フランス財政規律達成期限、欧州委が17年に先延ばし
［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２５日、フランスがＥＵの財政規律を達成する期限を２０１７年に先延ばしすることで合意した。 ＥＵは加盟国の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の上限を３％と規定。フランスが達成する期限は２０１５年に延長されていたが、同国は達成することができなかった。 フランスが３％の上限を守ることができたのは２００１年以降では０６年と０７年のみ。 欧州委はまた、イタリアとベルギーに対し、公的債務水準の是正措置をとらないことも決定した。 イタリアの公的債務は０８年以降増加し続けており、今年は対ＧＤＰ比率が１３３％となり、ピークをつけると予想されている。
米たばこ大手3社が1億ドル支払い、賠償訴訟で和解
２月２５日、米タバコ大手３社は喫煙をめぐる賠償訴訟で、総額１億ドルを支払うことで和解した。写真はタバコを吸う男性。サンディエゴの裁判所で２０１３年１２月撮影（２０１５年 ロイター／Mike Blake） ［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米タバコ大手３社は、喫煙をめぐる賠償訴訟で、総額１億ドルを支払うことで和解した。原告側の弁護士が２５日、明らかにした。 和解したのはＲＪレイノルズ・タバコ、ロリラード、アルトリア・グループ傘下のフィリップ・モリスＵＳＡ。 喫煙者やその家族から、喫煙が原因で死亡、もしくは病気を患ったとしてフロリダ州の連邦裁判所に起こされていた賠償訴訟およそ４００件が今回の和解の対象。すでに裁判が始まっているものや、すでに判決が出ているものは含まれていない。 内訳は、フィリップ・モリス、ＲＪレイノルズはそれぞれ４２５０万ドル、ロリラードは１５００万ドルを支払う。
ギリシャ国債利回り上昇、「問題何も解決されず」との声も
［ロンドン ２５日 ロイター］ - ２５日の欧州債券市場で、ギリシャ国債利回りが上昇した。債権団がギリシャ改革案の詳細を承認しないのではないかとの懸念が高まった。 ユーロ圏財務相（ユーログループ）は２４日、ギリシャ改革案を大筋で承認したものの、実際の資金供給には改革案の詳細の承認が条件となっている。 ３年債利回り<0#GRTSY=TWEB>が７６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して１３．３％、１０年債利回りは２６ｂｐ上がって９．１５％。 ただ、いずれの利回りも１月２５日に行われた総選挙前の水準付近で推移した。 ある市場関係者は、過去数日間の債券高を受け一部で利益確定の売りが出たと指摘。「問題は何も解決されていない」と語った。
英中銀は金融市場の研究深めるべき、権限拡大で見直し必要＝総裁
［ロンドン ２５日 ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は２５日、金融市場や新たに付与された規制権限の有効性へと研究対象の軸足を移すべきとの認識を示した。中銀開催の会議で、研究者に新たな課題を提示した。 英国では昨今の金融危機後に金融監督体制の見直しを実施。これに伴い、英中銀は金利設定など従来の金融政策運営に加え、政策責任の範囲が拡大された。 カーニー総裁は、こうした中銀の権限拡大に対し、研究が追いついていないと指摘。「金融危機後の責務変更に見合うよう、中銀の研究体制も変わる必要がある」とした。 金融危機以前は、物価安定に注力するあまり、金融セクターへの研究はなおざりとなり、金融安定が問題視されることもなかったとし、今後はミクロプルデンシャルやマクロプルデンシャル、金融政策の相互関係への理解を深めるよう研究体制を見直す必要があると主張した。
イエレン米ＦＲＢ議長の議会証言要旨
２月２５日、イエレン米ＦＲＢ議長は下院金融委員会で証言を行った。写真はワシントンで同日撮影（２０１５年 ロイター／Jim Bourg） ［ワシントン ２５日 ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２５日、下院金融委員会で半期に一度の証言を行った。内容は以下の通り。 ＜経済の「ニューノーマル」＞ ようやく完全雇用、または潜在能力の水準で稼動している状況に近付いている。 長期的な国内総生産（ＧＤＰ）の伸びの「ニューノーマル」がどの程度になるのかまだ分からない。生産性の伸びは非常に鈍く、これが「ニューノーマル」となれば極めて深刻な状況だ。 ＜賃上げ＞ 雇用市場が力強さを増せば、企業は求める人材の確保がより困難になり、賃金に上昇圧力がかかる。その点において、これは経済、および雇用市場が改善しているとの良い兆候であると望む。 ＜金融安定＞ 金融システムははるかに安全だと確信している
下校中の小学生２人はね逃走 「たいしたことないと」２８歳の女逮捕 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
下校中の小学４年の女児２人＝いずれも（１０）＝をひき逃げして軽傷を負わせたとして、奈良県警高田署は２５日、自動車運転死傷処罰法違反と道交法違反の疑いで、同県大和高田市大谷のアルバイト店員、竹田悠里容疑者（２８）を逮捕した。「大したことはないと思っていた」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は２４日午後４時２０分ごろ、大和高田市の国道１６５号を５人で横断していた女児のうち、先頭を歩いていた２人に軽乗用車で衝突し、足や腕に打撲などの軽傷を負わせ、逃走したとしている。 同署によると、現場には信号機や横断歩道はなく、竹田容疑者は子供を迎えに行く途中だったという。後続車を運転していた女性が事故を目撃、同署に通報していた。
ＥＣＢが成長予想を上方修正へ、構造改革奏功━理事＝ベルギー誌
［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は、ユーロ圏の成長率見通しを引き上げる公算が大きいとの見方を示した。複数の国で構造改革の成果が出始めてきたためとしている。 ベルギーのトレンズ誌（電子版）が２５日、インタビュー記事の一部を明らかにした。 理事はその中で「スペインは再び成長しており、ポルトガル、アイルランドの状況も改善している。フランス、イタリアなど改革が遅れている国はより悪い結果だ。われわれは成長予想の見直しを最終的にとりまとめており、上方修正される可能性が高い」と述べた。
ギリシャ支援第3弾の議論尚早、民営化単独で延期できず＝ドイツ
２月２５日、ドイツ財務省報道官は、ギリシャの民営化計画について同国が単独で延期などを決めることはできないとの認識を示した。写真はショイブレ財務相。ブリュッセルで２０日撮影（２０１５年 ロイター／Yves Herman） ［ベルリン ２５日 ロイター］ - ドイツ財務省のイエーガー報道官は２５日、ギリシャの民営化計画について同国が単独で延期や中止を決めることはできないとの認識を示した。金融支援第３弾の議論は時期尚早とした。 同氏は記者団に、民営化計画を遅らせる意図がギリシャ政府にあれば、国際支援を行う３機関との合意が必要と述べた。 また、債務元本の減免の可能性については「見当違いで理解不能」と否定的な立場を示した。
インドネシアとフィリピンが最高値＝東南アジア株式
［２５日 ロイター］ - ２５日の東南アジア株式市場では、インドネシアのジャカルタ総合株価指数とフィリピンの主要株価指数ＰＳＥｉが最高値を記録した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が、利上げを急がない姿勢を示唆したことに支援された。 ジャカルタ総合株価指数<.JKSE>は一時、過去最高値の５４４８．７０まで上昇。フィリピンのＰＳＥｉ<.PSI>も、序盤に７８６２．９１の過去最高値を付けた。 ジャカルタ総合株価指数は、終値では０．５％高の５４４５．１１。外国人投資家の買越額は、６１６３万ドルだった。フィリピンは、０．１％高の７８４４．０６で終了。外国人投資家の買越額は、１６９０万ドルだった。 ジャカルタ地盤のトリメガ証券は「ＦＲＢは今年第２・四半期にも利上げを開始する可能性を示唆したが、段階的なものとなるだろう。利上げ幅は、年末までに１００ベーシスポイントとの当初の予想よりも小さいと
スウェーデン中銀総裁と副総裁対立、利下げ幅で＝議事要旨
［ストックホルム ２５日 ロイター］ - スウェーデン中銀の今後の利下げ幅をめぐり、イングベス総裁とオールソン新副総裁の意見が対立していたことが、２５日公表の決定会合議事要旨で明らかになった。 中銀は２月中旬の決定会合で、政策金利をゼロからマイナス０．１％に引き下げるとともに、国債を買い入れる方針を発表。市場関係者を驚かせた。 この日公表された同会合の議事要旨によると、イングベス総裁はインフレ目標２％の達成のためにあらゆる手段を講じる意向を表明。 一方のオールソン副総裁はマイナス０．１％への利下げには懸念を示さなかったものの、金利を大幅なマイナスとするのは不可能との認識を示した。 中銀は議事要旨で、インフレ率が目標に近づかない場合は、一段の利下げと国債購入を実施する用意があるとしているが、オールソン副総裁は、多くの契約ではマイナス金利が想定されておらず、企業や市場の反応が懸念されると主張し
インドネシア中銀、インフレ率が5％割り込めば利下げ可能＝大統領
［ジャカルタ ２５日 ロイター］ - インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、インフレ率が５％を割り込んだ場合は中銀は今年中に追加利下げを実施する余地があるとの見解を示した。 中銀は先週、主要政策金利を０．２５％ポイント引き下げ７．５０％とし、予想外の利下げに踏み切った。 ジョコ大統領は記者団に対し、「中銀の金利は引き下げられた。われわれがインフレ率を５％未満、４％未満に押し下げられるのならば、無論、中銀の金利が追随するだろう」と述べた。 １月の消費者物価の伸び率は前年比で６．９６％と、１２月の８．３６％から鈍化。エネルギー価格の低下を反映した。
中国が法人減税対象拡大、景気下支えへ財政政策強化
２月２５日、中国の国務院は景気支援に向けた財政政策を強化すると表明した。写真は習近平国家主席。北京で昨年１２月撮影（２０１５年 ロイター／Jason Lee） ［北京 ２５日 ロイター］ - 中国の国務院（内閣に相当）は２５日の定例会議の後に、景気支援に向けた財政政策を強化すると表明した。 また、法人税の減額の対象を拡大した。 国務院がオンライン上に掲載した声明によると、法人税を２０％減額する対象企業について、年間の課税所得が２０万元（３万１９５３ドル）までとし、従来の１０万元以下から拡大する。 景気が依然下振れ圧力に直面するなか、国務院は成長ペースを妥当な範囲に維持するため、「積極的な財政政策」の強化が必要との認識を示した。 企業の経費削減と雇用拡大を狙い、雇用者が負担する失業保険料も軽減する。年間４００億元超の費用削減効果を見込んだ。 生活改善や経済安定化のため、公共サービス支出を拡大
1月の米新築1戸建て住宅販売、予想ほど落ち込まず
２月２５日、１月の米新築１戸建て住宅販売が発表された。写真は売却されたことを示す看板。バージニア州で昨年３月撮影（２０１５年 ロイター／Larry Downing） ［２５日 ロイター］ - 米商務省は２５日、１月の米新築１戸建て住宅販売統計を発表した。詳細は以下の通り。 ━１月の米新築１戸建て住宅販売は前月比０．２％減の年率４８万１０００戸。予想の４７万戸ほどは落ち込まなかった。前年同月比では５．３％増。 ━１２月分は、４８万１０００戸から４８万２０００戸に上方修正、２００８年６月以来の高水準。 ━１月は悪天候の影響で北東部の販売が５１．６％減少し、過去最低を記録。 ━南部では２．２％増加し、２００８年５月以来の高水準となった。中西部は１９．２％増、西部は０．８％減。 ━在庫は１．４％増の２１万８０００戸、２０１０年３月以来の高水準。 ━１月の販売ペースに基づく在庫比率は５．４カ月分。前
米ＦＲＢ議長の下院証言原稿、前日の上院と同じ＝関係者
２月２５日、米ＦＲＢのイエレン議長の下院証言原稿は、前日の上院原稿と同じ見通しだ。写真はワシントンで２４日撮影（２０１５年 ロイター／Kevin Lamarque）
＜坂東三津五郎さん＞葬儀に5000人 檀れい大粒の涙 （まんたんウェブ） - Yahoo!ニュース
21日に膵臓（すいぞう）がんのため死去した歌舞伎俳優の坂東三津五郎（本名・守田寿＝もりた・ひさし）さんの本葬が25日、東京・青山葬儀所で営まれ、一般ファンを含め5000人が詰めかけ、三津五郎さんに最後の別れを告げた。 喪主を務めた長男で歌舞伎俳優の坂東巳之助（みのすけ）さんは「正直に申しますと、まだまだたくさん教えてもらわなければならないこともございましたし、まだまだたくさん一緒に楽しい思いをしたかった」と語った。また、弔辞に立った尾上菊五郎さんは「あなたは本当に若手を可愛がって育ててくれた。君のまいた種が花咲き、実をつけて、これからの歌舞伎を背負って立ってくれると思うと非常に楽しみです」と語り掛け、「巳之助君もきっと立派な役者にしてみせます」と約束した。 さらに、菊五郎さんは「君はお城が好きで、自分の番組も持っていた。姫路城が好きで、彦根城が好きでしたけど……あなたは本当にホステス嬢、キ
アイン、新規出店などで過去最高益−増収・増益を確保、第3四半期決算 （医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
アイン、新規出店などで過去最高益−増収・増益を確保、第3四半期決算 医療介護ＣＢニュース 2月25日(水)21時33分配信 アインファーマシーズ(アイン)が24日発表した2015年4月期第3四半期(14年5月―15年1月累計)連結決算によると、営業利益は前年同期比0.1%増の75億円となり、これまでの第3四半期の過去最高を更新した。調剤薬局事業で積極的に新規出店を進めたことなどが収益を押し上げた。【松村秀士】 売上高は同8.2%増の1364億円となり、増収・増益を確保した。主力の調剤薬局部門では、来局患者数が順調に伸びたことに加え、処方せん1枚当たりの売り上げが上昇したことにより、既存店の売上高が増加。調剤薬局については、15年4月期第3四半期の9か月間で、55件のM&A(合併・買収)を含めて計82店を出店、11店を閉店し、これにより総店舗数は687店となった。 同社は1月、静岡県を中
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