「円安離れ」する日本株、ドル建て日経平均が14年半ぶり高値
２月２５日、日本株が「円安離れ」を見せている。円安が進まない中で株価が上昇するという、これまでのアベノミクス相場とは異なる展開だ。２０１３年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ - 日本株が「円安離れ」を見せている。円安が進まない中で株価が上昇するという、これまでのアベノミクス相場とは異なる展開だ。ドル建て日経平均は１４年半ぶりの高値水準を回復。海外投資家の注目度がさらに高まると期待されている。 ただ、株価のベースとなる企業業績が円安進行なしでも増益を続けられるのか、不透明感も根強い。世界的な金融緩和を背景とした上げ相場の先行きに、警戒感を示す声も少なくない。 ＜ドル／円と日本株が逆行＞ ２４日のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言は、ややハト派的との受け止め方がコンセンサスになりつつあり、為替市場の反応はドル安・円高となっている
米高官、北朝鮮の核開発進展は「深刻な懸念」
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は２４日、北朝鮮が２０２０年までに最多で１００基の核兵器を保有する可能性があるとする米研究所の報告を受け、同国の核開発の進展に「深い懸念」を表明した。 キム氏はワシントンで開催されたセミナーで、報告内容にはコメントできないとした上で、「当然のことながら、北朝鮮が引き続き核開発能力を拡大させていることは深刻な懸念だ」と述べた。 この報告書をまとめたのは、ジョンズ・ホプキンズ大学の米韓研究所。北朝鮮が現在保有する核兵器を１０─１６基と推計し、２０２０年までの保有数について３つのシナリオを提示した。 第一のシナリオは、技術開発の進展がもっとも少ない場合で、２０２０年までの保有数は２０基と予想した。次のシナリオでは保有数は５０基と予想。兵器が小型化され、新型の中・短距離弾道ミサイルへの搭載が可能になるとした。「最悪のシナリオ」
トヨタ労使交渉、労組の1.3万円賃上げ要求に経営側は難色
２月２５日、トヨタ自動車の上田達郎常務役員は、午前に実施した労使初交渉の中で、経営側が労組に対して賃金制度維持分を加えた１万３３００円引き上げ要求にそのまま回答するのは難しいと説明したことを明らかにした。（２０１５年 ロイター/Mark Blinch） ［豊田市（愛知県） ２５日 ロイター］ - ヨタ自動車<7203.T>の上田達郎常務役員は２５日、午前に行われた労使初交渉の中で、労働組合側の賃金引き上げ要求額は「非常に高額で（応じるのは）難しい」と述べ、「そのまま回答するのは到底不可能と言わざる得ない」と説明したことを明らかにした。 トヨタ労組は経営側に対し、賃金制度維持分の７３００円に加え、ベアに相当する賃金改善分６０００円（昨年実績２７００円）を合わせた月額１万３３００円を求めている。トヨタの森川茂樹人事部長によると、この賃上げ要求額は１９９８年（１万３０００円）以来の高水準という。
ドル118円後半、午後も狭いレンジで小動き
［東京 ２５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１８円後半だった。前日海外時間にはイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が行われたが、東京市場では方向感の出ない展開となった。 朝方から上値は重く、月末のスポット応当日ということもあり実需筋の売りが出やすかった。一方、ドル買い直しも入り、底堅さも意識された。午後にかけては狭いレンジでの小動きに終始した。 ドル／円はイエレン議長の議会証言を受けて乱高下したこともあり、朝方はやや手掛けづらさが指摘されていたが、早朝の１１９．００円付近から午前９時過ぎまでに１１８．６９円まで軟化。仲値に向けて持ち直したものの、その後は失速し、午後は１１８．６０─７０円台でのもみあいに終始した。午後３時前に日経平均株価がややマイナス圏に沈み、再び小幅なドル売りが出る場面もあったが、全体的には小動
日経平均は6日ぶり小反落、円安一服と過熱感で利益確定売り
２月２５日、日経平均は６日ぶりに小反落。米株が上昇した流れを引き継ぎ買いが先行したが、利益確定売りに押された。都内で２３日撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は６日ぶりに小反落した。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を受けて早期の米利上げはないとの見方が広がり、前日の米国株が上昇。これを受けて日本株も朝方は買い先行で始まった。 一時は１万８６００円台半ばまで買われ、取引時間中としては２０００年４月２４日以来、１４年１０カ月ぶりの高値を付けた。だが、短期的な過熱感が意識されたほか、後場に入ると円相場が強含んだことで輸出株に利益確定売りが出て下げに転じた。ＴＯＰＩＸも８日ぶりに反落した。 世界の市場が注目したイエレン米ＦＲＢ議長の議会証言では、早期の利上げを示唆する発言がなく、投資家の買い安心感につながった。世
中国、デフレリスク高まる＝人民銀行系新聞
２月２５日、中国人民銀行系の金融時報は、中国経済がデフレに近づいているとの学術関係者の発言を報じた。北京で先月撮影（２０１５年 ロイター） ［上海 ２５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）系の金融時報は２５日、中国経済がデフレに近づいているとの学術関係者の発言を報じた。同紙は、デフレリスクは多くの人が考えている以上に大きいとする中国城市金融学会の幹部の見解を引用。 同学会は人民銀行と直接の関係はないが、金融時報に掲載された見解は、人民銀行が暗黙裏に認めているケースが多い。 同幹部は、マクロ経済環境の悪化、過剰設備、投機的で非効率な投資、海外資本流入の鈍化が物価の大きな重しになっていると指摘。日本の「失われた１０年」と似たデフレサイクルに陥るリスクがあると指摘している。
財政収支黒字化の文言、健全化計画に入る＝甘利再生相
［東京 ２５日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２５日午後の衆院予算委員会で、今夏に改訂が予定されている財政健全化計画で、従来から政府が公式に掲げる２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化との文言が入ると明言した。公明党の樋口尚也委員への答弁。 樋口委員は２月１２日の経済財政諮問会議で民間議員が提案した基礎的財政収支の対ＧＤＰ比を２０１５年度比３．３％改善させるとの新たな健全化目標について、麻生太郎副総理兼財務相、甘利再生相、黒田東彦日銀総裁に質問。 麻生財務相は「民間委員による対ＧＤＰ比改善案は黒字化目標を堅持するもの」とした。甘利再生相も「従来目標を変更、緩めるものでない」とし、「黒字化文言が計画に入るか」との質問に「然り」と答えた。 同時に甘利再生相は対ＧＤＰ比改善案について「経済成長の大事さを強調したもの」、「歳出カットと増税だけだと経済規模を大きくする、デフレ脱却の発想を忘れが
イスラエル首相、米民主党上院議員らとの会談を辞退
２月２４日、イスラエルのネタニヤフ首相は、来週のワシントン訪問に合わせた米民主党上院議員らとの会談を辞退した。エルサレムで１６日撮影（２０１５年 ロイター／Ronen Zvulun） ［ワシントン ２４日 ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は２４日、来週のワシントン訪問に合わせた米民主党上院議員らとの会談を辞退した。ロイターが入手したダービン米上院議員とファインスタイン上院議員に宛てた書簡によると、同首相は「このタイミングで招待に応じるのは誤解を招きかねない」と理由を説明。 両上院議員は、米国とイスラエルの関係が米国の党派対立問題に発展すると影響が長引きかねないとの懸念を示す書簡を送り、ネタニヤフ首相を非公開の会合に招待していた。 これより先、共和党指導部がホワイトハウスや議会民主党に断りなくネタニヤフ首相を招き、イランの核問題について上下両院協議会で演説するよう要請したことから、
ヒラリー氏が男女の賃金格差に言及、大統領選の争点か
２月２４日、ヒラリー・クリントン前米国務長官は、女性のハイテク業界幹部らに講演し、賃金の男女差が憂慮すべき状況との認識を示した。クリントン元大統領と、ニューヨークで先月撮影（２０１５年 ロイター／Carlo Allegri） ［サンタクララ（米カリフォルニア州） ２４日 ロイター］ - ヒラリー・クリントン前米国務長官は２４日、女性のハイテク業界幹部らに講演し、賃金の男女差が憂慮すべき状況との認識を示した。２０１６年の次期大統領選に出馬した場合、性別による格差の問題を主要な争点に据える可能性がある。 ヒラリー氏はまだ大統領選出馬を公式には表明していないが、出馬を表明すれば、民主党の候補指名を大差で獲得するとみられている。 ヒラリー氏は講演で、女性のソフトウエア開発者は全体の４分の１に満たず、ハイテク企業が粗野な社風を容認していることが一因と指摘。「ガラスの天井」を打ち破ることに繰り返し言及
10─12月期ＧＤＰギャップは‐2.2％、マイナス幅縮小＝内閣府
［東京 ２５日 ロイター］ - 内閣府は２５日、２０１４年１０─１２月期の１次速報値を反映した国内総生産（ＧＤＰ）ギャップはマイナス２．２％となり、前期（７─９月期）のマイナス２．６％からマイナス幅が縮小したと発表した。 これは、実質ＧＤＰ成長率が前期比年率でプラス２．２％となり、潜在成長率の０．６％を上回ったことによると説明している。 ２０１４年のＧＤＰギャップが、２０１３年のマイナス１．１％からマイナス１．６％へとマイナス幅が拡大した背景には、２０１４年の実質ＧＤＰ成長率０．０％で、潜在成長率０．６％を下回ったことがあるとしている。
ドイツ与党の強硬派、ギリシャ融資延長に難色＝地元紙
［ベルリン ２５日 ロイター］ - ２５日付の独フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、同国の与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の一部の強硬派議員が、ギリシャ向け融資の延長に厳しい姿勢で臨むよう他の議員に呼びかけている。 ショイブレ財務相は下院議長に対し、今週中の採決を求めたが、過去にギリシャ支援に反対した与党の強硬派グループは「実質的に無条件で支援策を延長すれば、失敗した事業にさらに資金をつぎ込むことになる」との書簡を議員に送った。 ただ、強硬派は連立与党内では少数派。連立与党は下院で安定多数を占めている。
アングル：米住宅固定投資の改善、市場の全般的な回復示す
２月２４日、米ホームセンター大手ホーム・デポなどの好決算は、労働市場の改善やガソリン価格安を背景に、２０１５年に米住宅市場の回復が続くことを示している。同社の看板、イリノイ州で昨年５月撮影（２０１５年 ロイター／Jim Young） ［シカゴ ２４日 ロイター］ - 米ホームセンター大手ホーム・デポと米高級住宅建設大手トール・ブラザーズの好決算は、労働市場の改善やガソリン価格安を背景に、２０１５年に米住宅市場の回復が続くことを示している、と業界関係者やアナリストは指摘している。 ホーム・デポが２４日発表した第４・四半期（２月１日終了）決算は、住宅リフォームの需要増加が寄与し、売上高が第４・四半期として過去最高の伸びを記録。トール・ブラザーズも通期の住宅引き渡し戸数見通しを引き上げた。 小売り調査会社コンルミノのニール・サウンダース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ペンキやフローリング、住宅設備の
金融庁が地銀対象にストレステスト、金利上昇・株安など3ケースで
２月２５日、複数の関係筋によると、金融庁は地銀を対象に金利上昇、株価下落、貸出毀損の３つのケースで、ストレステストを実施していたことが明らかになった。昨年８月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、金融庁は地銀を対象に金利上昇、株価下落、貸出毀損の３つのケースで、ストレステストを実施していたことが明らかになった。その結果、地銀全体に与える影響は金利上昇ケースが最も大きいことが判明。地銀各行に対し、金利が急上昇した場合の対応などリスク管理の徹底をあらためて促していく方針だ。 関係筋によると、金融庁は２０１５年に入って地銀各行の昨年９月末時点の計数をもとに、１）円金利が１％上昇、２）株価が４０％下落、３）総与信の１％が毀損──した場合の３つのシナリオについて、ストレステストを実施した。 その結果、円金利が１％上昇するケースが地銀
「アメリカン・スナイパー」射殺、元海兵隊員に終身刑
２月２４日、米テキサス州の裁判所は、米海軍特殊部隊「ネイビー・シールズ」の元狙撃手、クリス・カイルさんを射殺したとして、エディー・レイ・ルース被告（写真）に仮釈放なしの終身刑を言い渡した。米テキサス州スティーブンビルの法廷で２０日代表撮影(２０１５年 ロイター) ［スティーブンビル（米テキサス州） ２４日 ロイター］ - 米テキサス州の裁判所は２４日、米海軍特殊部隊「ネイビー・シールズ」の元狙撃手、クリス・カイルさんを射殺したとして、エディー・レイ・ルース被告（２７）に仮釈放なしの終身刑を言い渡した。 過去に海兵隊に所属していたルース被告は２０１３年２月、射撃場でカイルさんとその友人を至近距離から射殺。犯行後はトラックに乗って現場を離れたという。 弁護人は、ルース被告が統合失調症を発症していたとして、無罪を主張していた。 カイルさんはスナイパーとしての自身の従軍体験を記した「ネイビー・シー
アングル：米ＦＲＢの独立性が窮地に、与野党の包囲網狭まる
２月２４日、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長（写真）は、上院の銀行委員会で半期に１度の証言に臨んだが、もともとＦＲＢに批判的な共和党だけでなく、民主党の一部議員からも厳しい追及を受けたことが目を引いた（２０１５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン ２４日 ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２４日、上院の銀行委員会で半期に１度の証言に臨んだが、もともとＦＲＢに批判的な共和党だけでなく、民主党の一部議員からも厳しい追及を受けたことが目を引いた。ＦＲＢに対しては今や、与野党の双方から圧力が強まりつつある。 今年から上下両院で過半数を握るようになった共和党はこれまで、ＦＲＢに対する監査強化など、独立性を損なうような動きを主導してきた。さらに民主党でも、透明性向上を要求する声が広がっている。 上院銀行委員会の委員長を務めるリチャード・シェルビー議員（
米上院共和党幹部、国土安保省の閉鎖回避へ譲歩案
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米共和党のマコネル上院院内総務は２４日、オバマ大統領の移民制度改革を封じる条項を盛り込まない国土安全保障省予算案の採決に前向きな姿勢を示した。同省の一部閉鎖を回避できる可能性が出てきた。 マコネル氏は、移民制度改革を食い止めるための独立した法案の採決に民主党が同意することが条件とした。 上院民主党は、一部不法移民を強制送還の対象から外す大統領の措置に対する幅広い制限が含まれているとして、現在進められている同省予算案の審議を妨害している。 マコネル氏は議会で記者団に対し「われわれには行動する責任があり、問題の解決策がある」と述べた。 ただ、同氏の提案は民主党への譲歩となるため、共和党のベイナー下院議長や党内保守派の支持を取りつけられるかは不透明だ。 国土安全保障省の暫定予算が期限を迎える２７日までに協議が決着しない場合、安全保障に関わる主要な職員は新たな
日経平均は6日続伸、利食いこなし底堅さ維持
２月２５日、前場の東京株式市場で日経平均は６日続伸。連日で昨年来高値を更新した。都内で１月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato ） ［東京 ２５日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は６日続伸。連日で昨年来高値を更新した。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を受けて早期の米利上げはないとの見方が広がり、投資家の買い安心感につながった。短期的な過熱感などを背景に利益確定売りも出たが、根強い先高観や好需給などを背景に底堅さを維持した。 注目されたイエレン米ＦＲＢ議長の議会証言では、早期の利上げを示唆する発言がなく、当面は緩和状態が続くとの見方から２４日の米国株が上昇。この流れを引き継ぎ、東京市場も寄り付きは買いが先行した。その後、ドル／円が弱含むとトヨタ<7203.T>など主力輸出株の一角に売りが出て、日経平均は一時４０円安まで下落。ただ、直近の急ピッチな上げ
電池残量で居場所「９３％特定」 アンドロイドの無防備さ利用…開発者警告 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンの位置を、バッテリーの減り具合によってリアルタイムで特定・追跡できる技術が公表された。米スタンフォード大学とイスラエルの軍事企業ラファエルが共同開発したもので、「パワースパイ」と名付けたアプリを相手のスマホに忍び込ませ、バッテリーの電力消費量データから基地局とスマホの位置関係を割り出す仕組み。持ち主がＧＰＳ（衛星利用測位システム）を作動させていなくても、「９３％」の高い精度で追跡できるという。アンドロイドの無防備さを利用したもので、開発者は「常に居場所が監視され、重大なプライバシー侵害を招く」と警告している。 この技術は、２１日付の米科学技術誌ＭＩＴテクノロジー・レビュー（電子版）で発表された。携帯電話やスマホは、基地局から電波を受信している状態でも微量の電力を消費しているが、研究チームは、基地局から遠かったり、基地局
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第4四半期の米銀の純利益は7.3％減、大手行で法務費用が増加
中韓ＦＴＡ、今年上期に正式署名へ