政府が女性皇族について、結婚して皇籍を離れた後も皇室活動を継続できる方向で位置付けを見直す検討に入ったことが28日、関係者の話で分かった。皇族が減少する中、皇室活動を安定的に維持するのが目的。安倍政権下で議論は停滞気味だったが、高円宮家の次女典子さまの婚約内定が契機になったとみられる。 野田前政権では「女性宮家」創設に関する論点整理をまとめ、パブリックコメント(意見公募)を実施したが、反対意見が大多数を占めた。安倍晋三首相も昨年2月のBS番組で「皇統の継承は男系でつないでいくと皇室典範に書いてあり、女性宮家はそういう役割を担うことができない」と語るなど批判的な立場だ。 このため今後の検討では、論点整理で併記された、国家公務員として公的立場から皇室活動に当たる案が軸になりそうだ。この場合、「皇室輔佐(ふさ)」や「皇室特使」などの新たな称号を保持することが想定されている。 皇室典範12条