしまうので、急きょ８０個を追加する羽目に。それ以降
アップル租税回避はひどすぎる？ “抜け穴”に悩む欧米諸国 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
スターバックス、グーグル、アマゾンに続いてアップルも、低税率国の子会社を使った租税回避を行っていたことが明らかになった。税金は国に納めるべきものと普通の人は思うが、グローバル企業には凡人の常識が常識ではなくなってきたようだ。国家はいよいよ、グローバル企業の捕捉に本腰を入れ始めた。（坂本英彰） 米メディアが伝えた上院報告書によると、アップルは欧州やアジアなど海外の稼ぎを低税率国アイルランドの子会社に集め、法人税率３５パーセントと高水準の米国への納税を回避していた。ここまではよく聞く手法。さらにアップルは、会社所在地で課税する米国と経営機能の所在地で課税するアイルランドの法律の違いに目をつけた。アイルランドに置いた子会社は役員会を米国で開くなどし、過去５年にわたりどの国にも納税申告をしていなかったという。 共和党のマケイン上院議員は「ひどすぎる」と非難したが、ティム・クック最高経営責任者（
「尖閣諸島問題の棚上げを」 中国人民解放軍副総参謀長が主張 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【シンガポール＝青木伸行】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールでのアジア安全保障会議で、中国が日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権を侵害し、南シナ海の領有権をフィリピンなどと争っている問題を、棚上げすべきだと主張した。日本などを懐柔する狙いがあるとみられる。 戚氏は「東・南シナ海における中国艦船の航行と巡回活動は、中国領内での正当なものだ。国家の核心的利益を守る決意と意思は揺るがない」と主張した。そのうえで「当面解決できない場合は棚上げし、対話による解決策を探るべきだ」と述べた。 沖縄の日本の主権を否定する中国の論調については「学者の見解であり、中国政府の見解ではない。学者は自由に研究し、見解を表明することができる」と指摘した。さらに、尖閣諸島の問題とは「性質が異なる」と一線を画した。 また、軍事同盟強化や仮想敵国の設定という「冷戦思考を捨てるべきだ」と、米国と日本な
尖閣「棚上げ」が賢明、中国副総参謀長が見解 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【シンガポール＝竹内誠一郎】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で、沖縄県・尖閣諸島問題について「我々より知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と述べ、中国側が１９７０年代に日中の合意があったと主張する「棚上げ」状態に戻るべきだとの見解を示した。 中国脅威論に配慮し、アジア・太平洋地域の安全保障問題を協議する同会議で、協調姿勢をアピールする狙いとみられる。戚氏は、過去の棚上げは「賢明な選択だった」と指摘。「東シナ海、南シナ海の問題は、一気に解決しきれるものではない」との認識を示した。 一方で戚氏は「（我々は）対話と協調、平和維持を強調しているが、無条件な妥協を意味するものでない」とも語り、領土問題で譲歩しない意思を改めて示した。
体罰教職員5000人超＝昨年度、被害1万人以上―文科省への報告集計 （時事通信） - Yahoo!ニュース
大阪市立桜宮高校の体罰自殺問題を受けて文部科学省が全国の小中高校などに指示した体罰実態調査で、昨年度に体罰をした教職員は少なくとも約3000校の5000人以上に上り、被害児童・生徒数は1万人を超えることが1日、時事通信社の集計で分かった。 1月までに公立校が把握した数をまとめた1次報告（4月公表）では752校で840人、被害者は1890人だった。2次報告では、保護者や子どもへのアンケート調査なども実施した結果、把握が難しかった比較的軽微な体罰が大幅に増えたとみられ、人数が5倍以上に膨れ上がった。 同日までに文科省への2次報告結果を公表していない自治体が7道県市あるほか、国私立校を含めていない所も多いため、今月下旬にも同省がまとめる最終結果では、さらに増加する見通し。
ファンモン、解散ライブで鼻血のハプニング （RBB TODAY） - Yahoo!ニュース
FUNKY MONKEY BABYSの解散ライブの1日目が終了した。ライブは明日まで2日間、東京ドームで開催され、10万人を見込んでいる。 他の写真を見る ライブの挨拶でファンキー加藤は、「これで解散という気がしない。BABYSの笑顔に導かれてここまで来れました。苦しかったことや辛かったこともあったけど、BABYSの笑顔でここまで来れたことにありがとう」とコメント。涙をこらえての挨拶を行った。 最後の挨拶で、3人がステージ中央に。感極まりファン全員で楽曲「ありがとう」を唄おうとBGMが流れたところでアクシデントが。鼻血を出してティッシュを詰めていたモン吉の姿が映像で流れ、ドームは大笑いとなった。ファンにとっては、ある意味忘れられないライブとなったようだ。
【レポート】ついに「Haswell」が発売 - 深夜販売に沸く秋葉原 （マイナビニュース） - Yahoo!ニュース
既報の通りIntelは6月2日、同社の最新CPUである第4世代Intel Coreプロセッサ(開発コード名:Haswell)を発売した。これに合わせて秋葉原の店舗で深夜販売が行われた。パーツショップが集中する通称"パーツ通り"は多くの人であふれかえり、最新CPUに対する注目度の高さがうかがえた。 【拡大画像や他の画像】 今回深夜販売を行ったのは、「ドスパラ」「BUY MORE」「ZOA」の3店舗。第4世代Intel Coreプロセッサ以外にも、特価品の販売も行われ6月1日の20時から21時にはすでに店頭に人が並び始め、22時を過ぎる頃には第4世代Intel Coreプロセッサや特価品を買い求めるユーザーで埋め尽くされた。 「ドスパラ」ではテクニカルライターの高橋敏也氏によるトークショー「CPU今昔談義」のほか、豪華賞品が当たるという恒例の大じゃんけん大会を開催。 「BUY MORE」で
ＴＰＰ：議論白熱 自民・西川対策委員長、県農政連に怒り ／山形 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
３０日に県農協政治連盟が、反ＴＰＰ参加を掲げる現職でみどりの風政調会長の舟山康江氏（４７）の推薦を決めると、自民党ＴＰＰ対策委員長の西川公也衆院議員が３１日に来県。米沢市内で農業関係者や地元議員ら約５０人を前に「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と、県農政連の対応に怒りをあらわにした。 西川衆院議員はＴＰＰ交渉の実態が正確に把握されていないのが支持を得られない理由だとして「今後も農林関係の議員らが山形に入り、理解をえたい。聖域は守る」と話した。自民新人の大沼瑞穂氏（３４）の他、岸宏一参院議員、鈴木憲和衆院議員も顔をそろえた。 ◇みどり・舟山氏「地域にメリットない」 一方、舟山氏は１日、山形市内で農協や教職員組合、医師会などが開いた反ＴＰＰの学習会に参加。約４００人を前に「米国では、日本は農産品を含めて関税撤廃を決断したと考えられている。安倍政権の説明とは異なる」と指
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